日本共産党福山市議団

日本共産党市議団の議会質問など、市政についてお知らせしています。

新型コロナウイルス対策として検査・医療体制の充実、市営のプールやテニスコートの統廃合、市の財政、性的マイノリティ専門相談窓口、芦田川の河川整備、体育館と給食室のエアコン、水道事業についてご報告しています。

市内５万世帯にお配りしています。配布しきれいていないご家庭もあるので、郵送をご希望の方はぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

2020.9議会だより表面（ＰＤＦファイル）

2020.9議会だより裏面（ＰＤＦファイル）

８割が経営悪化

　広島県内の病院と診療所１０３７施設を対象とした新型コロナウイルスの影響調査結果（回答率４割）が、１０月１９日の県議会・生活福祉委員会に報告されました。

　約８割の医療機関の経営が悪化し、そのうち４割は採算割れとなっています。

　日本共産党の辻つねお県議は「医療機関の経営悪化は明らかだ。国に減収補填を強く求めよ」と要望しました。

市独自の支援を

　医療機関の減収については、日本共産党福山市議団も９月議会で市独自の財政支援を求めましたが、市長は「国や県の動向を注視する」と消極的な答弁でした。

　県の調査では、採算割れが耳鼻咽喉科で８割、小児科で６割と高いことや、診療所のような小規模な医療機関ほど収入減少の割合が大きいなど、深刻な状況が明らかになっています。

　身近な医療機関が存続できなくなれば、市民の命や健康にかかわります。

　県の調査結果を参考に、市としても医療機関の支援を急いで行うべきです。

★世羅町は、地域医療を守るため、病院や診療所、薬局にも財政支援をしています。

　国土交通省中国地方整備局は10月19日、「芦田川水系河川整備計画」の変更案を公表しました。↓

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/project/draft_2.html

　変更案は、7月に公表した変更原案に対する地域住民の意見をふまえ、作成したものです。

「災害は待ってくれない」

　国交省が報告した「意見集約結果」によると、１０６人から１９７件の意見が寄せられ、全般では整備期間の短縮などを求める意見が多かったとのことです。↓

芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】（変更原案） に関する意見集約結果について（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）

　変更原案は、堤防の浸透対策などの整備を２０２０年から３０年もかけて行う計画です。

　「３０年は長すぎる」「災害は待ってくれない」などの意見があがるのは当然です。

　住民の意見に対し、国交省は「整備メニューのボリューム、予算、工期等を総合的に考慮すると多大な時間を要する」と回答しています。

　３０年もかかる理由に「予算」があるということです。

予算は大型道路より河川整備に

　３０年間で実施する計画の草戸・水呑地区や御幸・郷分・駅家地区、新市・芦田地区など５カ所・計１９.６㎞の河道掘削や堤防整備の事業費は約２０８億円です。

　一方、福山市や国が推進する国道２号バイパス「福山道路」１６.５㎞の概算事業費は１７００億円です。

　住宅密集地を大型道路が通る計画に地域住民が強く反対しているにもかかわらず、昨年度は一部３.３㎞区間の着工を強行しましたが、その事業費は３５６億円です。

　福山道路の予算をまわせば、河川整備をもっと早く進めることができるはずです。

　気候変動の影響で、毎年のように豪雨災害が発生し、被害も大きくなっています。

　税金の使い方を改め、防災・減災に真剣に取り組むのが政治の責任です。

今後も声をあげ、整備の促進を

　変更案でも期間は３０年から短縮されませんでしたが、整備期間の短縮を求める住民の意見に、国交省は「意見もふまえ、整備の加速化に努める」と答えています。「適宜計画の見直しを行う」としており、引き続き声をあげることが重要です。

　日本共産党の辻つねお県議や福山市議団は、議会質問や国交省交渉を重ね、「不要不急の大型事業より河川整備を」と強く求めてきました。

　今後も、みなさんと力をあわせ、災害から命を守るまちづくりに全力を尽くします。

各資料が、福山河川国道事務所のホームページに掲載されています。↓

国土交通省中国地方整備局　福山河川国道事務所

第3回芦田川水系河川整備アドバイザー会議 

滞納１５７３人、差し押さえ９６件

　２０１９年度、介護保険料を滞納した６５歳以上の人は１５７３人に上ります。

　そのうち５４％の８４３人は生活困難が理由でしたが、保険料を減免された人は２０５人しかいません。

　滞納した人の資産を差し押さえた件数は９６件あり、総額５３９万円余に及びます。

基金残高２１億円

　福山市は、介護給付費準備基金を９３８４万円余も積み立て、年度末残高は２１億１５８１万円余に上ります。

　「基金を貯めこむのではなく、保険料や利用料を引き下げ、減免の拡充や周知をすすめよ」と求め、介護保険会計の決算認定に反対しました。

必要な介護が保障される制度に

　保険料の滞納者には、差し押さえのほか、介護保険の給付を制限されるなどの厳しい〝罰則〟が科せられます。

　介護利用料の自己負担が重くなる「保険給付の減額」とされた人が２０１８年度は市内に４５人おり、そのうち２０人は第１段階の所得階層であることが厚生労働省の資料で分かりました。

