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第5次福山市総合計画 基本構想審査特別委員会のご報告

11月15日から17日まで、福山市議会の総合計画基本構想審査特別委員会が開かれました。

「総合計画」とは、市の福祉や都市計画、環境といったすべての計画の基本となるまちづくりの指針で、「基本構想」はその最上位に位置します。

党市議団は、命・くらし・福祉最優先の福山市を求め質疑を行い、賛成できる施策もありますが問題点もあることから、反対の立場で討論しました。

概要をご報告します。

◇   ◇

本計画が前提とする人口減少は、避けがたい自然現象ではない。

政府が進めてきた労働法制の規制緩和が、雇用の非正規化・低賃金・個人所得の減少をもたらした。また、消費税増税や社会保険料などの負担増、医療・介護・福祉・保育などの社会保障制度改悪による社会不安が、将来に希望を持ちにくくした。

これらを改善しなければ人口増加はできず、国の政治に追従するべきではない。

◇   ◇

安心して健康的に働ける雇用環境を

●国に、労働者派遣法の改正と正規雇用のルール構築を求めること。

●過密労働や違法残業を強いる「ブラック企業」の根絶宣言を行うこと。

住民生活と住民利益を守れ

●TPP批准に反対を表明すること。

●市内の農林水産業の維持・保護施策や、中小企業憲章に基づいた施策を講じること。

●住宅や商店リフォーム助成、自然エネルギー事業など地域内経済循環の仕組みを構築すること。

●大企業呼び込み型、大型開発ではなく、地場の小規模事業所の振興策に重点を置くこと。

 安心して子どもを産み育てられる環境を

●就学援助制度の拡充、中学卒業まで医療費無料化、全中学校で完全給食、放課後児童クラブの充実、全小・中学校の30人学級、第2子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化などを実施すること。

住み続けられるまちづくりを

●市独自の医療や介護の基盤整備と負担軽減策も強めること。

●「備後圏域連携中枢都市圏構想」や、都市機能・住居を集約する「立地適正化計画」は、周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退、地域の疲弊が進み、より一層の人口減少に拍車をかける。

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