2010/9/17 予算委員会報告―生活保護行政 ひとり一人に寄り添った支援を
９月13、14日の２日間に２０１０年度の補正予算を審議する予算委員会が開かれました。
大不況や失業増加に対応するため、７億３千１百万円余を追加して合計１７０３億８６９９万円となり、過去最大の予算規模です。今回は、生活保護受給者の年金状況を調査する「年金指導員」を一人雇用する予算を組んでいます。予算委員会で取り上げた、生活保護行政について報告します。
未受給年金発見の専門家を雇用
「年金指導員」とは、生活困窮など様々な理由により、生活保護の申請をする人が、年金を受ける資格があるかどうか調べる専門家です。本人が知らない間に、企業年金など、年金が支払われるにも関わらず、もらっていない人が多く、市の福祉職員が独自で調査していました。このようなケースは多数見つかり、これまでに１億１８００万円の年金が受給できるようになりました。年金指導員は10月から週30時間勤務となる、とのことです。
生存権保障として、活用できる制度は有効利用するという観点からこの取組みは評価できますが、各支所には配置されません。
また、非常勤のため、常勤雇用し、市内各支所にも配置するよう求めました。
生活保護受給者への親身な相談相手
パーソナルサポートサービスを導入せよ
厚生労働省は、「パーソナルサポートサービス」という、生活保護受給者で、自立生活を希望しながら、その実現を阻む問題を抱える人に対し、様々な制度を横断的・継続的に個別に支援する仕組みを作りました。今年は全国５箇所でモデル事業が行われ、来年度は事業数を増やします。
生活保護を受けている人の中には、色々な制度を知らないために就職できないなど、専門家のアドバイスさえあれば自立生活が出来るケースもあります。そのため、一人ひとりに親身に相談に乗る専門家が必要です。市は「有効な方法なので今後研究する」と答えました。
