福山社保協と市が懇談 社会保障の充実を
福山市社会保障推進協議会は8月10日、「社会保障の拡充を求める要望書」に対する市の回答について、市保険年金課と懇談しました。日本共産党市議団が同席しました。
国民年金保険料の減免制度の周知を
西谷章会長は、国民年金保険料の減免制度を知らない人が多いため、市と年金事務所が連携して未納者に制度を周知徹底するよう求めました。
◆保険料を納めるのが経済的に難しい場合は、免除や猶予制度があります。新型コロナの影響による特例免除の申請も受付中です。
詳しくは市保険年金課084-928-1052か、福山年金事務所084-924-2181へ。
国保税の均等割 18歳まで免除を
花岡利明事務局長は、国が国民健康保険税の均等割を未就学児のみ減免することについて、市の考えを質しました。
保険年金課主幹は「18歳までの対象拡大を国に要望している。現場の思いとしては拡充したい」と答えました。
国保税のコロナ減免 市独自で要件拡大を
みよし剛史市議は、コロナ禍で事業者に支給された持続化給付金などが収入として国民健康保険税の課税対象とされる一方、収入が減った事業者への保険税の減免制度は比較する前年収入に給付金を含まない仕組みのため、減免対象が狭まることを指摘。他市では独自に給付金を収入に含めて減免要件を拡大していることを紹介し、福山市も実施するよう求めました。
高齢者医療費２倍化 市独自で負担軽減を
菅政権が後期高齢者医療費の窓口負担を1割から2割に増やすことについて、「歳をとったら死になさいと言われているようだ」との声が参加者から上がりました。
河村ひろ子市議は、決算剰余金を活用して補助するよう求め、「県の広域連合の会議で、市として意見を上げてほしい」と主張しました。
保険年金課長は「剰余金は被保険者に還元するのが一番と思っている」と答えました。
