地域福祉―行政の責任を明確に
8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会（専門分科会）が開かれました。
審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。
この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。
福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である
河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。
公共施設の統廃合の見直しを
また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を１か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。
他の委員からも同様の意見が相次ぎました。
地域住民の意見でより良い計画に
今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。
パブリックコメントも実施されます。
ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。
