日本共産党福山市議団

　福山市は、注意集中や集団行動などが苦手な子どもが通常学級に在籍しながら通う「情緒通級指導教室」への受け入れを、今年から小学校２年生以上に変更しました。

　今年の就学前健診では、子どもの発達課題に対する相談希望が１８０件あったとのことです。

　１年生を除外せず、療育から学校生活へと継続した支援の場を再開すべきです。

体育館や特別教室にエアコン設置を

　市内の中学校で８月27日、体育館で体育の授業を受けていた生徒４人が熱中症で救急搬送されました。

　連日の猛暑のなか、学校で子どもたちが安全に過ごすためにエアコンは必須です。

　市内の小・中学校の普通教室のエアコン設置は完了しましたが、体育館や特別教室は進んでいません。

　新型コロナの感染対策で一教室の子どもの数を減らすには、特別教室や空き教室の活用も必要となります。

　特別教室のエアコン設置率は６月末で小学校54.7％、中学校46％とのことでした。

　体育館とともにエアコンの設置が急がれます。

　市民病院は来年４月から、夜間や休日の救急外来を受診した「軽症患者」から選定療養費として５５００円を徴収する方針です。

　緊急性の低い患者の受診抑制のためとのことですが、軽症かどうか判断するのは難しく、必要な受診を控える人が出る恐れがあります。

　生活保護利用者も徴収対象となり、大きな負担増です。

　市民の医療機会を保障すべき公立病院が、経済的負担で受診抑制することは許されません。

在宅介護の家族が感染したら…

　在宅で介護が必要な高齢者などは、家族が新型コロナウイルスに感染した場合、介護する人がいなくなる恐れがあります。

　対応をどうするのか質問すると、市担当課は「新型コロナに対応するために設置した福祉サービス調整会議で検討したい」と前向きに答えました。

　例えば緊急的に施設に入所した場合などに、介護サービス限度額を超えた分の減免をするよう提案しました。

水は命、水道は直営で

　現在、広島県と県内23市町の水道事業を統合し、経営を「企業団」に統一するとの協議が進められており、各市町は参加するかどうかの判断が求められています。

　建設水道委員会で、福山市は統合に参加せず、単独経営を維持すると初めて明らかにしました。

　福山市は、水道施設の耐震化率も比較的高く、４年連続で純利益１７億円を超えるなど、安定的な運営を続けており、統合するメリットはありません。

　水道を統合・広域化すれば、身近な水源や浄水場が廃止され、福山市では水道料金も大幅に値上がりします。

　市議会での審議ができにくくなり、民営化につながる恐れもあります。

　市民に安全で安価な水を提供し、災害時にも適切に対応するため、水道は直営をつらぬくべきです。

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　日本共産党市議団はこれまで、統合に参加しないよう強く求めてきました。

　不参加の方針は評価できますが、市は、広域連携は重要であり、今後は企業団などとの事業連携を検討・実践するとの考えも示しており、引き続き注視が必要です。