　第１段階は、年金収入などが年８０万円以下しかなく、家族も住民税非課税の低所得の人などです。

　それでも、福山市の場合は年２万１１００円（２０２０年度）もの保険料が課せられ、払えなければ罰則が科せられる…あまりに過酷な仕打ちです。

　２０００年に始まった介護保険制度は、国が社会保障を削減し続ける中、保険料は約２倍に上昇する一方、サービスは縮小されるなど改悪が繰り返されてきました。

　介護保険を「だれもが必要な介護が保障される制度」にするため、福山市政とともに国の政治を変えなければなりません。

　日本共産党は、医療や介護、福祉などケアに手厚い社会をつくるため、みなさんと力をあわせてがんばります。

黒字３６億円、貯金２２０億円ー豊かな財政を市民のために

　２０１９年度の福山市の一般会計は、歳入１８７４億１０７３万円余、歳出１８１９億７３８１万円余で、差引５４億３６９１万円余、実質収支は３５億９９２８万円余の黒字となりました。

　何にでも使える財政調整基金は２１９億７２７０万円で過去最高に達し、基金総額は４６７億円を超えます。

　しかし福山市は、障害者の就労支援など市独自の制度を廃止したり、消費税増税にあわせて各種手数料を引きあげたりと、市民に冷たい市政運営をおこないました。

　「コロナ禍で市民の暮らしが厳しさを増す中、豊かな財政を市民の暮らし、福祉、教育や安全確保の施策に」と求め、決算認定に反対しました。

市職員の削減・非正規化やめよ

　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。　福山市は、２０２０年度までの５年間で市の職員を１０５人も減らし、定員を３１５８人とする計画です。

　市民１万人あたりの職員数が６９．１人を上回らないことを目安としています。

時間外労働、最長１３９時間

　しかし、２０１９年度の職員の時間外労働は最長で月１３９時間、年間８８２時間と、過労死ラインをはるかに超えており、定員削減は多忙化や長時間労働を招いています。

　職員の削減や非正規化は、「住民の福祉の増進」という公務労働のあり方をゆがめるものであり、見直すべきです。

　10月5日から9日まで、2019年度の福山市の一般・特別会計の決算委員会が開かれました。

　福山市がどのように税金を使い、市民のためにどんな制度や事業をしているか、チェックする大切な場です。

　日本共産党市議団は、予算や決算の認定に反対するときは、問題点を指摘し、制度の改善を要望するために必ず討論を行います。

　討論の全文を掲載します。ぜひ、ご覧ください↓（ＰＤＦファイル）

一般会計

都市開発事業特別会計

集落排水事業特別会計

国民健康保険特別会計

介護保険事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

食肉センター特別会計

商業施設特別会計

　２０２０年９月議会について、体育館や給食室のエアコン設置、学校の災害対策、水道事業についてご報告しています。

　市立戸手小学校の北側の山は、土砂災害特別警戒区域に指定されています。

　警戒区域の一部が校舎にかかっており、教育委員会は、学校敷地内の南側に校舎を移設する計画です。

　しかし、専門家は「警戒区域外にも土石流の跡があり、今後も土石流発生の可能性がある」と指摘しており、地元住民からは「裏山の安全対策の実施」「別の場所への校舎移転」を求める要望書が市に提出されています。　

　学校は、子どもたちが長い時間を過ごす場所です。

　子どもの命と学ぶ環境を守るため、行政として万全の災害対策が求められます。

学校のすぐ裏に、山が面しています。

山の砂防堰堤は、土砂で満杯になっています。

　今年８月、市内の中学校の体育館で授業を受けた中学生４人が熱中症で救急搬送されました。

　体育館で熱中症になった子どもは、直近の３年間で１３人います。

　災害時の避難場所にもなる体育館で、子どもの命を守り、適切な環境を提供するためには、一刻も早くエアコンを設置するべきです。

食中毒と調理員の熱中症を防げ！

　また、市内の全給食調理室の温度と湿度は、７月の最高平均でそれぞれ35.１℃、78.9％に上ります。（決算議会の質疑で、最高気温が46℃だった調理室もあることが分かりました）

　学校給食衛生管理基準は、調理室の温度を25℃以下、湿度を80％以下に保つように努めることを求めています。

　食中毒や調理員の熱中症を防ぐため、調理室へのエアコン設置を求めました。

４年連続で黒字17億円超え

　２０１９年度の水道事業の純利益は１７億７千万円余に上りました。

　市の中長期ビジョンでの予測を４億円弱も上回っています。これは、社人研の人口減少推計をもとに、実際より多く収入減少を見込んでいるためと考えられます。

　１７億円超えは４年連続です。実態にあわない計画は見直し、豊かな財政力を市民のために生かした経営方針とするべきです。

水道停止３３８３件

　２０１９年度は、水道料金が払えなかった人に給水を停止した件数が３３８３件もありました。

　福山市は、もともと給水停止割合が高い方ですが、前年度と比べても４９３件増加しています。

　水は、命と健康にかかわるものであり、水道を止めるべきではありません。

　生活保護世帯、ひとり親世帯や高齢者や障害者がいる世帯などへの減免制度を復活・創設し、水道料金を払えるように支援するべきです。

　また、コロナ禍で生活や経済活動を支援するため、水道料金を無料にする市町が増えています。福山市も、すべての市民・事業者に水道料金の減免を行うべきです。

消費税増税により負担増７６００万円

　福山市は、昨年10月の消費税10％増税にともない、水道・下水道料金を値上げしました。その影響額は、水道料金で４４００万円、下水道料金で３２００万円です。

　消費税増税で市民の生活がいっそう厳しくなるなか、市民に増税分を負担させるべきではありません。

大企業は優遇料金

　契約水量１日１００㎥以上の工業用水道料金は、市民や小規模事業者が使う水道料金と比べ、単価で約１２６円も低く設定されています。

　大企業の水需要に応えるためにダムや河口堰を建設し、多大な財政負担を生じさせたものであり、工業用水道料金は引き上げるべきです。

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　日本共産党市議団は、問題点の指摘と要望を行い、水道・下水道・工業用水道の決算認定に反対しました。