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リムふくやまをリノベーション(改修)!?巨額の税金投入は、もうやめよ

 福山市は、所有する商業施設「リムふくやま」の今後のあり方についての調査結果を明らかにしました。→「福山駅周辺の公共大型複合施設等のリノベーションによる官民連携一体的再生手法検討調査(PDF)

 「リノベーション手法による再生手法」として、閉鎖リノベ案((建物の一部を閉鎖する改修)と減築リノベ案(一部を解体・撤去して縮小する改修)が示されています。

 文教経済委員会や本会議一般質問、都市整備特別委員会で、土屋とものり市議と河村ひろ子市議が質疑しました。概要をお知らせします。

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111億円の税金投入

 福山市は、旧そごう跡の建物を26億円で買い取り、商業施設「リムふくやま」として保有しています。

 しかし、テナントスペースは埋まらず、公共施設を設置して一般会計から予算を繰り入れたり、テナント誘致を市外の大手不動産会社に委託して多額の委託費を払ったりと、税金を支出し続けています。

 修繕・整備などを含め、これまでに合計で約111億円もの税金が投入されました。

リノベ費用は40億円

 建築後25年以上が経過し、老朽化も進み、今後のあり方を検討する必要があります。

 市の調査結果には、4つの再生手法が示されています。

 概算費用はそれぞれ、次のように試算されています。

①建物全体を改修する施設一括整備は65億円

②解体・売却は売却益との差し引きで15~20億円

③閉鎖リノベーションは40億円

④減築リノベーションは40億円弱

 解体・売却案が最も費用がかかりません。

 改修して維持し続ければ、さらなる大型公共事業となり、多額の経費がかかります。

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解体・売却に舵を切れ

 リムふくやまを駅前再生の核にするのではなく、店員の再雇用先などを検討し、解体・売却に舵を切るべきです。

 しかし、市は「再生手法の検討」として、2つのリノベーション案を提示しています。

 解体・売却案を除外するのか質すと、「4つの手法をベースに、他の手法も総合的に考える」との答弁がありました。

 解体・売却した場合、市は「施設管理費は減る」「既存の公共施設の移転・整備費が必要」と答えており、その費用を質しましたが、「今年度、検討する。現時点では概算も出していない」との答弁でした。

 様々な観点から検証すべきであり、経費をきちんと出すよう求めました。

◇  ◇

 建物の老朽化の詳細を質すと、「館内設備が老朽化しており、空調やエスカレーターの老朽が進んでいる」との答弁でした。

 これらの更新・改修にも膨大な費用がかかります。

 慎重に検証し、市民に負担を負わせてはならないと求めました。

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国保税の引き下げを―日本共産党福山市議団が修正案を提出

 6月議会最終日の7月2日、今年度の国保税を1人あたり年2929円増税し、10万8684円とする条例改定が、日本共産党以外の賛成多数で成立しました。

これ以上の負担増は許されない

 今年度で3年連続で、合計6252円の増税です。

 国保税は、「協会けんぽ」など他の医療保険よりも負担が重く、所得100万から400万円世帯では滞納率が14%超となるなど深刻です(2017年度)。

 滞納者から給与などを差し押さえた件数は1041件(2018年度)に上ります。

 これ以上の負担を市民に課すべきではありません。

引き下げ修正議案を提出

 6月議会には、引き下げを求める市民の請願署名が合計で1780筆提出されました。

 日本共産党は、4議席の議案提案権を使って、引き下げのための修正案を提出しました(議案提案権は、定数12分の1以上の議員数が必要)。

 総務委員の高木たけし市議が修正案の説明をし、他の議員の賛同を求めました。

 引き下げのための所要額は、約2億2千万円余です。

 昨年度の国保会計は、決算剰余金が2億7千万円余、基金残高は18億8千万円余に上り、財源は充分あります。

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「なんでも賛成」のオール与党で良いのか

 しかし、日本共産党以外の議員は、請願や修正案に対し、質疑も討論もせずに否決しました。

 重い負担をかえりみない福山市とオール与党議員の姿勢は許されません。

 日本共産党市議団は引き続き、4人の議席をいかし、市民の願いを代弁するために全力を尽くします。

議員の紹介
村井あけみプロフィール 高木たけしプロフィール 土屋とものりプロフィール 河村ひろ子プロフィール

村井あけみの奮戦記

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