2005/7/20 自動車依存から脱却を―バス路線廃止問題を考える
２０日、路線の廃止が予定されているバス交通問題を含めた、市内の公共交通問題を議論するため、特別委員会が開かれました。市議21人が出席し、日本共産党からは土屋市議と、高木たけし市議が出席しました。
質疑の概要を報告します。
コミュニティバス・福祉バスの実現を
委員会では市側から、「公共交通機関のバスは福祉・環境など様々な問題と重なる。市としてバス利用の計画を作る」として、06年３月末までに完成させるため、市内全域でアンケート調査を行う事が、説明されました。バスは、中国バスが10月１日に北部を中心に10路線、井笠バスが来年１月に、２路線の廃止を予定しています。
質疑で土屋委員は、バス路線の廃止が市民に与える影響について、市の認識を質しました。市は「移動手段を持たない人への影響は認識している。 バスの果たす役割は非常に大きい」と答えました。
続いて、高齢化の進展など、まちづくり・環境面からも、過度のマイカー依存から脱却し、公共交通機関を充実させるよう指摘。
大型道路の建設計画など、自動車依存の交通政策を転換するよう求めました。
コミュニティバス・福祉バス・市バスなど方策は可能
現在の道路運送法を活用すれば、市独自でも、バス事業の運営が出来るのか質したところ、「運行の方策自体は、可能」ということが明らかになりました。
そこで、「市もしくは委託形式で市町村バス・福祉バス・スクールバス・コミュニティバスなど検討せよ」と低廉で、狭い地域でも小回りの効くバス事業の運営を求めると「指摘された点も踏まえて、どういった形が良いのか検討していきたい」との答弁でした。他の委員からは、「来年の計画策定まで。バス会社に撤退延期を働きかけるべきだ」という、意見も出されていました。
