日本共産党福山市議団

12月議会の概要の一部をご報告します。

「しあわせの庭」問題、入学準備金（就学援助）の前倒し支給、「手話言語条例」についてです。

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ぜひ、ご覧ください。

　福山市が12月議会に提案した「こころをつなぐ手話言語条例」は、全会派が賛成し、成立しました。

　日本共産党市議団は、●当事者とともに施策の推進に取り組むこと、●市職員の手話通訳士の配置・養成など７項目を要望して、賛成討論をおこないました。

　以下、討論の全文を掲載します。

議第１１２号　福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定について、日本共産党の討論を行います。

　本条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解及び手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者の役割を明らかにし、全ての市民が共生する地域社会を実現することを目的に制定するものです。

　わが国の手話は、明治時代にはじまり、聾者（ろうしゃ）の間で大切に受け継がれ発展してきました。しかし、発音訓練を中心とする口話法の導入により、昭和８年には聾者の学校での手話の使用が事実上禁止され、聾者の手話を使う権利や尊厳が損なわれました。

　しかし2006年、国際連合総会で採択された「障害者権利条約」において、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、日本でも2011年に改正された、障害者基本法において言語に手話を含むと規定されました。

　本条例案は「障害者権利条約の合理的配慮」実現のため、本市の支援提供義務を明確化し、聾者が受け継いできた手話を言語と認め、聾者と聾者以外の人が互いに認め合い、理解し合う架け橋として、ともに共生する社会を築くためのものとして重要であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

 一、当事者や手話サークルなど関係団体を含めた「推進協議会」を設置し、施策の推進に共に取り組むこと。

一、市内すべての小学校で手話教室を開催し、聾者を理解しあえる場、手話とふれ合える機会をさらに増やすこと。

一、市職員の手話研修を拡充し、希望者には資格取得の支援を行うこと。

一、コミュニケーション支援の推進のため、各支所、必要な部署に手話通訳士を配置すること。また、手話通訳の有資格者の職員を増員すること。

一、筆談ボードを市窓口に設置するとともに、市民や事業者が購入するための助成制度を創設すること。

一、公共施設に磁気ループを配置すること。

一、手話通訳士または手話通訳者の養成のための支援をすること。

　小・中学校の制服や鞄など、入学準備費用は10万円を超える大きな負担です。

　経済的に苦しい家庭には就学援助費が支給されますが、６月支給のため、入学までに間に合いません。

　党市議団は、支給時期を前倒しするよう、繰り返し求めてきました。市教育委員会も９月議会で「他の中核市や県内市町の状況も参考にし、早い段階で実施できるよう検討」と前向きな答弁をしています。

いつまで検討するのか・・・

　ところが福山市は、今議会でも依然として「検討する」との答弁に終始しました。

　県内14市のうち、小学校７市・中学校９市、中核市48市では、それぞれ21市・32市が12月に補正予算を組むなどして、今年度の前倒し支給を決定しました。

　経済的に厳しい家庭の保護者は、制服などのおさがりを集めて入学に間に合わせるなど、苦労されている方も多くいます。

　支給時期を変えるだけで、少しでもその負担を軽くできるなら、行政は最大限に努力すべきです。

　党市議団は、引き続き、早期実現に全力を尽くします。

就学援助は、生活保護を受けている世帯の「要保護児童生徒」と、下記の「准要保護児童生徒」が受けられます。該当する方は、申請してください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/7841.html

　障がい者就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」の経営破たん問題で、解雇された利用者の現状、支援体制、市の指導監督責任について質問しました。

一人ひとりの状況を把握しきめ細やかな対応を

　市は、相談窓口の開設や個別訪問を行い、解雇された81人全員（市内）の生活実態を確認したとのことです。

　しかし、生活困窮の人も多く、生活再建と再就職の支援を最後の一人まで責任を持って対応することが求められます。

　一人ひとりの状況に適した支援につなげ、食料品など生活物資の支給も継続するよう求めました。

　12月8日時点で再就職が決まったのは13人のみです。

　「市の非常勤嘱託職員の採用拡大など、雇用確保を」と求め、市は「独自の雇用対応として、個々の障がいの特性に応じた業務が庁内にあるか検討している」と答えました。

未払い賃金の早期支給を

　「しあわせの庭」は10月～11月の２か月分の賃金が未払いで、解雇予告手当も払っていません。

　県と市は、事業所に支給予定だった給付費を、未払い賃金分として利用者に直接支払う方向で調整しています。

　利用者の利益を守るための特例的な対応で評価できますが、①解雇予告手当も対象にすること、②県・市が補てんして前倒し支給すること―を求め、「制度を把握して検討したい」との答弁を得ました。

