日本共産党福山市議団

広島県は18日～20日までの３日間、くらしや福祉、教育に関わる重要な事業を「事業仕分け」します。私立幼稚園の人件費補助金（53億円余）や介護保険低所得者対策、浄化槽補助など「仕分け」られると、市民に甚大な影響を及ぼすものが含まれています。
　対象事業数は１０１事業ですが、その７割が、福山市などへの補助金事業です。
この事業予算の合計額は８２１億１５００万円にものぼり、県の一般会計予算の約９％に当ります。
　対象事業は、●県の一般財源が原則５００万円以上、●５年以上継続事業、から県が選び出したもので、民主党政権の仕分けで知られる「構想日本」のメンバーが仕分けます。判定は「廃止」「民間移管」などで「拡充」はありません。市内５校の私立高校振興費補助金（約75億円）までもが対象にされています。

福山市に重大な影響およぼす―市長答弁
８日に開かれた市議会代表質議で、県の事業仕分けについて、市長は村井あけみ市議の質問に答え、「事業仕分けは市町の行財政運営に影響を及ぼす」「市町の意見も十分に聞きながら、慎重に対応していただきたい」と表明しました。
さらに、内容によっては、福山市の事業に影響を及ぼす項目も含まれているとして、「判定の結果や県の検討方針について動向を注視する」と答えました。10日の民生福祉委員会では、土屋とものり市議が「県の事業仕分けは、例えば、介護保険料の負担軽減対策など、介護保険法に基づく交付金措置までが仕分けされる予定だ。仮に廃止されれば市の介護保険は甚大な影響を受ける」と指摘し、福山市の認識を質しました。
勝岡保健福祉局長は「なんで仕分け対象に入っているのという思いだ。市への影響を調査し対応する」と答弁。　
奥田長寿社会応援部長は「介護保険の低所得者対策の補助金が仕分けされるのは疑問だ。財源は政府から交付され、制度は国の措置だ。広島県レベルだけの判断で仕分けなど、出来るわけがない」と答え、県の姿勢に対し、否定的な態度を示しました。
広島県の事業仕分けによる福山市への影響
（日本共産党福山市議団の調査による）

＊把握できたもののみを掲載しています

中小業者の融資制度・幼稚園補助金
弱いものイジメ許せない
　「中小企業融資制度」が仕分けされます。
　市内のある業者は「大不況で全く仕事がなく、五日市まで仕事に行っている。県の融資制度にずいぶん助けられたが、こんな時期にこれを仕分けるのは弱い者いじめだ」と話していました。また、私立幼稚園の教員関係者の人件費を補助する「私学振興補助金」（約53億円）も対象ですが、削減や廃止になると、私立幼稚園は存続不能となります。市内の幼稚園関係者は「許せない」と怒りを表わにしていました。