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道路の白線を引き直して!

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 「横断歩道や一旦停止の線が消えて危ない」との市民の声を受け、土屋とものり市議は辻つねお県議と福山東警察署を訪れ、白線の引き直しを要望しました。

 一旦停止など規制線の管轄は警察ですが、消えかけたままの場所が市内に数多くあります。引き直しは、各警察署が県警本部に申請し、本部が決めるとのことで、県の予算を抜本的に増やす必要があります。

 全県の日本共産党議員団が県に予算要望を行い、昨年度は道路標示整備予算が前年度比35%増の2億5054万円余に増えました。今年度は2億3652万円余の当初予算となっています。

 安全なまちづくりを実現するため、日本共産党市議団は辻県議と力をあわせ、引き続きがんばります。危険な場所があれば、ぜひ教えてください。

info@f-jcp.com

 党事務所☎084-952-2662 FAX952-2660

 ※歩道との間の白線などは市や県などの道路管理者が管轄で、市道であれば市の責任となります。

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↑一旦停止線が完全に消えています。

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↑小学校の近くの交差点ですが、横断歩道は消えかけたまま…

国保税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

 「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました(高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません)。

 多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

 日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります

 請願は、6月28日(金)午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

危険なブロック塀の撤去費用の補助制度が始まります

 大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、小学生が亡くなった事故をきっかけに、危険なブロック塀の撤去が進められてきました。

 文教経済委員の土屋とものり市議は、民家などのブロック塀の撤去を促進するため、費用の補助制度をつくるよう、議会でくり返し求めてきました。

 論戦が実り、7月からブロック塀の撤去やフェンスなどの安全な塀を新設するための費用が補助されることになりました。

 市の調査によると、危険なブロック塀が市内通学路に約300か所あります。

 対象となる方は、ぜひ制度をご活用ください。

対象 次のいずれにも該当

①避難路(通学路等)に面する、②耐震診断等により安全が確認できない、③高さが0・8メートル以上

補助額 経費の3分の2

(8万円/メートルを上限)

①ブロック塀の撤去

(上限15万円)

②ブロック塀の撤去&新設

(上限30万円)

問い合わせ 市建築指導課(電話084-928-1103)Blockhojo

安全なブロック塀の構造仕様について ←福山市ホームページ

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JFE死亡事故―広島労働局に申し入れ

労働災害を防ぐために

 JFEスチール西日本製鉄所福山地区の工場で5月31日、作業員3人が死傷する事故が発生しました。

 日本共産党の辻恒雄県議・福山市議団(村井明美、高木武志、土屋知紀、河村晃子)・三好剛史市政対策委員は6月6日、広島労働局長に要請書を提出し、事故の原因究明と再発防止、情報公開を同社に指導するよう求めました。

 辻県議と土屋市議が広島労働局を訪問し、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が同席しました。

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3か月で3人が死亡

 同社では、一酸化炭素中毒や重機にひかれるなどの重大事故が今年の3月から6月までに3度も発生し、3人が死亡、1人が意識不明の重体となっています。

 「初歩的な安全対策に欠けていたのではないかと懸念を抱かざるをえない」と批判し、「広島県経済に大きな影響を及ぼす大企業として社会的責任を果たすため、安全が最優先されなくてはならない」と訴えました。

県内の製造業現場で増える死亡事故

 また、県内の製造業の現場で死亡事故が増えており('17年8件、'18年12件)、土屋市議は「福山市は製造業が多く、動揺が広がっている。なぜ事故が増えているのか」と質問。労働基準部長は「合理化やリストラ、世代交代が進み、ベテランがいなくなるなど現場の対応力の低下が指摘されている。いろいろな背景が組み合わさっているのではないか」と答え、「原因究明とともに再発防止策を講じたい」と話しました。

 辻県議は「社内から下請けまでの安全対策を徹底してほしい」と求めました。

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国保税2,929円の増税方針―国保運営協議会報告

 福山市国民健康保険運営協議会が5月30日に開かれ、市は今年度の国保税を1人あたり年額2929円値上げし、10万8648円とする方針案を示しました。

 2017年度1416円、2018年度1907円に続く3年連続の値上げです。

 今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって2年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。

 県が税額を算定するようになり、今年度は11万2425円と大幅な増額を示しています。

 福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の5年間で、県が示す税額にあわせて差額を5分の1ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後5年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。

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国保財政は黒字―市独自に支援せよ

 県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。

 2018年度の市の国保財政は、実質黒字が2憶6400万円余、基金は18憶8289万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか1億6400万円余です。

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 運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども2人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72%にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。

 しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。

「応能割」と「応益割」の平準化

収入の低い人ほど負担増に

 さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。

 国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。

 応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。

 現在は応能割54%応益割46%ですが、県の示す税率では応能割45%応益割55%と逆転します(※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入)。

 高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後5年かけて順次、賦課割合を平準化(50%ずつ)する」と答えました。

 会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。

 市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は6月市議会で審議されます。

 負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。

議員の紹介
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