2007/5/14 日本共産党福山市議会議員団 ２００６年度政務調査費の実績報告
今年は２１４万円余を返還
日本共産党福山市議団は、政務調査費が余ると、毎年、返還してきましたが、２００６年度の返還額は政務調査費の値上げ分１８０万円を含む、２１４万３４７万円となりました。
５月１０日に、余った政務調査費は返還しました。
政務調査費の値上げに党市議団は反対
日本共産党市議団は、昨年10月からの政務調査費の引き上げ（１人１ヶ月あたり６万円）に、反対しています。
その理由は、第１に、長引く不況、リストラ、医療改悪、介護保険負担増、庶民増税など、市民生活が困窮しているにもかかわらず、福山市は新たな市民負担と福祉の切り下げを行っており、議員が特権的に政務調査費を引き上げることは、認めることができないからです。
第２に、政務調査費を引き上げる必要性がないことです。
党市議団は、一九三三年、市政調査研究費を５万円から７万円に引き上げる際、いっそう市民要望に応える議員活動を展開するために、「市民の意見の公聴、調査・研究、条例案の立案や、議会報告の充実などについて議員を補佐する議員団事務局員の会派控室内配置」と「その人件費や事務所費に使えるよう使途を広げること」を求めました。
当時の議長の調整で、各派とも合意される見通しとのことで、賛成してきた経過があります。
しかし、その後、議長は交代し、議員団事務局員の控室内配置を具体的に進めようとすると他の会派が反対し、不可能な状況とされました。その後も、状況に変わりありません。
従って、政務調査費を引き上げる必要性もないことから反対しました。
会派事務局員の配置など、市民の期待にこたえられる条件整備を
今回、領収書を添付して報告し、公開するという改善が実りました。今後、安定的に会派事務局員を配置できるよう条件整備にがんばります。
２００６年度日本共産党政務調査費収支報告（総括表）
【収 入】
【支 出】
