Ａ型事業所大量解雇問題について厚生労働省に合同申し入れ
福山市でも大量解雇が相次いだ障害者就労継続支援Ａ型事業所問題について、日本共産党の岡山県議団と岡山・倉敷・福山市議団は5月10日、厚生労働省に合同で申し入れをしました。
福山市議団からは河村ひろ子市議が代表で出席し、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ前衆議院議員も同席しました。
申し入れ内容は、▽解雇された障害者の再就職あっせん、▽自治体の指導監査の強化、▽障害者権利条約や法に基づく正当な事業を行う事業所の支援とともに「補助金目当て」の事業所が参入できない仕組みづくり、▽国による検証と障害者就労のあり方の見直し―など、全９項目です。
厚生労働省の障害福祉課係長らと約2時間の交渉後、日本共産党の参議院厚生労働委員会の倉林明子議員も加わり、約一時間懇談を行いました。
今国会で取り上げられる予定です。
障害のある人の働く権利や尊厳が守られる社会になるよう、日本共産党福山市議団は、国・県・他市町の議員団とも連携し、引き続き力を尽くします。
【申し入れ項目】
1、解雇された障害者の多くが、再就職先が決定していない状況を踏まえ、国としても再就職あっせんに力を尽くすこと。
2、障害者就労継続支援A型事業所において、事業所閉鎖と障害者の大量解雇が起こっている要因について、どのように認識をしているのか見解を求める。
3、指定権者である自治体において、事業所への指導監査権限について混乱が生じている。厚生労働省として自治体へ「権限の範囲」等、監査指導のあり方について通知等で見解を示されたい。
4、障害者1人ひとりに寄り添った就労支援を行う上で、「相談支援事業所」の果たしている役割は重要であるが、現状の体制は極めて脆弱であり、人員の資格要件の適正化や、財政的支援を行うこと。
5、平成29年3月31日通達で、自立支援給付費を利用者の最低賃金に充てることを原則禁止したが、このことによって、真面目にA型事業所を運営している事業所において、事業継続が困難になることが予測される。最低賃金を払えるだけの生産活動が行える仕組みづくりや支援策を検討すること。
6、障害者権利条約および障害者差別解消法の精神に基づき、障害者の働く権利や尊厳が守られる事業を進めている事業所を奨励すると共に、いわゆる「悪しきA型事業所」が参入できない仕組み作りを検討すること。
7、現在、A型事業所を運営している法人の中には、明らかに「補助金目当て」で事業を立ち上げている所もある。これらに対しては、厳しい指導監査がなされるよう、指定権者である自治体に適切に通知すること。
8、2018年4月からの障害福祉サービス等報酬改定によって、就労系サービスの報酬が前年度比較で減収になったことが明らかになっている。また、平均労働時間に基づく7段階の報酬設定など、新しい改定により、各自治体や事業所では、対応に苦慮していると聞いている。就労系サービス事業所の運営が健全に行われるように、抜本的な報酬の引き上げ、見直しを行うこと。
9、今回の障害者大量解雇事件を教訓に、障害者の就労支援はどうあるべきかを検討する専門家も加えた第三者委員会を、国において設置すること。
【過去記事】
