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2016年6月議会一般質問(防災行政について)

防災行政について

仮設住宅整備の候補地選定について

質問(高木市議) 4月14日におきた熊本地震では、2度にわたるマグニチュード6・5~7・3の地震により、全壊棟数は1,696棟、死者数49人、避難所避難者は最高19万人にも達しました。

 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く地震が収束し、被災された方々が、もとの生活にもどれるよう願うものです。

 その後も、余震が続く中、雨によって土砂災害や道路の寸断などで地域が孤立し、支援物資が届かない地域もありました。

 激甚災害指定が行われ、ボランティアの派遣や募金なども寄せられていますが、いまだに、避難生活を余儀なくされる方々がいます。

 必要な仮設住宅を整備するための、候補地選定を事前に行っていなかったことが、整備の遅れになったと指摘されています。

 南海トラフ巨大地震等に対する、福山市の候補地選定の状況をお示しください。

 また、この仮設住宅の整備予測棟数をお示しください。

答弁(市長) まず、仮設住宅の建設候補地につきましては、広域避難場所に指定している駅家公園など7施設のうち、火災からの避難場所である芦田川緑地を除く6施設を予定しております。

 仮設住宅は、公営住宅や民間のアパートなど既存施設の利用も考えており、被害状況に応じて対応して参る考えであります。

公共施設・住宅耐震化について

 質問(高木市議) 海上保安庁の調査で、南海トラフ巨大地震の想定震源域におけるプレートのひずみが西日本で拡大していることが明らかにされました。

 その後、政府の地震調査委員会は、今後30年間で震度6弱以上に見舞われる確率を示した2016年版「全国地震動予測地図」を公開しました。

 前回14年版に比べて、ひずみの拡大により、確立が上昇しています。

 福山市の発生確率は、26%~100%のゾーン内になっています。

 当委員会の予測確率で熊本市は、今年1月時点で7.6%今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が7.6%と低かったにもかかわらず震度7の地震がおきた事から、「数値が低いから安全だと思うべきではない」としています。

 広島県の防災拠点や避難所となる公共施設の耐震化率は、2014年度末73・4%で全国47番目という最も低い県となっています。

 福山市の各支所、公民館、コミュニティセンター、集会所等のそれぞれの公共施設耐震化率と、耐震化計画についてお示しください。

答弁(市長) 次に、支所、公民館、コミュニティセンターの耐震化率についてであります。

 支所は、80%、公民館は、65.8%、コミュニティセンターは、31.6%となっております。

 今後の公共施設の整備につきましては、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」に基づき、実施してまいります。

 質問(高木市議)  住宅耐震化について伺います。

 福山市の住宅耐震化率は、16年3月末で、77%であり、目標としていた15年度90%からみて13%低く2万3400棟の耐震化が必要となります。

 阪神淡路大震災では、死者のうち住宅等の損壊による圧死が、80%であった事から、住宅耐震化の促進が重要な課題と位置付けられました。

 福山市の耐震化が進んでいない理由についてお示しください。また、引き上げるため、補助率の引き上げ等拡充が必要と考えますが、ご所見をお示しください。

答弁(市長) 次に、住宅の耐震化についてであります。市内の住宅の耐震化率につきましては、国が行った「住宅・土地統計調査」をもとに推計し、2003年(平成15年)の耐震化率は、65%でありましたが、昨年度末には約77%となっております。

 これまでの取組により、一定の改善はあったものと受け止めております。

 現在、熊本地震を受け、国等において、建築物被害の調査、原因分析が行われており、補助制度も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 引き続き、出前講座等あらゆる機会を通じて、耐震化の必要性の啓発や補助制度の周知に努めてまいる考えであります。

避難場所について  

質問(高木市議)  福山市では、津波ハザードマップを作成し、曙町、新涯町、箕島などの浸水した場合に避難場所が指定されています。

 避難必要者に対し、避難場所は充足しているのかお示しください。

  さらに避難場所を増やすこと、新設なども必要と考えますが、ご所見をお示しください。

  これまで、地元町内会から要望がでている曙町の終末処理場跡地を避難場所として整備するよう求めるものです。ご所見をお示しください。

答弁(市長) 次に、避難場所についてであります。

 津波からの避難方法は、「より早く、より遠くへ、できるだけ高い所へ」が原則であります。

 関係住民の皆様には、津波ハザードマップに関する説明会において、津波からの避難に関するガイドライン」をお示しし、津波情報等が発表された場合には、浸水想定区域外へ速やかに避難いただくよう、周知しております。

 津波浸水想定区域内に指定している津波避難場所は、避難に時間を要する方などが、一時的に避難する施設であり、耐震性を有する3階建て以上の施設を指定しております。

 指定に当たっては、近隣の民間施設にも協力を求め、拡充に努めているところであります。

 現在までに指定している39施設・1地帯の収容人数は、合計で約26万5千人であり、避難必要者数を充足しております。

 特に、津波の被害が大きいと想定されている曙・新涯・箕島地区に関しては、人口約2万人に対して、その範囲内に約11万人を収容できる津波避難場所を指定しております。

 なお、新浜浄化センター跡地の利活用につきましては、売却を基本とする考えであります。

学校校舎耐震化について

質問(高木市議)  子どもの命を守り、避難所確保のためにも、学校校舎耐震化が重要となります。

 学校校舎耐震化は、2016年4月1日現在で75.1%です。

 残る小学校63棟、中学校34棟の耐震化を早急に行うための計画をあらためて立てる必要があると考えます。

 ご所見をお示しください。

答弁(教育長)  学校施設の耐震化につきましては、「福山市立学校施設耐震化推進計画」を踏まえ、これまでも、重点施策に位置づける中で、取り組んできたところであります。

 今後も、耐震化の優先度や学校生活への影響にも配慮しながら、計画的に取組を進めてまいります。

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