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ついに、中学校給食が始まります!

やっと全体スケジュールが発表されました!

 市教育委員会は11月24日、2020年9月までにすべての市立中学校で完全給食を実施する方針を発表しました。

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市民の声が市政を動かす

 これまでに計1万6898筆の要望署名が提出され、党市議団も議会で繰り返し早期実現を求めてきました。

 昨年から親子方式(近隣小学校で調理した給食を提供)で試行実施が進められ、現在の実施率は42.9%になりました。全校実施は3年後ですが、他市に比べ大きく遅れていた中学校給食がようやく前進します。

 自校調理、給食費無料化など、より良い給食の早期実現に今後も頑張ります。

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「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

「しあわせの庭」大量解雇問題と最近の動きについて、ご報告します。

 福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援A型事業所」2カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者112人と職員32人を解雇しました。

 就労継続支援A型事業所とは、障害のある人が雇用契約を結び、就労訓練を受けながら働く場です。

 しかし、規制緩和で株式会社などの参入が認められ、事業所の数は急増しましたが、「国の給付金目当て」と指摘される不適切な運営が各地で発覚しました。

 今年4月に厚生労働省が運営基準を厳格化した結果、経営破たんする事業所が相次いでいます。

給与払わず突然の解雇

 「しあわせの庭」は、突然解雇を通知したうえに10月・11月分の賃金も未払いと悪質で、関係者に大きな不安と怒りが広がっています。

 21日の市議会民生福祉委員会で、河村ひろ子市議は「事業所の認可権限は市にある。市が率先して利用者の生活保障や障害者を支援する相談支援事業所の財政措置を実施せよ」と求めました。

 また、特別支援学校の生徒の就職内定状況についても、実態把握と支援を要望しました。

 当事者の声をもとに市に緊急要望

 21日、土屋とものり、河村ひろ子両市議が利用者や職員から相談を受け、「ショックで食事もできない」「電話代や光熱水費が払えていない。止められたらどうしよう」「子どものミルクやオムツも買えない」「リストカットしてしまう利用者もいる。安否が心配」など深刻な実態を聞き取りました。

 日本共産党市議団は22日、辻つねお県議と連名で枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出し、▽全利用者の訪問調査▽失業手当等のつなぎ資金の給付▽ライフライン保護の要請▽生活物資の提供▽市説明会等に参加する交通手段の提供▽ハローワーク等と連携した総合相談窓口の開設―など9項目を申し入れました。詳しくはこちらをご覧ください ←クリック

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 応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と回答。市の災害備蓄品を活用してすぐに生活物資を提供するなどの対応がとられました。

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 また、23日に開かれた個別相談会に辻県議や楢崎征途・府中市議、市民有志とともに参加し、約40人から聞き取った実態をもとに、24日に第2次要望書を市長あてに提出しました。

 引き続き、行政に声を届け、より適切な支援がされるよう取り組みます。

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 【第2次要望項目】

1、国の「未払い賃金立て替え制度」の支払い日が決定しておらず、利用者や職員はわずかな手持ち金しかなく、生活が困窮しています。国から支給されるまでの間、福山市が未払い賃金分を立て替え支給すること。

2、生活保護受給者は、賃金の見込み分を引いて保護費を支給されています。10月、11月分の賃金見込み分を早急に支給すること。

3、離職者のための緊急支援金を早急に支給できるよう手立てをとること。その際、生活保護受給者にも適用すること。

4、安否確認をするときには、食料品など生活用品など要望に応じて支給すること。

5、計画相談員と連携して、1人ひとりに丁寧に支援すること。その際、計画相談員への財政措置を行うこと。

 誰もが尊厳をもって働き続けられる社会に

 社会福祉でもある就労支援事業に営利本位の企業を参入させた制度の欠陥と行政のチェック体制の不備が、障害のある人の働く場を奪う事態を招いています。

 河村ひろ子市議は29日に上京し、厚生労働省のレクチャーを受けました。今回の対策を求めるとともに2度とこのような事態が起きないよう、12月議会でがんばります。

 また、党市議団は、辻県議や国会議員団、他市の議員とも連携し、引き続き対策に全力を尽くします。

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↑24日、同じく大量解雇(約220人)があった倉敷市の田辺昭夫市議と情報交換

