大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、小学生が亡くなった事故をきっかけに、危険なブロック塀の撤去が進められてきました。
文教経済委員の土屋とものり市議は、民家などのブロック塀の撤去を促進するため、費用の補助制度をつくるよう、議会でくり返し求めてきました。
論戦が実り、７月からブロック塀の撤去やフェンスなどの安全な塀を新設するための費用が補助されることになりました。
市の調査によると、危険なブロック塀が市内通学路に約３００か所あります。
対象となる方は、ぜひ制度をご活用ください。
対象 次のいずれにも該当
①避難路（通学路等）に面する、②耐震診断等により安全が確認できない、③高さが０・８メートル以上
補助額 経費の３分の２
（８万円／メートルを上限）
①ブロック塀の撤去
（上限15万円）
②ブロック塀の撤去＆新設
（上限30万円）
問い合わせ 市建築指導課（電話０８４-９２８-１１０３）
安全なブロック塀の構造仕様について ←福山市ホームページ
労働災害を防ぐために
ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の工場で５月31日、作業員３人が死傷する事故が発生しました。
日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団（村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子）・三好剛史市政対策委員は６月６日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。
辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。
３か月で３人が死亡
同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の３月から６月までに３度も発生し、３人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。
「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。
県内の製造業現場で増える死亡事故
また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており（'17年８件、'18年12件）、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。
辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。
福山市国民健康保険運営協議会が５月30日に開かれ、市は今年度の国保税を１人あたり年額２９２９円値上げし、10万８６４８円とする方針案を示しました。
２０１７年度１４１６円、２０１８年度１９０７円に続く３年連続の値上げです。
今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって２年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。
県が税額を算定するようになり、今年度は11万２４２５円と大幅な増額を示しています。
福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の５年間で、県が示す税額にあわせて差額を５分の１ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後５年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。
国保財政は黒字―市独自に支援せよ
県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。
２０１８年度の市の国保財政は、実質黒字が２憶６４００万円余、基金は18憶８２８９万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか１億６４００万円余です。
運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども２人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72％にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。
しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。
「応能割」と「応益割」の平準化
収入の低い人ほど負担増に
さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。
国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。
応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。
現在は応能割54％応益割46％ですが、県の示す税率では応能割45％応益割55％と逆転します（※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入）。
高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後５年かけて順次、賦課割合を平準化（50％ずつ）する」と答えました。
会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。
市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は６月市議会で審議されます。
負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。