誰もが安心して働き続けられる制度に

　「しあわせの庭」問題は、行政の指導監督責任のあり方や制度上の課題を浮き彫りにしました。

　就労支援は本来、非営利性と公益性を原則とした社会福祉です。

　障害があっても安心して働き続けられる社会を実現するため、制度の改善が必要です。

　問題点を検証し、いきすぎた規制緩和の是正など、制度の見直しを国に要望するよう求めました。

民生福祉常任委員会に報告された経過です↓

　2017年12月議会一般質問で、高木たけし市議が行った第１質問と市の答弁です。

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１、市長の政治姿勢
　○消費税１０％増税について

２、国民健康保険の都道府県化について

３、人事評価制度について

４、建設水道行政

　○ため池、水路、河川転落防止策について

　○北産業団地の建設計画について

５、教育行政

　○朝鮮通信使の「世界の記憶」登録について

　○福山市歴史文化基本構想（案）について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　2017年12月議会一般質問で、河村ひろ子市議が行った第１質問と市の答弁です。

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１、乳幼児等医療費助成制度について

２、障害者就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」問題について

３、介護保険制度について

４、教育行政

　○中学校完全給食の実施と学校給食無償化について

　○就学援助費の年度内支給について

　○定数内臨時教員の現状と課題について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　「ＳＴＯＰ！『戦争への道』福山総がかり行動」は12月９日、安倍改憲を阻止する運動をみんなでつくりあげようと、元中国新聞論説委員の難波健治氏を講師に迎え、講演・討論会を開催しました。

　「総がかり行動」は、日本共産党市議団も参加し、戦争する国にさせない一点で共同しています。

　難波氏は、「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動」事務局長として、様々な市民運動を盛り上げています。

憲法を守らない権力者に憲法を変えさせて良いのか

　今、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一３０００万署名」が各地で取り組まれています。

　難波氏は「憲法９条に自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案を国会に発議させないため」と、その意義を強調。

　「改憲派は『災害救助に汗を流す自衛隊の存在を認めるだけ』と言うが、『９条加憲』は自衛隊を海外で戦う軍隊へと根本的に変える。防衛費の増大に伴う社会保障の削減など、軍事優先の社会で生活がどう変わるか、署名活動を通じて世論に広げる必要がある」と解説しました。

「草の根」で学び対話しよう

　そして、「署名数を追うだけではなく、対話が大切。『保守の人』を含むあらゆる人を呼びかけ人に誘って、地域を全戸訪問しよう」「相手の意見を聞き、対話するには勉強が必要。網の目の学習会を開こう」と提起しました。

　広島弁護士会で講師団を派遣したり、分かりやすいＤＶＤも準備しているとのことです。

　討論では、「署名は『憲法を変えるな』とともに『憲法を生かす政治を』と求めている。どちらの主張も広めながら署名に取り組みたい」「自衛隊員とも対話しよう」などの発言がありました。

　９がつく日の街頭署名に市議団も参加しています。福山駅前で見かけたときは、ぜひ署名にご協力ください。

http://kaikenno.com/

↑ネット署名もできます。

　12月8日、子育て支援を求める２つの要望書が枝廣直幹市長あてに提出されました。

中学卒業まで医療費無料に

 　「中学卒業まで医療費無料化を求める要望書」は、生後11か月の男の子のパパ(32歳)が2076筆の署名とともに提出。「子どもは体調変化が激しく、不安になることも多い」「医療費が無料なら安心して病院に行ける。子育ての大変さが減る」と訴えました。

なぜ福山は無料にしないの？

　全国では「中学卒業まで」「18歳まで」が大多数で、61％の市町村は無料にしています（2016年4月時点）。

　しかし福山市は「通院は就学前・入院は小学校卒業まで」と最低水準で、１日500円の一部負担金も必要です（１か月あたり通院は４日、入院は14日まで、１医療機関につき１日５００円の負担）。