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↑27日、大平よしのぶ前衆院議員が当事者の声を聞きました。

市議会議員定数―現行40人の堅持を

 議員定数について、11月24日の議会運営委員会で各会派が最終意見を述べました。日本共産党市議団は、定数削減に対する参考人の慎重意見をふまえ、現行40人の堅持を求めました。

 9月25日に同委員会が招致した3人の参考人は、いずれも「現行でも不都合はなく妥当」との意見で、憲法学者で岡山大学教授の木下和朗氏は、「人口との適切なバランスという憲法上の要請が最も重要」として、「40人は全国的な状況から見て決して多くない」「面積が広ければ、むしろ議員がいた方が良い」と述べています。

 他会派は、3会派が定数2減を主張し、2会派が削減に同意する方針を示しました。

就労支援A型事業所の解雇問題について緊急要望提出

 福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援A型事業所」2カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者112人と職員32人をいっせい解雇しました。

 10月、11月分の賃金が未払いのうえに突然の解雇通知を受け、利用者らは大きな不安と憤りを抱えています。

 党市議団は21日、利用者や職員と面談し「ショックで食事がとれなくなり、点滴を受けている」「光熱水費が支払えない」「子どものミルクやオムツを買うお金もない」「利用者の中にはリストカットしてしまう人もいる。安否が心配」などの声を聴き取りました。

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 22日、辻つねお県議と連名で福山市長あてに緊急要望書を提出し、すべての利用者の訪問調査や失業手当等の早急な給付、ライフライン保護の要請、生活物資の提供など9項目を申し入れました。

 応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と答え、市の災害備蓄品を活用して必要な物資を早急に提供することが決まりました。

 就労支援A型事業所の解雇は全国で相次いでいます。党市議団は、県議や国会議員、他自治体の議員とも力をあわせ、引き続き支援対策に全力を尽くします。

 心配ごと、相談したいことなどがあれば、遠慮なく日本共産党市議団までご連絡くださいinfo@f-jcp.com

就労継続支援A型事業所は、障害のある人が雇用契約を結び、最低賃金以上を受け取って就労訓練を受けながら働く場です。

障害者就労支援A型事業所「しあわせの庭」解雇者の命と暮らしを守る緊急要望書

 【要望項目】

1.利用者は福山市だけでなく、尾道市や府中市など近隣自治体におよんでいます。行政の責任で訪問調査を行い、全ての利用者の安否確認、心身の状態や生活実態把握を緊急に行うこと。その際、必要に応じて、保健師を派遣し不安軽減を図ること。

 2.利用者や家族、職員の生活保障が緊急課題です。失業給付や社会保険が支給されるまでの間のつなぎ資金を早急に給付すること。

 3.水道、電気、ガスなどのライフラインを停止しないよう、関係機関へ要請し、個別対応すること。

 4.自力での移動に困難を抱える利用者は、市役所での説明会に参加できない状況が発生しています。必要に応じバス・タクシー券を緊急配布するなど、交通手段の確保を行うこと。

 5.広島県やハローワーク等関係機関と連携し、ワンストップで対応できる「緊急総合相談窓口」を開設すること。生活再建、労働相談、医療・こころの不安の解消、債務整理の相談など、一元的に解決できる窓口とすること。その際、窓口に来られない人には、市が訪問等で対応すること。

 6.「緊急一時給付金制度」を創設すること。

 7.失業手当の前倒し支給を、国等、関係機関と連携して早急に行うこと。

 8.災害備蓄倉庫の物資を開放するなど、必要な生活物資を提供すること。

 9.必要に応じて、生活保護を即日給付すること。

11月21日、市議会常任委員会の傍聴にお越しください

11月21日(火)、午前10時から市議会常任委員会が開かれます。

市役所 議会棟2階 事務局へ。

ぜひ、傍聴にお越しください。

建設水道委員会 村井あけみ議員

●下水道上半期経営状況、汚水処理計画 など

総務委員会   高木たけし議員

●国民健康保険ー都道府県化に伴う税額の試算結果
●「びんご圏域ビジョン」アンケート報告 など

文教経済委員会 土屋とものり議員

●ものづくり福の耳プロジェクト(製造業訪問)報告
●文化・観光、環境、農林水産業振興 など

民生福祉委員会 河村ひろ子議員

●「福山市障がい福祉計画2018」
●「福山市高齢者保健福祉計画2018」
●保健、保育 など

市議団ニュース(2017.11.19日号)できました。

2016年度の市民病院・水道事業会計について、日本共産党市議団が企業会計特別委員会で行った質疑の内容などをご報告しています。

病院・市民の生活と健康を守るために

水道・大雨対策の強化をー都市型災害の被害防止を求める

要望提出・高齢者と介護従事者の生活を守ろう

PDFファイルをダウンロード  ←クリック!

