2009/1/23 鞆港埋立免許 国への申請取り下げよ
辻つねお県議と日本共産党福山市議団は１５日、藤田雄山県知事に対し、鞆港埋め立て架橋計画の免許認可申請の取り下げを求める申し入れ書を提出しました。県側は越智章太郎・港湾管理課専任主査らが応対しました。
申し入れ書は、国交省への免許申請から半年が経過し、国土交通省から８分野３０数項目の補足説明が求められているが、広島県はいまだに回答ができないと指摘し、「公有水面埋め立て免許の申請を取り下げること」と求めています。
広島県 国へ許可申請の要件いまだ示せず
公有水面埋立法は、県の埋め立て免許をなす条件として、「公有水面に関し権利を有する者が埋立に同意したとき」（第四条三項一）、「その埋立によって生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過するとき」（第四条三項二）としています。
鞆埋立架橋裁判では、広島地裁が排水権利者は５６人（第四条三項一）、景観利益を含める権利者は１６３人（第四条三項二）と認めています。
この点に関して県側は、どこまでが権利者か、まだ整理できていない旨、回答。
また、県も福山市も、「得られる利益」と「失われる利益」の比較考量（第四条三項二）をしていないことが、議会論戦で明らかになりました。
架橋計画は撤回せよ
日本共産党議員団は、「埋立免許の許可申請」の要件を満たさず、景観破壊の埋め立て架橋計画は撤回するべき、と重ねて県に強く求めました。
