市議団で廿日市市行政視察に行ってきました 障害者自立支援法利用者負担軽減制度
障害者自立支援法が、10月から、本格実施されています。これを受け、12日に党市議団で、廿日市市に行政視察に行ってきました。
同市は、県内で、広島市とも匹敵する、市独自の利用者負担の軽減制度をつくり、内外から注目を集めています。視察の内容を報告します。
半期で１千万円助成
廿日市市は人口約12万人、障害者人口は、約５２００人で、昨年に大野・宮島町と合併した自治体です。この市の利用料助成制度は、４点に渡っています。
（１）在宅障害者の利用上限額を半額助成します。低所得者への支援策として、1日からスタートしています。所得区分が
低所得１の人は１万５千円は７千５００円に、
低所得２の人は２万４６００円は１万２３００円に、
一般所得の人は、３万７２００円は１万８６００円に、引き下げられます。
（２）障害児施設の利用料を市内の保育料並みに引き下げます。
公立保育所に兄弟が通っている場合も、半額となります。例えば、２人の子どもが保育園に通い、３人目が障害児通所施設に通う場合、通所施設は無料になります。
（３）単身世帯で一人暮らし世帯の福祉サービスの助成制度です。
ヘルパーの増員など、支給量を増やす制度です。
例えば単身世帯で、重度の障害者の場合、ホームヘルプサービスが、一人のヘルパーで不足の場合、二人に増員するという制度です。状況に応じて加配します。
（４）舗装具購入の支援策です。国の上限額の半額を市が助成します。「代理受領方式」を活用します。これは、国の制度は、利用者が舗装具の費用を全額支払い、後から償還されますが、廿日市は最初から、自己負担の上限の半額を市が立て替えます。これにより、手元に多額の現金がなくても、補装具の購入ができます。
予算額は、４つの制度で半期（６ヶ月）で約１千万円の見込みです。
補正予算を組まず当初予算の枠内で、民生費で流用対応するそうです。新年度からは利用実態を見ながら補正をくむそうです。
―職員は誰だって住民に喜んでもらいたい―
支援策に踏み切ったきっかけを尋ねました。
すると、「行政職員は、誰でも住民に喜んでもらいたいと思っている。職員はとりわけそういう思いが強い。特に廿日市は、広島市と地域的に混在しているため、地域間格差を是正する必要があった」との事です。今回の支援策を作る時も、大議論を繰り返し、制度を作ったそうです。
国・県へ自立支援法の改正を求める―廿日市
障害者自立支援法を地域で説明する時、担当課の職員は「市として出来る限りの事をする」と、市民に説明してきたそうです。
そして、利用者負担の影響を緩和する一つの方法として「世帯分離」を説明したら、市の窓口に「世帯分離」をする住民が殺到したそうです。
そのため、市民課から障害担当の課へクレームが来たことがありましたが、「それが違法か？」と反論し、押し返したというエピソードを紹介してくれました。
また、自立支援法の見直しを求める要望書を、担当者自らが原稿を書き、国に対し要望しているそうです。
福祉を少しでも前進させようとする、職員の心意気と誇りを感じる視察でした。
12日、廿日市市役所にて