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高齢者と介護従事者の生活を守ろう―要望提出に同席しました

 11月13日、市内の介護事業所が「福山市の介護予防・日常生活支援総合事業に対する要望書」を6848筆・6団体の署名とともに市長あてに提出しました。

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 担当課と約1時間の意見交換が行われ、党市議団も同席しました。

 介護サービスの対価として事業所に支払われる「介護報酬」が2015年に大幅に引き下げられ、介護現場の経営と人手不足は極めて深刻です。

 参加者は「労働に値する賃金が支払えず人が集まらない」「人手不足で余裕がなく、新しい人が入っても充分育てられない。」と厳しい現状を訴え、市独自の補助の創設等を要望しました。

 ケアマネージャーの方は「総合事業で地域の居場所づくりと言っても、50メートルの移動も難しい高齢者の実態がある。外出できない人の栄養状態の把握も重要。地域の特徴をとらえ、生きた制度にしたいが、ケアマネに求められるエリアは大きく、この1、2年の多忙感は半端ない」と率直な声をあげておられました。

 切実な現場の声を市政に反映させるため、党市議団も全力を尽くします。

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大雨対策の強化を ― 都市型災害の被害防止を求める(2016年度水道事業会計報告)

 ゲリラ豪雨など局地的な大雨が多発するなか、都市部の浸水被害が課題の一つです。

 福山市は、雨水を排出するための「雨水管」を地下に埋め、浸水防止工事を行っていますが、管の口径が小さく、1時間辺りの雨量は42㎜までしか対応できません。

 しかも、工事の進捗は53%で完了時期も「未定」との答弁です。一刻も早く工事を完了させるよう求めました。

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↑2016年6月の浸水被害

少しでも被害の軽減を

 都市化に伴う田畑の減少により、土地の保水能力が低下しています。下水道の整備だけでは排水が追いつかない恐れがあり、可能な限りの対策を積極的に進めるよう求めました。

 他市では、少しでも被害を軽減するため、「雨水タンク」や「止水板」の購入・工事費用を補助し、設置を促進しています。

 雨水タンクは、民家など建物の屋根に降った雨を貯めます。

 庭木への散水や雑用水として利用でき、大雨時には河川への流出を抑制する効果があります。

 止水板は、あふれた雨水が建物や地下へ浸水するのを防ぎ、土嚢(どのう)より軽く持ち運びに便利です。

 市もその効果を認め、「事例を研究する」と答えました。

↓雨水タンクについて、補助金制度を実施する奈良県大和郡山市が分かりやすく紹介されています。

https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/env/torikumi/000808.html

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市民の生命と健康を守るために―2016年度市民病院会計

 2016年度の市民病院会計について、日本共産党市議団が企業会計特別委員会で行った質疑をお知らせします。

 福山市民病院は、がんや重症患者の医療、救急や集中治療を担う中核病院として重要な役割を果たしています。

 しかし、「福山市民病院改革プラン」が示す「収益の向上」「経営の効率化」を追求する一方、患者への負担増や医療現場の多忙化が深刻です。

 患者の入院期間を示す「平均在院日数」は、類似8病院の平均と比べ、0.6日短い11.3日です。

患者への負担増

 ➊紹介状なしに市民病院を受診した場合の負担が5千円(医科)に値上げ。影響人数は1837人、影響額は916万1千円。

 ➋入院給食費の自己負担額が1食260円から360円に値上げ。患者の77%に影響(23%は低所得者減免制度の対象)。

 ➌附属神辺診療所の廃止。

医療現場の多忙化

 ➊看護師の夜勤は、月平均8・6回、最高14回。

 ➋医師の残業時間は、年間870時間超が11人、最長は1060時間(「過労死ライン」をはるかに超えます!)。

 市民の生命と健康を守る砦としての役割を発揮し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備を強化するよう求めました。

消費税6億8千万円!

