2008/5/13 温室効果ガス排出大規模事業所― ＪＦＥ福山が２位、ＪＦＥ倉敷が３位
国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、甘利明経済産業相が非公開にしていた３６事業所の排出データが環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の調査でわかりました。
３６事業所の大半は製鉄企業で、そのうち１０事業所が排出量の多い上位２０に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていました。
ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区が２位。同倉敷地区が３位となっています。
気候ネットワークによると、国内最大排出量の中部電力碧南火力発電所（石炭）が１位ですが、石炭を大量に使用する鉄鋼部門のＪＦＥスチールや新日本製鉄、神戸製鋼、住友金属工業の非公開七事業所が２位から８位の上位を占めました。（表）
気候ネットワークは、省エネ法の報告制度を活用して２００５年度までの大規模排出事業所からのＣＯ2排出量を分析。日本の排出が電力・鉄鋼などに集中していることをあきらかにしてきました。
環境省と経済産業省は２００６年度の国内事業所からの排出実態を地球温暖化対策推進法にもとづき、３月に初めて発表。その際、極度の排出集中を示す重要なデータが非公開にされていたため、同ネットワークが独自に調査しました。
同ネットワークによると、各自治体の条例で公表されたデータなどで計１１事業所の排出量を逆算できることがわかりました。残る２５事業所も経産省の外郭団体が実施している「省エネ大賞」などの公表データなどから推計が可能でした。
気候ネットワークは「ＣＯ2排出量を非公開とする判断に合理性はなく、甘利経産相が非公開としたのは、ＣＯ2排出削減を日本経団連の自主行動計画まかせにしたのと同様に、報告を事業所の意思に委ねる姿勢のあらわれというほかない」と批判。公開原則にもとづく新たな公表制度にあらためることを求めています。
（「しんぶん赤旗」５月１１日付より）
