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命・くらし・生業を守るために、自粛と補償は一体で!

 日本共産党市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、4度目の緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

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広島県「感染拡大警戒宣言」

 新型コロナウイルスの感染が広がっています。福山市内でも4月14日現在で15人の陽性が判明しました。

 広島県は13日、「感染拡大警戒宣言」を行いました。

 県民や事業者に対し、5月6日まで週末だけでなく平日も外出を自粛するなどの「お願い」をしています。

市民に寄り添った支援を

 市民の不安が広がり、地域経済にも甚大な被害が及んでいます。

 日本共産党市議団にも、「勤め先が廃業して、住み込みの寮も出ていかなければいけない」「経営が成り立たない。従業員の雇用を続けるために、雇用調整助成金を使いたいが、申請書類が複雑で多すぎる」などの深刻な相談が寄せられました。

 明日の生活にも事欠く市民が出ているなか、市の果たす役割は重要です。

 「市民の危機的状況に応えるきめ細かな支援を」と求め、全20項目を要望。応対した経済部長と懇談しました。

 要望項目は、▽小規模事業者への給付金や家賃補助、▽税の免除、▽各種制度の周知徹底とオンライン等での受付、▽申請書類の簡素化や作成支援、▽市営住宅の提供や家賃減免、▽生活保護受給の迅速化、▽学生への生活費給付、▽検査体制の強化、▽事業所の消毒料の補助、▽休校中の子どもへの食事提供や支援、学力保障―などです。

 全国では、独自の支援策を進める自治体が増えています。他市の取り組みを紹介しながら、「今こそ福山市の220億円もの財政調整基金を活用して、市民の命と生活、地域経済を守れ」と強く求めました。

 また、経済支援の相談窓口を広げるよう求めると、「中小業者団体などとも連携したい」との回答がありました。

休業補償してこそ自粛・感染防止に

 また、国に対し、▽自粛と一体の補償、▽全国民に一律10万円の給付、▽介護事業所の報酬補填、▽病院・福祉施設・医療的ケア児などへの消毒液やマスクの早期提供、▽消費税の5%減税―を要望するよう求めました。

国民の苦難軽減に全力で

 日本共産党市議団は、引き続き力をあわせて対策に取り組みます。

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4月5日福山市議選、日本共産党市議団は3議席を確保

 2020年4月5日投開票の福山市議選で日本共産党は、高木たけし、河村ひろ子の2現職と、村井明美市議から新旧交代した新人のみよし剛志の3人が当選。現職の土屋とものり候補は次点となり、現有4議席を確保することはできませんでした。

 定数38人に46人が立候補し、投票率は38.34%(投票者数14万5,501人)でした。 

13位 河村ひろ子 3,584票

36位 みよし剛史 2,508票

38位 高木たけし 2,404票

39位 土屋とものり 2,332票

 3議席に後退しましたが、選挙中に掲げた公約の実現、また、新型コロナウイルス感染症拡大で市民の命と暮らしが脅かされるなか、立党の精神である「国民の苦難軽減」のために、日本共産党市議団は引き続き全力を尽くします。

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4月6日、選挙結果の報告と挨拶を駅前で行いました。

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