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避難所にもなる学校の体育館にエアコンを(2019年12月議会報告)

 学校の体育館は、災害時の避難所や地域行事にも使われるため、エアコンの設置を急ぐべきです。

 市の費用負担が実質3割になる国の補助制度を活用し、設置するよう求めました。

 市は、設置費用の試算は全小・中学校で44億円余と明らかにしました。補助制度を使えば13億円余で設置することができます。

 市の約220億円のためこみ金(財政調整基金)を使えば、すぐにでも実現できます。早期実現に引き続きがんばります。


本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議:小・中学校の体育館へのエアコン設置について伺います

 夏の気温上昇が毎年厳しくなる中、エアコンは必須設備となっており普通教室へのエアコンの設置が進んでおります。

 本市の場合、全教室への設置は2019年度中に完了予定ですが、体育館へは未設置です。 

 学校の体育館は、災害時には地域の避難所も兼ねることから、これまでの震災や災害の教訓からも、エアコンの必要性が指摘されてきました。

 10月9日の決算特別委員会では、体育館の温度測定を検討しているとの説明でしたが、地域の避難所だけでなく敬老会の利用など、広く市民に活用されていることから、エアコンの設置を進めることが必要です。

 設置費用は、国の「緊急防災減災事業債」という制度を活用できます。これは、指定避難所になっている学校体育館にエアコンを設置するための、総務省の支援制度です。

 東日本大震災をうけ2012年度に創設されたもので、2017年度からは熊本地震を教訓に、指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。

 充当率 100 %なので初年度に一般財源の必要がなく、元利償還の 70%が交付税措置されるため、実質的な地方負担は30 %となる、非常に有利な制度です。現時点では2020年度までの制度とのことで、急いで申請することが必要です。

 埼玉県朝霞市では、この「緊急防災・減災事業債」の一部を活用し、2017年度から体育館へのエアコン設置を開始し、市内 15 校の全体育館と3つの武道場の計18 施設に整備するそうです。

 大阪府箕面市では、小・中学校20 校 の体育館に設置を完了しています。災害発生時にすぐに供給可能なLPガス対応のガスヒートポンプ と発電機を採用している、とのことでした。市内の場合、学校の111カ所の体育館の全てが避難所指定されており、全てが制度の対象となります。エアコンのない体育館は、近年の異常とも言える猛暑の中、避難所に適した環境とは言えません。市として、緊急防災減災事業債を活用した体育館へのエアコンを整備するべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

 また、体育館へ設置した場合の1校当たりの設置費用と、全小中学校への費用の試算をお答え下さい。

 以上について、それぞれお答えください。

教育長(答弁)小中学校の屋内運動場への空調設備の整備についてです。

 現在、全ての小中学校の普通教室と使用頻度の高い特別教室への空調設備の整備を進めているところです。

 他の特別教室や屋内運動場については、学習内容等を工夫することにより授業展開が可能となるため、現時点では、空調設備の整備は考えていません。

 次に、屋内運動場へ空調設備を整備した場合の1校当たりの設置費用と全小中学校への費用の試算についてです。

 他市の導入費用を参考として試算すれば、動力源がLPガス式の場合、1校当たり約4千万円で、全ての小中学校、義務教育学校111校への整備費は、約44億4千万円となります。

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