3月議会は、高木たけし市議が120分間の代表質問、河村ひろ子市議が35分間の一般質問を行います。
ぜひ傍聴にお越しください。市役所議会棟5階の受付にお越しください。
高木たけし市議 3月4日(金)午前10時~
1 市長の政治姿勢について
①日米地位協定について
②政党助成金について
③消費税の減税について
2 2022年度予算編成について
①国の2022年度当初予算について
②本市の2022年度予算について
③困窮世帯・中小業者支援について
④保健所の体制強化について
3 国民健康保険事業について
①新年度予算編成について
②子どもの均等割について
③一部負担金について
4 個人情報保護法改正とデジタル化推進について
①福山市個人情報保護条例の意義について
②本市の個人情報保護制度への影響について
③行政のデジタル化推進について
5 災害対策について
①津波浸水対策について
②津波避難計画について
③地域の避難計画の周知について
④緊急避難場所への避難方法について
⑤南海トラフ地震防災対策推進計画について
6 生活福祉行政について
①扶養照会について
7 保育士,障害福祉・介護職員,医療従事者の処遇改善策について
①保育士等の処遇改善について
②公立保育所・放課後児童クラブ職員の処遇改善について
③障害福祉・介護職員の処遇改善について
④医療従事者の処遇改善について
8 上下水道事業について
①災害対策について
②事業経営の健全化と職員確保について
③民間委託(PPP/PFI)手法の活用と広域化について
④市民サービスの向上について
河村ひろ子市議 3月7日(月)午後1時45分~
1 生理の貧困について
2 学校統廃合について
2月22日の市議会本会議で、市職員の期末手当を引き下げる条例改正が提案されました。
国家公務員の期末手当引き下げをかんがみたものです。一般職員一人あたり約4万8千円が減額され、市民病院や消防の職員も対象となります。
日本共産党市議団は「新型コロナ感染症から市民の命と健康を守っている市職員の努力に報いることなく、期末手当を引き下げるのはあまりに冷たい」と強調。「岸田政権が看板政策として賃上げを掲げる一方で、幅広い労働者の賃金に影響を与える公務員の賃下げを行うことは矛盾する」と指摘し、引き下げに反対しました。
市議会議員の期末手当を引き下げる条例改正については賛成しました。
福山社会保障推進協議会は2月21日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名1283筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となりました。
署名を手渡した花岡利明事務局長は、新年度の国保税の引き上げ方針について「コロナも収束せず、暮らしが大変な中で5千円ちかい引き上げはどうなのか。決算剰余金や基金を使えば引き下げも十分にできる」と訴えました。
また、子育て支援のためにも子どもの均等割を全額免除することや、医療を受ける権利を保障するために資格証明書などの発行をやめることを求めました。
今後、議会で請願の賛否が審議されます。3月8日午前10時から総務委員会が開かれ、傍聴できます。
一人あたり年4769円の値上げ方針
2月4日の福山市国民健康保険運営協議会で、市は2022年度の国保税を一人あたり4769円引き上げ、年額10万8537円とする予算案を示しました。
広島県が示す単価が上がるためとしていますが、市として市民の負担を軽くするために基金を活用するなどの努力は一切ありません。
黒字は約7億円、貯金は20億円超
2021年度の福山市の国保会計は、7億9705万円を基金に積み立てた上で6億9615万円もの黒字となる見込みです。年度末の基金残高見込は20億5100万円、来年度も19億5400万円に上ります。
財政運営の主体となる広島県も剰余金(黒字)が73億円も積み上がっています。
大幅な値下げこそ
今年度の国保税は、コロナ禍による国保加入者の収入減少を考慮し、県の剰余金や市の基金を活用して値下げされました。
コロナ禍は収束が見通せず、物価高で市民のくらしや生業は大きな打撃を受けています。引き続き負担を軽減するべきときに、値上げなど断じて許せません。
日本共産党の高木たけし市議は「基金や剰余金を活用して国保税を引き下げるべきだ」と強く求めました。
署名を広げて議会に請願を
福山社会保障推進協議会は、国保税の値下げを求める請願を議会に提出します。
署名に賛同する方は、日本共産党事務所にご連絡ください。(℡084・952・2662)