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子ども医療費の無料化を―さらに18歳まで!(2019年9月議会報告)

 福山市は今年4月、子どもの医療費助成の対象を入院・通院とも中学校卒業までに広げました。

 長年の要望がようやく実現しました。

 しかし、全国では18歳(年度末)まで助成する市町村が増えています。

 また、完全無料の市町村が6割を超えますが、福山市では1日500円の一部負担金が必要です。

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 対象年齢を18歳まで拡大し、一部負担金や所得制限をなくすことを求めました。

 市長は「拡充は考えていない」と答えましたが、子育てを支援する大切な制度です。

 さらなる制度の充実に引き続き取り組みます。

妊婦の医療費助成や産後ケア充実を(2019年9月議会報告)

「子育てしやすい街1位」の宇都宮市にならって

 民間調査の「共働き子育てしやすい街ランキング」で1位になった栃木県宇都宮市は、様々な子育て支援が充実しています。

 例えば、妊娠から出産後2か月までは月500円で病院に行ける制度や、出産後の心身のケアや育児サポートを4か月まで利用できる制度があります。

 子育ての不安を解消し、子どものすこやかな成長を支援するため、福山市も制度を創設・充実するよう求めました。

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ひとりで苦しまないように―「産後うつ」のサポートを

 出産後、子育ての不安など心と体の不調に苦しむ女性は少なくありません。

 産後1年未満に死亡した女性の死亡原因の第1位は自殺で、「産後うつ」が原因の一つと考えられています。自殺の時期は、産後1年を通して起きており、長期的なサポートが必要です。※国立育成医療研究センターの調査より

 産後うつのサポートを強化するため、ネウボラ(福山市の総合的な子育て支援事業)を拡充するよう求めました。

市答弁「さらに進めて取り組みたい」

 市は産後うつに対し、「4か月までの乳児の全戸訪問事業のなかで、リスクのある家庭には保健師など専門職の訪問や継続的な支援をしている。また、すこやか育児サポート事業では、小児科医などが妊婦や産後の母親らの相談を受け、リスクがあれば医師から行政の継続支援につなげる」などの取り組みをしていると答えました。

 そして、「産後うつは産前産後の大きな問題の一つととらえており、このような事業をさらに進めて取り組みたい」と前向きに答えました。

2019年9月議会だよりをご覧ください

日本共産党市議団の2019年9月議会の質疑について、お知らせします。

子どもの医療費無料化、妊婦の医療費助成・産後ケア、情緒通級指導教室の小学校1年生の受け入れ、市営住宅、学校給食と農薬、国保税の均等割、市債、保育の給食副食費の実費負担化、非常用自家発電機の補助、動物愛護と野犬問題、高齢者の投票支援、公共施設の削減方針、常金中学校と新市中央中学校の統廃合、消費税増税―

表面は各市議ごとで、裏面は共通です。ぜひ、ご覧ください。

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表面

2019年9月議会だより表面(村井あけみ市議版)pdfファイル

2019年9月議会だより表面(高木たけし市議版)pdfファイル

2019年9月議会だより表面(土屋とものり市議版)pdfファイル

2019年9月議会だより表面(河村ひろ子市議版)pdfファイル

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裏面

2019年9月議会だより裏面(pdfファイル)

消費税10%強行に抗議―5%に戻して景気回復を

 安倍政権は、10月1日から消費税10%への増税を強行しました。

 増税について、日本共産党市議団の9月議会での質疑をお知らせします。

 日本共産党市議団は、これまで何度も、国に増税中止を要望するよう市に求めてきましたが、9月議会では次の点を指摘し、重ねて求めました。

増税反対が国民の過半数

 先の参議院選挙後の出口調査では、消費税増税に反対57%・賛成43%でした。世論調査でも反対が上回っています。

 もうこれ以上増税しないでください。ますます苦しい生活になります(60代)(日本共産党の2018年ふくやま市民アンケートより)

消費税は法人税の穴埋めに

 1989年の導入以来、消費税の増税と引き換えに法人税は減税されてきました。

 31年間の消費税収は、396兆7千億円に上る一方、法人3税の減収額は297兆8千億円です。

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大企業ほど税負担が軽い

 しかも、安倍政権は大企業を優遇し、実質的に負担する法人税率は、資本金1億円以下の企業が18・1%なのに対して、100億円超の企業は12・4%です(2016年度)。

 大企業優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。

社会保障は悪くなるばかり

 一方、社会保障は削減されてきました。

 増税後も、介護保険の給付制限や負担増、公的病院の統廃合の推進など、改悪案が目白押しです。

消費税は低所得者ほど負担が思い

 総務省の調査によると、消費税率10%の場合、年収251万円の世帯では、負担額は平均24万1189円で負担率9・61%と、収入の約1割が消費税に消えます。

 年収1418万円の世帯では、負担額51万3407円で負担率3・62%となります。

 消費税は、収入が少ない人ほど負担が重く、税率が上がれば、格差と貧困はさらに広がります。

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増税前にすでに景気悪化

 7月までの商業販売額は8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、世界経済のリスクも拡大しています。

中小業者や商店は大混乱

 複数税率対応のレジ機器導入が間に合わない商店も多く、キャッシュレスのポイント還元でも混乱は必至です。

増税を撤回し、さらに5%減税へ

 8%増税以降、家計消費は落ち込んだままです。

 さらに10%増税となれば、国民のくらしも経済も破壊され、景気悪化から抜け出せなくなります。

 日本共産党は、増税撤回と5%への減税をめざし、みなさんと力をあわせて取り組みます。

生活保護世帯にも家計支援を

 10%増税の低所得者対策として、前年の年金収入が一定基準額以下の住民税非課税世帯に基準月額5千円の「年金生活者支援金」が支給されます。

 ところが、生活保護を利用している場合は「収入」とみなされ、生活保護費が減額され、差し引きゼロとなります。

 生活保護利用者が低所得者対策から外されるのはおかしいと指摘し、国に改善を求めるよう市に要望しました。

 ほかにも、プレミアム商品券を購入できても差額分は減額され、クレジットカードの使用は禁止されているため、ポイント還元もありません。

 消費税増税は「健康で文化的な最低限度の生活」を奪うものです。

※年金保険料の納付期間・額や障がい者手帳の等級などによって給付額は変わります

市政報告2019.9.29日号です

9月議会の補正予算の討論と、手城川流域の浸水対策について、お知らせしています。

ぜひ、ご覧ください。

市政報告2019.9.29日号(PDFファイル) ←クリック

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