2006/9/3 障害者自立支援法―福山市が独自軽減策
８月２４日にひらかれた民生福祉委員会で、福山市は、10月から本格施行する障害者自立支援法の制度に上乗せし、市独自の利用者軽減措置を講じることを明らかにしました。
障害者団体の３０００名を超える市独自の軽減策を求める要望署名が、一部実ったもので、日本共産党も議会の度ごとに、負担軽減策を求めてきました。
しかし、市の制度は、利用者負担の大きさから見れば、極めて不十分です。
委員会では、土屋とものり議員が、障害者の立場に立ったさらなる制度拡充を求めました。概要を報告します。
利用料負担上減額の国基準の枠を拡げる
四月から施行されている障害者自立支援法は、障害者から一割の負担を課すもので、少ない収入で何とか暮らしている、多くの障害者にとって、生活を圧迫する深刻な問題です。
市の軽減制度は、① 障害福祉サービス利用料に、自立支援医療と、補装具を加え、利用料負担を合算した利用上限額を設定し、利用限度額を最高三万七千五百円とする。
② 障害児の通園施設の食費負担を一食あたり４２０円補助する（所得制限あり）という内容です。
〇六年度の補助は総額８５０万円
市独自の制度は、９月議会の補正予算で提案され、十月から実施される予定で、制度軽減の適用になる人は、福祉サービス利用で一月２７０人、児童通園施設の食費負担軽減は６０人と見込まれ、予算総額は、８５０万円です。
軽減措置は不十分制度拡充を求める
児童の食費負担の軽減措置など、一定の評価は出来ますが、関係者からは、「障害者への応益負担導入の影響が大きすぎて、負担増がめじろおし。もっと手厚い軽減措置が必要」との声が寄せられています。
政令指定都市で、１００万人を超える人口を抱える仙台市では、利用者負担を軽減する制度に、来年４月までに、市独自で６０００万円の予算を組みました。
倉敷市でも別府市でも同様の措置を講じています。
福山市も他市にならって、さらなる制度拡充が必要です。