 昨年度、市民病院の経常利益は1612万円ですが、消費税は6億8千万円に上り、経営を大きく圧迫しています。国に対し、医療機関の消費税の控除・還付の取組を強めることを求めました。

社会保障として命を守る国保に―「都道府県化」にそなえ、運動を広げよう

 国民健康保険(国保)は来年4月、運営主体が市町から県に変わる「都道府県化」により、制度の大転換を迎えます。広島県の国保の現状をお知らせします。


国保の目的は社会保障

 国保は、自営業や非正規労働者、定年退職や失業で無職の人などが加入する公的医療保険で、「国民皆保険」の基礎となっています。

 国民皆保険とは、

「①国民全員を公的医療保険で保障。

 ②医療機関を自由に選べる。

 ③安い医療費で高度な医療。

 ④社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入。」

 が特徴の制度であると厚生労働省は述べています。

 また、現在の「国保法」は、戦前の「相互共済・任意加入」から全面改正され、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と定めています。

 すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利(生存権)を保障する憲法25条に基づき、国の社会保障として運営されてきたのです。

支払い能力を超える加入者負担は許されない

 ところが、1984年以降、国は自らの責任を縮小し、国保運営に対する国庫負担を減らし続けてきました。国保税は年々上昇し、国保加入者のくらしを圧迫。「生存権」を脅かす事態となっています。

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 「広島県国民健康保険運営協議会(2017年2月)」の資料「保険料(税)の計算例」によると、給与年収360万円の世帯(40代夫婦・子1人)の国保税は41万2千円となっています。

 所得税、住民税、国民年金保険料をあわせると100万円を超える負担です。

 国保税だけで総収入の1割以上を占める現状は、支払い能力をはるかに超えています。

広島県は独自の支援ゼロ

 全国では、18の都府県が市町村国保を独自に助成しています。

 中国地方でも、岡山、山口、島根の3県が県予算を支出して市町村を支援していますが、広島県は実施せず、国保税の負担に苦しむ県民に寄り添う姿勢は見られません。

「都道府県化」で約8%の増税に!?

 高すぎる国保税の引き下げこそ、県民の切実な願いです。しかし、財政責任を都道府県に課す「都道府県化」は、さらなる負担増を招く恐れがあります。
 
 現在、全国で7割を超える市区町村が、赤字の補填や加入者の負担軽減のために一般会計から国保会計に法定外繰入を行っており、総額は年間3900億円に上ります。(2015年度「国民健康保険の実態」)これは、1人あたり約1万円の国保税引き下げにつながる額です。

 この法定外繰入について、国は「都道府県化」後も「市区町村の裁量でできる」と明言していますが、一方で「赤字の補填等を目的とした繰入は解消すべき」との考えを示しました。

 国の思惑に従う形で、広島県は「法定外繰入の解消や削減に計画的に取り組む方向で検討している」と福山市に伝え、市は負担軽減のための繰入についても「解消していかなければならない」と議会で答弁しました。

 「都道府県化」による統一保険料のもと、法定外繰入を行わなければ、福山市の国保税は7.88%(1人平均年額8775円)※も値上げとなる試算が示されています。

 6年間の激変緩和期間が終われば、この試算結果が適用されることになります。

国保事業費納付金及び市町村標準保険料率の試算(平成29年8月31日現在)の結果について

※(上記の広島県発表の試算結果より、法定外繰入前の今年度推計と法定外繰入後の昨年度決算を比較・激変緩和適用前)
 
 今でも多くの県民が高すぎる国保税に苦しむなか、これ以上の負担増は決して許されません。

安心できる国保のために、生存権を守る運動を今こそ広げよう

 県は、市町の法定外繰入を認めるとともに、今後設置される広島県国保特別会計に一般会計からの法定外繰入を行って県民の負担軽減を図るべきです。

 「払いたくても払えない国保税」から「誰でも払え、安心して医療を受けられる県政」へと転換するため、今こそ運動を広げましょう。

 日本共産党は、みなさんと力をあわせて頑張ります。