2004/9/10 安心できる介護保険制度へ 制度の見直しでなにがかわる？②
―介護保険制度の見直しを考える②―
ねらいは「負担は重く、給付は低く」
今後の展望はどこにあるのか？
来年で五年目を迎える、介護保険制度の見直見直しが政府で議論されています。介護保険制度は、制度の『持続可能性』を口実に、国の給付を減らし、要介護１．２などの軽度のサービスが切り捨てられる事などが議論されています。そこで、政府案の改善点と、今後の展望を報告します。
① 介護予防について
「介護予防」と称して、国の介護費用を抑制することが目的です。
制度の見直しで軽度の介護の人が、「制度を乱用している」と見なされ、軽度の人を抑制したり、排除される危険性があります。
介護予防は、介護保険の給付として拡充し、広範な人たちが利用できる仕組みにしてこそ、効果的な役割をはたせます。
魅力的なメニューや、それぞれの生活スタイルや、好みに応じた利用法を作ることが求められます。地域での様々な工夫も必要ですが、地域ぐるみと称して、安易にボランティアに委ねる方向ではなく、市の責任を明確にした事業を整備することが必要です。
② 在宅サービスの充実と、強化について
介護保険は、これまで在宅介護を重視してきましたが、実際には在宅介護を続けるのが難しく、施設利用へ切り替える人が増えています。
そのため、早急な施設整備が必要です。「特養ホームの増設を」の声を大きく広げる運動が必要です。
同時に、在宅介護の条件整備も急ぐ必要があります。
市は個々の事業者の努力に頼るのではなく、事業者間の連携を強めるシステムを作ることが必要です。
③ 施設整備と「住まい」の整備が必要
施設整備が進まないため、入所を待っている人は市内だけでも千数百人おられます。施設整備が進まないのは、国が高齢者人口の３．２％の参酌基準を設けているからです。国に対し、必要な予算措置を立てさせる運動が必要です。
また、ホテルコストと称して施設利用料の負担増ではなく、所得の低い人の負担軽減措置が必要です。
④ 要介護認定の抜本見直しが必要
認定は、調査・評価・認定・計画を、高い専門性
を持つ人が一貫して担当する必要があります。
⑤ 保険料・利用料の負担軽減・負担割合の見直し
国庫負担の引き上げを求める運動が必要です。また、低所得の人のための保険料と利用料の免除制度の拡充が必要です。
⑥ ケアマネジメントの再構築
ケアマネージャーの人数と介護報酬を増やし、公平・中立性の確保が必要です。
⑦ 事業者指定の改革
利用者の立場に立ったサービスの質確保のための、チェックが必要です。また、事業者が倫理性や、周辺地域への責任を守る事が求められます。
⑧ 支援費制度との統合について
障害者支援費制度と、介護保険制度は、統合すべきではありません。
統合は、障害者支援費制度の予算の不足を、介護保険制度で穴埋めようというものです。支援費制度の不足額は、年間百億円ほどですが、そもそも、日本の障害者予算は、ＧＤＰの0.1％ほどしかなく、抜本的な予算増が必要です。一メートル１千万円もかかる大型道路の建設など、無駄な公共事業の一部でもやめれば、予算の拡充はすぐにできます。予算増を求める運動を起こしましょう。。
（この報告は週一回発行している、市議会議員活動報告『土屋とものり かわら版』の掲載記事を加筆したものです）
