2010/6/9 民生福祉委員会議会報告 発達障がいの支援施設 療育センター整備構想
６月３日に民生福祉委員会が開催されました。
土屋知紀市議が発達障害などに対応するための療育センター構想について質疑しました。概要をお知らせします。
就学後の発達障害に関する相談件数
年間２００件超
土屋議員は、委員会で、すこやかセンター内にある「障がい者総合相談窓口」に寄せられる発達障害に関する相談件数を質問しました。
福山市は、小学生以上の発達障害の相談件数は、年間２１４件（就学前：１９３件、小学生：１８１件、中学生26件、高校生以上７件）と答弁しました。
市は発達障害がある子どもの、診断や療育等を行うため「（仮）療育センター」を整備しようとしていますが、この計画は「小学校に入学する前の子ども（就学前児童）」と、対象者を限定しています。こうすると、小学校入学後に発達課題があると気づいた場合などに、対応できません。
これまでにも、療育センターの対象者を、小学校入学前の子ども（就学前児童）に限定しないよう、議会で繰り返し求めてきましたが、市の答弁は、就学後の発達障害に関わる問い合わせが多くあり、就学前児童に限定することは不可能であることを示しています。
３５００人超の署名
「気持ちは受け止めている」
―福山市答弁―
広島県東部で活動する障がい者団体の皆さんから６月までに、療育センターの対象者を「就学前に限定するな」と、３千５百人超の署名とともに要望が提出されています。
このことについて、市は「保護者からの要望や気持ちは受けとめ、今後、広島県と就学後の児童をどのように対応するか協議する」と答弁しました。
療育センターは、就学児童に限定するのではなく、全ての発達課題がある市民の相談窓口として、柔軟に対応できるような機能は求められます。
保護者らの切実な願いに沿った運動が、一歩ずつ行政を動かすことを示す答弁です。
