日本共産党福山市議団

9月26日、「福山市民オンブズマン会議」が、国民健康保険税・資格証明書の学習会をひらき、市内全域から60名が参加。
日本保険医協会や福山医師会、福山民主商工会、介護施設など、幅広い分野からの参加がありました。
　福山市議会からは、日本共産党福山市議団の村井あけみ、土屋とものり両市議、緑風会から桑田まゆみ、太田ゆうすけ両市議が参加しました。
　福山市民オンブズマン会議の渡辺靖之氏、数野博氏の報告の後、参加者から発言が続出。活発な意見交流の場となりました。

資格証明書・短期被保険者証交付の現状と問題点

　提案者の渡辺氏は、国民健康保険事業の推移を示し、２００１年10月1日から、資格証明書の発行を、国が義務化したこと、福山市の資格証明書発行が、この年から急増していることを明らかにしました。また、２００３年８月３１日時点での、資格証明書を発行された人の病院への受診状況は、極めて低いことを、具体的に数値を示しながら説明しました。
　そして、資格証明書や短期保険証の発行状況は、自治体によって大きな格差があることを示しました。
　参加者からは、「資格証明書発行という、保険証の取り上げ画されているということは知らなかった」という驚きの声も上げられていました。
　村井あけみ市議は、「資格証明書発行が義務化されたときに、国会では、悪質滞納者に限るとの付帯事項がつけられた。福山市は、収納率向上政策として、一年以上の滞納者に、機械的に資格証を発行している。この行政姿勢が問題だ」と指摘しました。
　
「安心感」のもてる、スウェーデンの福祉・理念
「命のさたも金次第」のアメリカの医療実態

　数野博氏は、スウェーデンでは、全ての国民に無料で医療が保障されており、国民が安心感を持っていることを紹介しました。
　アメリカの医療をめぐる状況は、貧困層に対する医療の保障はあるが、国民の７５％は無保険で、お金があれば高度な医療も受けられる「命のさたも金次第」の国です。
　日本は、皆保険制度の下で、国民一人当たりの医療費は先進２０カ国で一番低く抑えることが出来ているのに、アメリカ形医療の方向へ向かっているのはいかがなものか。本来、医療などの社会保障、環境、教育は国が責任を持って保障すべきもの。
国民健康保険事業は、社会保障であり、資格証明書の発行で医療が受けられないのは問題だ、と指摘しました。
　会場からは「高い国保税を下げるにはどうしたらよいか」と質問が出され、土屋とものり市議は「六月議会に、市民から国保税引き下げの請願が提出され、日本共産党は、引き下げの議案提案を行った。日本共産党以外の議員さんは全員反対し、否決された。ほかの議員さんも賛成してもらえるよう働きかけ、力をあわせて国保税引き下げを実現しましょう」と提案しました。