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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2020年9月市議会)

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2020年9月議会の一般質問で、高木たけし市議の第1質問と市の答弁です。

2020年9月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード  ←クリック!

1 保健行政について

①新型コロナウイルス感染症対策について

 ア PCR検査について

 イ 医療,福祉,学校,保育職のPCR検査について

 ウ 医療機関への支援強化について

②新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について

 ア 減免について

 イ 申請の簡素化,迅速化について

 ウ 同意書について

2 災害対策について

①芦田川水系河川整備計画について

②重要水防箇所の周知について

③河川整備の促進について

3 教育行政について

①学校施設の空調設備設置について

②福山市立戸手小学校校舎改築について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

河村ひろ子市議の一般質問と答弁です(2020年9月市議会)

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2020年9月議会の一般質問で、河村ひろ子市議の第1質問と市の答弁です。

2020年9月議会一般質問と答弁(河村ひろ子市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

1、市長の政治姿勢について

 ①核兵器廃絶の取り組みについて

 ②市政運営の基本方針について

2、福山駅北口広場整備事業について

3、福山市スポーツ施設再編方針について

4、教育行政について

 ①学校統廃合計画の中止と少人数学級の実現について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

芦田川の氾濫を防ぎ、命を守れ(2020年9月議会報告)

 日本共産党市議団は9月議会一般質問で、芦田川の整備について追及しました。

 国土交通省は11月に「芦田川水系河川整備計画」を変更する予定で、10月に福山市の意見を聴取します。

 変更原案には「芦田川の堤防の約27.7㎞で浸透に対する安全性が確保できておらず、今年3月末までに約2.4㎞の対策を実施したが、残る約25.3㎞の対策が必要」との指摘があります。

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完了まで30年!? 急いで整備せよ

 ところが、今後対策予定とする整備箇所すべてを実施しても合計11㎞と、対策必要区間の半分にも届きません。実施時期も明記されず、完了予定は2050年とあまりに遅すぎます。

 年次目標を計画に明記し、早急に着手するよう国に求めることを市長に要望しました。市長は「芦田川の治水安全度を確保することは重要。国からの意見聴取で、本市の考えをしっかりと伝える」と答えました。

危険な重要水防箇所 Aランクは整備へ前進

 芦田川には、堤防の高さが足りないなど洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」が数多くあります。

 日本共産党市議団は昨年12月から、議会論戦や国交省との交渉で何度も重要水防箇所の早期整備を求めてきました。

 今議会で重ねて追求したところ、最重要のAランクの重要水防箇所は整備予定との答弁がありました。

 大きな前進ですが、毎年のように各地で豪雨災害が起きるなか、一刻も早く整備を進めなければなりません。

大型道路より防災・減災に予算を

 河川の改修予算を抜本的に増やす必要があります。

 国と福山市が進める福山道路3・3㎞の総費用は289億円、費用対効果が1.8なのに対し、芦田川河川改修事業はそれぞれ142億円、32.9と、河川改修に予算を投入する効果はきわめて高いことを指摘し、不要不急の大型事業をやめ、防災・減災のまちづくりに取り組むよう強く求めました。(「行政評価法」にもとづく事業評価より)

「福山社保協」市に緊急要望―コロナ禍の今こそ 社会保障の拡充を

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 9月28日、民主団体や日本共産党福山市委員会など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は、「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書」を枝廣直幹市長あてに提出しました。

 日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史両市議が同席し、市福祉部長らと約30分間の懇談をしました。

市民の命・くらしを守る市政に

 要望は、新型コロナウイルス感染症対策を筆頭に、子ども・保育、障害者施策、医療・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金の7分野にわたります。

 協議会の花岡利明事務局長は「コロナの影響で減収した医療機関や介護・福祉施設への国の財政支援が遅れており、経営破綻の危機にある。国に緊急支援を求め、市も独自の支援を」と強く要望。他に、保健所の人員増やPCR検査の拡充、各支援制度に対応する市職員の増員と処遇改善など全8項目のコロナ対策を求めました。

 続いて各民主団体が発言。福山民主商工会の藤本順也事務局長は「飲食店などの経営は大変厳しい。国保税などのコロナ減免の要件を緩和し、手続きも簡単にしてほしい」と要望。介護事業所からは「厚生労働省が要介護者の生活援助やデイサービスを保険給付から外そうとしている重大な制度改変について、国会で審議するよう働きかけてほしい」との要望が出されました。

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引き続き運動を進め、要望を実現しよう

 福祉部長は「コロナ禍で経済活動の回復が課題」との認識を示し、要望については文書での回答を目指したいと前向きに答えました。

 花岡事務局長は「これまでは文書回答がなく、一歩前進です。引き続き懇談し、要望を深めたい。コロナ対策の拡充を求める運動を広げ、国保の改善署名にも取り組みます」と話しています。

コロナ減免―所得ゼロ世帯に市独自の補助を(2020年9月議会報告)

 新型コロナウイルスの影響で給与収入などが前年より3割以上減った場合、国保税などが減免される国の制度があります。前年所得が300万円以下なら、全額免除となります。

 ところが、国が示す減免額の計算式を使うと、前年の所得(給与収入から給与所得控除を引いた額や、売上から経費を引いた額)がゼロ以下だと計算が成り立たず、減免の対象になりません。

↓bやcがゼロだと、計算ができません。
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 所得がゼロまたはマイナスなことを理由に、福山市が減免申請を不承認とした世帯は、8月末までに16世帯もあります。

