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水路転落死亡事故を防げ!

 11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

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 ビッグローズ(御幸町)北側の市道の水路に男性が転落。28日に議員に一報が入り、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

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 現場は、ビッグローズと岩成公園の間にある水路ですが、途中までは開口部にコンクリートのふたやグレーチング(鉄製のふた)がかけてあり、一見、歩道のように見えます。

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 ところが、岩成公園の出入り口から東側4つ目の開口部からはふたがなく、”落とし穴”のようになっており、この4つ目の開口部に転落したとみられています。深さは1.6メートルもあります。

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 いつ転落されたかは不明ですが、午前9時30分に消防に連絡がありました。付近には街灯も少なく、暗い時間には足元が見えにくかったと思われます。

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 公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられます。抜本的な対策が必要です。

 日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていない場所が多くあります。

 引き続き生活道路の安全を求めて取り組みます。

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市議会報告をご覧ください

 福山市政と日本共産党市議団の議会活動についてお知らせする「市議会報告」ができました。

 市民のみなさんと一緒に実現してきたこと、市政の問題点や財政についてなど、わかりやすくご報告しています。

 ぜひ、ご覧ください。201911gikaihoukokukawamura_2

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市議会報告表面(高木版)PDFファイル

市議会報告表面(土屋版)PDFファイル

市議会報告表面(河村版)PDFファイル

市議会報告表面(村井版)PDFファイル

市議会報告裏面PDFファイル

連帯保証人がなくても市営住宅に入居できるように―「生健会」の要望に同席

 「福山生活と健康を守る会」は11月21日、市営住宅の入居要件の改善など6項目を枝廣直幹市長に対して要望しました。

 日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。

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だれもが健康で文化的な生活を営める住宅を

 生健会は、「市営住宅条例」を見直し、市営住宅に入居する際の連帯保証人を不要とするよう求めました。

 福山市では現在、保証人が2人必要です。保証人が見つからず、市営住宅に入居できなかったケースがありました。

 公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に、健康で文化的な生活を営める住宅を低い家賃で提供することです。

 国土交通省は昨年、「保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要」「保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との文書を自治体に発出しました。

「2人から1人に変更する」

 応対した住宅課長は「保証人がないために入居をあきらめた人が潜在的にもいる」と言及し、「保証人を2人から1人に変更する方向で12月議会に提案する」と答えました。

免除の改善と周知を

 保証人が見つからない場合の免除規定を改善したり、生活保護利用者の場合は家賃を福祉事務所が代理納付して無条件に免除したりするなどの改善が必要です。また、免除規定の周知も徹底すべきです。

 この問題は、日本共産党市議団も度々、議会で取り上げてきました。引き続き、改善に取り組みます。

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母子生活支援施設を視察しました

 日本共産党市議団は、福山市母子生活支援施設「久松寮」を視察しました。

 生活に困窮する母子家庭に住居を提供し、支援する場ですが、DV対応など求められる役割が増すなか、施設をより充実させることが必要です。

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子どもは未来、学校は地域の宝―学校統廃合の強行を許さない(2019年9月議会報告)

 福山市教育委員会(以下、市教委)は、常金中学校を新市中央中に統合し、常金中の跡地に常金丸小学校を移転する計画を進めようとしています。

 突然の計画に対し、地元の常金丸学区からは撤回を求める要望書が市長と教育長あてに提出されました。

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約9割の住民が存続望む

 日本共産党市議団は、同学区が大規模なアンケートに取り組み、約9割もの住民が中学校の存続を求めたとの結果を示し、「行政は誠実に対応せよ。計画を強行すれば、地域活動や市政運営にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。

学校は地域の中心

 常金中学校では、地域と一体となって地域おこしに取り組んでいます。

 文部科学省は、学校統廃合に関する「手引」で、「統合を選択しないケース」として「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付けている」場合をあげています。常金中学校は、まさにその好例といえる学校です。

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学校を残し、教育の充実を

 全国では、コミュニティスクール制度を導入して、児童数4人の小学校でも存続させている市もあります。

 日本共産党市議団は、学校を残すための様々な制度について市長の認識を質しました。そして、小・中規模校を維持・拡充するための教育予算を組み、学校を存続するよう求めました。

地域振興は学校あってこそ

 市長は「市教委が保護者・地域の理解を得るよう説明する」「地域振興は、関係部局が連携しながら一緒に進める」と、従来の市教委の答弁を繰り返しました。

 しかし、学校がなければ子育て世代が地域を離れ、人口減少が進みかねません。安心して子どもを育て、住み続けられる街づくりこそ行政の役割です。

 日本共産党市議団は、住民合意のない統廃合計画は中止すべきと考えます。

 一人ひとりを大切にする学校を守るため、力を尽くします。


高木たけし市議と土屋とものり市議は、常金中学校を視察しました

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 授業の様子を見学させてもらいました。

 1年生の総合学習の授業では、地元の特産品である菊を使った地域貢献を考えるとのテーマで、班に分かれて話しあい、アイディアを発表して、実現するにはどうしたら良いかをみんなで考えます。

 地元を盛り上げようと、生徒が主体的に取り組む様子が見られました。

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 地域の企業が総合学習に協力的で、生徒が福山市のデニムの認知度が低いのはなぜかなどを研究するなかで、修学旅行も久留米絣を見に行くことになったそうで、地域と生徒の学びが密着した学校です。

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 キクちゃん。菊を広めるために生徒がつくったキャラクターを地域の方がお人形にしてくれたそうです。

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 地域とともにある学校を、行政が一方的になくすことなど許されません。

あなたの声をお聞かせください

 12月議会に向けて、市民要求懇談会を開きます。

 議会論戦や、新年度の予算要望にみなさんの声を生かします。

 ぜひ、お気軽にご参加ください。

 11月12日(火)午後1時30分~

 市役所議会棟3階 第5委員会室(2階議会事務局の受付までお越しください)

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要介護1・2の保険外しやめよ(2019年9月議会報告)

 厚生労働省は、2020年の介護保険法改正に向けた議論を開始しています。

消費税増税なのに社会保障は改悪か!?

 ▽訪問介護の生活援助利用を要介護3以上に限定する、▽利用料2・3割負担の対象者拡大、▽ケアマネジャーのケアプランの有料化、▽施設入所者の居住費・食費の自己負担や高額介護サービス費の引き上げなど、負担増と介護保険の給付抑制が目白押しです。

 2019年3月現在、福山市内の要介護1・2の生活援助利用者は、967人います。

 生活援助を利用できなくなれば、重度化や介護する家族の負担増など、深刻な影響を及ぼしかねません。

 市内に住む、要介護2の認知症の女性は、ヘルパーによる掃除や調理、服薬管理など日常生活全般の支援を受けることで、在宅生活が継続できています。担当のケアマネジャーは、「専門的な継続支援があってこそ、日々の変化に気づき、適切な支援ができる。生活援助を介護保険から外すことは、高齢者の生きる意欲を奪いかねない」と話します。

 保険給付外しや利用料の負担増を行わないよう国に要望することを求めました。

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