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学校のトイレに生理用品の設置を―2度目の要望提出

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「新日本婦人の会」福山支部は8月5日、学校のトイレに生理用品を設置するよう求め、市教育委員会に要望書を提出しました。

日本共産党の高木たけし、河村ひろ子の両市議が同席し、学校教育部長と学校保健課長が応対しました。

同支部は5月31日にも同趣旨の要望書を提出しましたが、6月議会で教育長がトイレではなく保健室で配布すると答弁したことを受け、再度の申し入れです。

トイレットペーパーのように当たり前に

森川美紀恵支部長は「生理用品が十分に買えない『生理の貧困』が社会問題となる中、全国の自治体で生理用品の配布に予算措置がとられるようになり、学校では保健室配布からトイレ配置へと変化している」と指摘。「トイレットペーパーのように当たり前に設置を」と求めました。

課長は、前回の要望を受け、防災備蓄の生理用品1万個余りを全小中学校に按分して提供したと説明。養護教諭には、生理用品をもらいに来た児童生徒に返却を求めず、好きな数だけ持って帰れるように工夫してほしいと伝えたとのことです。「要望をもらったので、すぐに対応できた。感謝している」と述べました。

しかし、児童生徒の事情を養護教諭が把握することが大事として、保健室での配布に固執しています。

参加者は「『生理の貧困』はコロナ禍での一過性の問題ではなく、ジェンダー平等につながる問題。子どもの人権を守る新たな教育に変わってもらいたい」と訴えました。

課長は、「学校に毎月の利用状況を聞いて集約する。利用状況を見ながら、恒常的な予算を要求することも考えないといけないと思う」と前向きに答えました。

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