5月臨時議会 補正予算案について
5月11日から13日まで福山市議会臨時議会が開かれました。
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案について、日本共産党の予算委員会の質疑の概要をお知らせします。
当面の市負担分は20億9848万円余
福山市は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
総額５１５億９１５７万円余のうち、４７２億円余は国の一律１０万円の特別定額給付金を計上したものです。
市の持ち出しは２０億９８４８万円余で、財源は「貯金」にあたる財政調整基金から２０億８千万円を活用します。
市の独自施策は、▽ひとり親世帯や障害のある人への応援金支給、▽市保健所でＰＣＲ検査を行うなど体制強化、▽福祉施設への衛生用品支給―など、評価できるものもあります。
しかし、逼迫する医療や福祉現場への財政支援、地域経済や生活を守るための十分な補償がされているとは言えません。
財政調整基金２２０億円の活用を！
福山市の豊かな財政力をもっと活用すべきです。また、北産業団地２期事業や福山道路関連費など不要不急の大型事業を見直し、当初予算を組み換える事も必要です。
日本共産党市議団は、新型コロナ対策予算の抜本的な強化を求め、次のことを要望して予算案に賛成しました。
国への要望を求めること
▽消費税５％減税、▽持続化給付金の要件緩和、▽雇用調整助成金の拡充、▽大学などの授業料返還のための補填
市に求めること
▽市内の全事業者に一律20万円の給付と家賃補助、▽県の「協力支援金」の対象外の事業者への支給、▽ＰＣＲ検査センターの設置、▽病院や福祉施設などの影響調査、▽市内の学生の影響調査と生活支援金や奨学金の給付
国・市に求めること
▽介護・障害・保育施設の減収補填や職員への特別勤務手当、▽医療機関の減収や対策費用の補填、▽保育施設への看護師配置の補助
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医療・検査の強化を
福山市民病院は、広島県東部で唯一の第二種感染症指定医療機関です。
当初６床だった感染症病床を、新型コロナウイルス感染症の対応として現在３５床まで増やし、患者の治療を積極的に担うなど重要な役割を果たしています。
しかし、感染症病床を増やすために一般病床の利用を制限し、３月だけで約２千万円も減収しています。
新型コロナ対応による減収分の全額補填を国や県に要望することを求めました。
医療従事者への特別手当や感染防止を
感染のリスクや不安を抱えながら働く医療従事者の負担は大きく、自宅に戻らず車に寝泊まりしている人もいます。
医療従事者への特別勤務手当や宿泊施設の整備、検査の強化などを求めました。
検査を大幅に増やし、感染の実態把握を
補正予算でＰＣＲ検査機器を購入し、市保健所で１日４０検体の検査ができるようになります。
感染拡大を抑えるためには実態把握が必要です。検査数を抜本的に増やすべきです。
保健所を介さなくても、医師の判断で検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査センターの設置を求めました。
市民病院事業会計の補正予算に対する討論（全文）ＰＤＦファイル
地域経済を守れ
経済苦による「コロナ関連死」を防げ
自粛や休業要請の影響で、事業者は大きな打撃を受けています。
日本共産党市議団は「経済が疲弊したことで死に追い込まれる『コロナ関連死』を防がねばならない」と訴え、市内の全事業者に一律２０万円を給付するなど、市独自の支援策を強く求めました。
事業者の苦境について、市は「まとまった資金が必要」との認識を示しましたが、「融資制度の利用を」との答弁に終始し、一律給付や家賃補助などの抜本的な支援を行おうとはしませんでした。
今すぐ支援が必要
他市では、独自の支援が進められています。
北九州市の担当者は「中小企業を守るためには、融資ではなく給付が必要。倒れてしまった後で支援しても意味がない」と語っています。
福山市も、他市の先進事例を見習うべきです。
２２０億円もため込んだ財政調整基金を活用して、すべての事業者に給付を行うよう、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。
