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介護保険料の引き下げを(2019年度特別会計決算)

滞納1573人、差し押さえ96件

 2019年度、介護保険料を滞納した65歳以上の人は1573人に上ります。

 そのうち54%の843人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は205人しかいません。

 滞納した人の資産を差し押さえた件数は96件あり、総額539万円余に及びます。

基金残高21億円

 福山市は、介護給付費準備基金を9384万円余も積み立て、年度末残高は21億1581万円余に上ります。

 「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

 保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

 介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が2018年度は市内に45人おり、そのうち20人は第1段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

 第1段階は、年金収入などが年80万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

 それでも、福山市の場合は年2万1100円(2020年度)もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

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 2000年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約2倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

 介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

 日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

市民の福祉向上を第一に(2019年度一般会計決算)

黒字36億円、貯金220億円ー豊かな財政を市民のために

 2019年度の福山市の一般会計は、歳入1874億1073万円余、歳出1819億7381万円余で、差引54億3691万円余、実質収支は35億9928万円余の黒字となりました。

 何にでも使える財政調整基金は219億7270万円で過去最高に達し、基金総額は467億円を超えます。

 しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

 「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

 福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。 福山市は、2020年度までの5年間で市の職員を105人も減らし、定員を3158人とする計画です。

 市民1万人あたりの職員数が69.1人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長139時間

 しかし、2019年度の職員の時間外労働は最長で月139時間、年間882時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

 職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。

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2019年度の一般・特別会計の討論です

 10月5日から9日まで、2019年度の福山市の一般・特別会計の決算委員会が開かれました。

 福山市がどのように税金を使い、市民のためにどんな制度や事業をしているか、チェックする大切な場です。

 日本共産党市議団は、予算や決算の認定に反対するときは、問題点を指摘し、制度の改善を要望するために必ず討論を行います。

 討論の全文を掲載します。ぜひ、ご覧ください↓(PDFファイル)

一般会計

都市開発事業特別会計

集落排水事業特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

食肉センター特別会計

商業施設特別会計

市政報告2020.10.11日号をご覧ください

 2020年9月議会について、体育館や給食室のエアコン設置、学校の災害対策、水道事業についてご報告しています。

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学校の災害対策を万全に(2020年9月議会報告)

 市立戸手小学校の北側の山は、土砂災害特別警戒区域に指定されています。

 警戒区域の一部が校舎にかかっており、教育委員会は、学校敷地内の南側に校舎を移設する計画です。

 しかし、専門家は「警戒区域外にも土石流の跡があり、今後も土石流発生の可能性がある」と指摘しており、地元住民からは「裏山の安全対策の実施」「別の場所への校舎移転」を求める要望書が市に提出されています。 

 学校は、子どもたちが長い時間を過ごす場所です。

 子どもの命と学ぶ環境を守るため、行政として万全の災害対策が求められます。

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学校のすぐ裏に、山が面しています。

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山の砂防堰堤は、土砂で満杯になっています。

体育館・給食室にエアコンを(2020年9月議会報告)

 今年8月、市内の中学校の体育館で授業を受けた中学生4人が熱中症で救急搬送されました。

 体育館で熱中症になった子どもは、直近の3年間で13人います。

 災害時の避難場所にもなる体育館で、子どもの命を守り、適切な環境を提供するためには、一刻も早くエアコンを設置するべきです。

食中毒と調理員の熱中症を防げ!

 また、市内の全給食調理室の温度と湿度は、7月の最高平均でそれぞれ35.1℃、78.9%に上ります。(決算議会の質疑で、最高気温が46℃だった調理室もあることが分かりました)

 学校給食衛生管理基準は、調理室の温度を25℃以下、湿度を80%以下に保つように努めることを求めています。

 食中毒や調理員の熱中症を防ぐため、調理室へのエアコン設置を求めました。

命の水、安価で安全に提供を(2019年度企業会計決算)

4年連続で黒字17億円超え

 2019年度の水道事業の純利益は17億7千万円余に上りました。

 市の中長期ビジョンでの予測を4億円弱も上回っています。これは、社人研の人口減少推計をもとに、実際より多く収入減少を見込んでいるためと考えられます。

 17億円超えは4年連続です。実態にあわない計画は見直し、豊かな財政力を市民のために生かした経営方針とするべきです。

水道停止3383件

 2019年度は、水道料金が払えなかった人に給水を停止した件数が3383件もありました。

 福山市は、もともと給水停止割合が高い方ですが、前年度と比べても493件増加しています。

 水は、命と健康にかかわるものであり、水道を止めるべきではありません。

 生活保護世帯、ひとり親世帯や高齢者や障害者がいる世帯などへの減免制度を復活・創設し、水道料金を払えるように支援するべきです。

 また、コロナ禍で生活や経済活動を支援するため、水道料金を無料にする市町が増えています。福山市も、すべての市民・事業者に水道料金の減免を行うべきです。

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消費税増税により負担増7600万円

 福山市は、昨年10月の消費税10%増税にともない、水道・下水道料金を値上げしました。その影響額は、水道料金で4400万円、下水道料金で3200万円です。

 消費税増税で市民の生活がいっそう厳しくなるなか、市民に増税分を負担させるべきではありません。

大企業は優遇料金

 契約水量1日100㎥以上の工業用水道料金は、市民や小規模事業者が使う水道料金と比べ、単価で約126円も低く設定されています。

 大企業の水需要に応えるためにダムや河口堰を建設し、多大な財政負担を生じさせたものであり、工業用水道料金は引き上げるべきです。

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 日本共産党市議団は、問題点の指摘と要望を行い、水道・下水道・工業用水道の決算認定に反対しました。

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