 所得ゼロということは、単身世帯で給与収入の場合は年65万円以下です。その収入がさらに減ったなかで国保税を負担するのは本当に過酷です。

 市として独自に減免し、国に制度の改善を求めるよう強く要望しましたが、市は「国保税の平等割や均等割は法定軽減される」として、独自減免も、改善の要望にも応えようとしませんでした。

 平等割と均等割あわせると約7万円(単身・介護分含む)かかり、法定軽減されても3割分は払わなければなりません。

 そもそも、国保税には平等割や均等割があるために、所得がなくても一定の国保税を払わなければならないという仕組みがおかしいのですが、コロナ禍の制度ですら困窮する人を支援できないのでは、国の制度設計に欠陥があると言わざるをえません。

 徳島県鳴門市では、所得がゼロやマイナスだった人も独自に減免の対象にしています。

 その理由を、担当課の職員さんにお聞きすると、「所得の無い方が困窮しているのに対象にならないから、市独自で減免することにした。計算式に関係なく、3割減収と分かれば対象にする」とのことで、財源は市の国保会計から出すそうです。

 国の制度に問題があれば、市が市民のために対応する。福山市も見習うべきです。

 コロナ減免について、お困りごとや疑問などあれば、何でもご相談ください。

 日本共産党福山市議団 info@f-jcp.com

 084-952-2662(党事務所)

実現!医療・介護・福祉 学校・保育施設でPCR検査を実施(2020年9月議会報告)

 福山市は、医療・介護・障がい福祉施設の職員、利用者には、無症状でも感染リスクがある場合は、無料のPCR検査の対象としています。

 さらに、教職員や保育職も対象とすることが、日本共産党市議団の一般質問で初めて明らかになりました。

 日本共産党はこれまで、6月議会や市長への申し入れで、医療・福祉・学校・保育職など、多くの人と濃厚接触する職種の人に定期的に検査を行うよう求めてきました。

 8月31日の民生福祉委員会では「保育施設での検査は考えていない」との答弁だったため、9月17日の一般質問で改めて求めたところ、前進答弁となりました。

希望者への検査 費用の助成を

 福山市は、9月からPCR検査体制を1日500件に増やし、無症状でも希望者には検査を行う方針です。

 感染力のある無症状陽性者の早期発見につながるもので評価できますが、費用は3万円以上もかかります。

 全国では、飲食店などの接客業の人、市外に往来した人などに検査費用を補助する自治体も増えています。

 日本共産党市議団は、感染拡大を防ぎ、社会経済活動を維持するため、検査・医療体制の強化に引き続き取り組みます。

スポーツ施設の統廃合やめて(2020年9月議会報告)

 福山市は、今年2月に策定した「スポーツ施設再編方針」をもとに、市内の水泳場やテニスコートを統合・廃止しようとしています。

方針は、福山市ホームページに掲載↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sports-shinkou/181489.html

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水泳場を4カ所も廃止

 水泳場6カ所のうち4カ所を廃止するとして、丸之内公園と竹ケ端運動公園は今年度中に解体する方針です。

 緑町のローズアリーナには新たなプールを設置し、大規模な大会が開催できるよう「拠点化」する計画ですが、市全体で失われる水泳場の面積は約6割にも上ります。

パブコメも利用者調査もせず

 市は、再編方針の策定にあたり、市民の意見を募集するパブリックコメントや施設利用者の調査もしていません。

 市民からは、丸之内公園水泳場の存続を求める要望署名が提出されています。

 再編方針を見直すよう求めたところ、市は「統廃合による拠点機能の強化により『するスポーツ』と『見るスポーツ』の両立が可能となる」と強調しました。

 しかし、公共スポーツ施設は、すべての市民が日常的にスポーツに親しみ、参画できる場であるべきです。

 日本共産党市議団は、みなさんと力をあわせ、引き続き丸之内公園水泳場の存続などを求めて取り組みます。

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↑丸之内公園水泳場

2020年9月議会の一般質問の日時と項目です

 9月議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が一般質問を行います。

 9月17日(木)午後1時から河村ひろ子市議、続いて午後2時5分から高木たけし市議です。

 ぜひ、傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議 9月17日(木)午後1時から

1 市長の政治姿勢について

①核兵器廃絶の取組について

②市政運営の基本方針について

2 福山駅北口広場整備事業について

3 福山市スポーツ施設再編方針について

4 教育行政について

①学校統廃合計画の中止と少人数学級の実現について

 

高木たけし市議 9月17日(木)午後2時5分から

1 保健行政について

①新型コロナウイルス感染症対策について

 ア PCR検査について

 イ 医療、福祉、学校、保育職のPCR検査について

 ウ 医療機関への支援強化について

②新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について

 ア 減免について

 イ 申請の簡素化、迅速化について

 ウ 同意書について

2 災害対策について

②重要水防箇所の周知について

③河川整備の促進について

3 教育行政について

①学校施設の空調設備設置について

②福山市立戸手小学校校舎改築について

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市政ニュース2020.9.4号をご覧ください

 8月31日の福山市議会常任委員会について、概要の一部をお知らせしています。

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市営墓苑の整備を(2020.8.31総務委員会報告)

 福山市営の墓苑では、樹木や草が繁茂し、根上がりによる舗装の傷みや大量の落ち葉が発生しており、手入れを求める声があがっています。

 市営墓苑の今年の施設管理費は1850万円で、そのうち樹木伐採の委託費は100万円程度です。墓苑は48カ所あり、予算が足りません。

 管理予算を増やし、適切に手入れするよう求めました。

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↑市民の要望を受け、市営奈良津墓苑を視察

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