　「なぜ福山だけ。市はお金がないのですか？」と率直な疑問が投げかけられましたが、福山市は34年連続の黒字で、“貯金”は１７９億円に達しており、制度を拡充する財政力は充分あります。

　同席した日本共産党市議団の村井あけみ団長は、「対象年齢の拡大と完全無料に向けて、引き続き力をあわせて取り組みたい」と決意を述べました。

すべての中学校で自校調理の給食を

　４度目の提出となる「全中学校に自校方式の完全給食を実施することを求める要望書」は、長年にわたり活動に取り組んできた女性が２０３１筆の署名とともに手渡し、「食育に力を入れてほしい。より安全で教育効果の高い自校調理の給食を」と求めました。

　署名の合計は、１万８９２９筆に上ります。

　市は今年11月、中学校給食の全校実施計画を発表しました。市民の声が市政を動かした大きな成果です。

　福山市の2016年度特別会計についてご報告します。
　　

介護保険会計

　「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まり、福山市は通所介護（デイサービス）と訪問介護（ホームヘルプ）に「緩和型サービス」を導入しました。

　要支援と認定された人の介護サービスを介護保険給付の対象から外し、介護資格のない人に従事させる安上がりな「基準緩和型」やボランティアに移行させようとしています。

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　しかし、緩和型を実施する事業所数は通所31カ所、訪問19カ所で、予算に対する実施率は、それぞれ0.7％、1.9％とわずかです。

　2015年に介護報酬が大幅に削減され、さらに報酬単価が現行の約7割しかない緩和型では、運営が成り立たないのです。

　また、元気な高齢者など住民ボランティアに要支援者の生活を支援させる「住民主体サービス」は、１カ所も実施されていません。

　年金削減や医療・介護の負担増など社会保障が切り縮められ、高齢者が貧困化するなか、体力のある高齢者の多くが働いており、ボランティアをする余裕などないのが実態です。

　高齢者の生活実態と市の事業計画は、かけ離れています。

　介護保険のもとで安心のサービスを

　本来、要支援者は介護が必要と認められた人であり、介護給付から外してはならないと追及しました。

国民健康保険会計

　国民健康保険会計の実質収支は、16億4439万円の黒字となりました。

　来年度から運営主体が県に変わりますが、市として一般会計からの法定外繰入を行い、市民の保険税負担を抑えるよう求めました。

商業会計

　福山市は、旧そごうビルを買い取り、リム・ふくやまとして商業施設と公共施設を一体に運営しています。

　しかし、テナント数は直近で48と、空き店舗が多い状態が続いており、一般会計から２億円余も繰り入れています。独立採算とは言えません。

　建物の老朽化などさらなる財政負担が予測されるなか、これ以上商業施設としての維持管理に固執すべきではなく、土地建物の処分を含め根本的な検討を求めました。

　福山市の2016年度一般会計についてご報告します。

一般会計　豊かな財政を市民のために

　福山市の2016年度の歳入総額は1715億7535万7千円、歳出総額は1665億7609万3千円で、差し引き49億9926万4千円となりました。

34年連続の黒字

　実質収支は35億円余で、34年連続の黒字です。

　将来的な財政見通しも健全で、同じ中核市で比較しても福山市は優れた財政力を維持しています。

”貯金”は179億円！

　特定の目的にかかわらず使うことができ、市の貯金にあたる「財政調整基金」は、179億円余に達しました。

　2.5倍の人口の広島市でも47億円なので、桁違いのためこみ額です。

　基金総額では、384億3621万4千円に上ります。

くらし・福祉・教育の充実を

　しかし、保育料は中核市で最も高く、子ども医療費助成制度は全国で最低水準と、豊かな財政力が市民のために充分使われているとは言えません。

　党市議団は「不要なためこみではなく、市民のくらし・福祉・教育の向上に予算を」と求め、決算認定に反対しました。

＜追記＞

2017年度末見込みは、財政調整基金が196億6369万4千円、その他基金が184億3436万9千円、合計で380億9806万3千円です。