子ども医療費助成について広島県と福山市の現状をお知らせします
早く中学卒業まで医療費無料に！
子どもの医療費助成は、子育て世帯を支援し、すべての子どもが安心して必要な医療を受けるための大切な制度です。
現行の国の医療制度では、小学校入学前までの子どもの医療費の患者負担分は２割、入学後は大人（69歳以下）と同じ３割となっています。
この経済的負担を軽くするため、各地方自治体が独自に助成制度を進め、現在では全国すべての自治体が実施しています。
しかし、対象年齢、所得制限の有無、自己負担の有無（一部負担／無料）など、制度の内容は自治体によって大きな差があります。
「中学卒業まで」が主流なのに・・・
全国では、対象年齢を「中学卒業まで」と「18歳まで」にする市区町村の合計が通院は79％・入院は90％に上るなど、制度が進んでいます。所得制限と自己負担も「なし」が多数派です。↓
平成２８年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（厚労省）
一方、広島県は「通院・入院ともに就学前まで。所得制限・自己負担あり」のまま13年も改善していません。
助成制度は都道府県が補助しており、その基準にどれほど上乗せして実施するかは市区町村によって違いますが、都道府県基準の差が地域間の制度の差に影響を及ぼしています。
福山市も県基準に上乗せして助成していますが、その幅は小さく、「通院が就学前・入院が小学卒業まで。所得制限・自己負担あり」と、全国的には非常に遅れています。
福山市は県内でも最低水準で、市独自の努力も当然必要ですが、県としても早く制度を改善すべきです。
県が率先して制度の充実を
日本共産党の辻つねお県議は「県が率先して制度を拡充せよ。県が底上げすれば、市町の拡充もさらに進む」と繰り返し求めています。
２０１６年の決算委員会では、小学卒業までの入院助成の拡大は１億円の追加で可能なことを指摘し、まずは段階的に始めるよう知事の決断を求めましたが、県は「国が全国一律のサービスとして提供すべき」との答弁に終始しました。
小学卒業までの通院は16億円。中学卒業までの入院は２億円、通院は23億円の追加で可能。
県民の声に応える県政に
辻県議が紹介議員になって県議会に提出された「中学卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願」は、所管の委員会で賛成多数で採択されました。
本会議では少差で否決されましたが、日本共産党以外オール与党の議会を動かすほど県民の願いは切実です。
広島県は約１兆円の年間予算をもちます。その１％・１００億円を組み替えるだけでも、介護や医療の負担を減らし、福祉・教育を充実させることができます。
県民の声に応える県政の実現に、日本共産党は県議・市議ともに力を尽くします。
早期実現を求める街頭署名に取り組んでいます。
