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原油高騰から市民生活と事業者を支えるための緊急要望書
日本経済を原油価格の高騰が襲っています。
ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。
日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。
特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。
新型コロナ対策第10次の申し入れ
日本共産党福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。
藤井信行経済部長が応対しました。
要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。
河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。
経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。
河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。
福山市議団だより2021年12月号をご覧ください
2021年12月議会の質問内容を主にお知らせしています。
今でも気候変動の影響で、豪雨や大型台風、熱波、猛暑、感染症の増加など、生命を脅かす事態となっています。
温室効果ガスを減らし、気温上昇を抑えることは、まさに人類の存亡にかかわる問題です。
産業部門のCO2排出が特別に多い福山市として、責任はより重大です。
日本共産党の2030戦略をもとに、対策を求めました。
表面は、豪雨の増加とともに急がれる芦田川の洪水対策の前進、憲法９条の意義など。
裏面は、保育や教育、個人情報保護、財政調整基金の問題など。ぜひ、お読みください。
芦田川の堤防強化 一歩前進！さらに前へ！
気候変動の影響で、豪雨災害が増えています。
芦田川が氾らんすれば、すさまじい被害となります。
日本共産党は「堤防の強化を急げ」と議会で何度も求め、国土交通省とも交渉してきました。
↑大平よしのぶ元衆院議員や辻つねお県議と、国土交通省に申し入れ＝2020年2月、中国地方整備局
日本共産党の要求実現
日本共産党の要求を受け、枝広直幹市長は整備の促進を国に提言。福山市が加盟する「芦田川改修促進期成同盟会」としても、「重点監視区間の堤防質的整備の推進」などを要望しました。
国交省は2020年12月に「芦田川水系河川整備計画」を変更し、堤防強化や河道掘削を行う場所を明記しました。
芦田川水系河川整備計画（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）
草戸・本庄の工事が進む
計画にもとづき、さっそく草戸・本庄地域で堤防の強化が始まりました。
本庄地域は計画の「整備箇所」には含まれていませんでしたが、もともと対策が必要な場所とのことで同時に着手され、広い範囲で工事が進んでいます。
草戸地域（芦田川左岸）
本庄地域（芦田川左岸）
↑住宅側の堤防のり面。堤防内部にたまる水をスムーズに抜き、崩れないようにする「ドレーン工法」とのこと。
いのち最優先の政治に変えよう
しかし、対策が必要な場所は市内にまだ多く残っており、計画では完了までの期間が最長30年となっています。
国交省福山河川国道事務所に状況をたずねると、「何年かかるかは予算にもよる。毎年、予算要求はしている」との説明でした。
「予算による」。河川整備に関して、これまでも何度も聞いた言葉です。
生命を守る対策が、予算の都合で遅れることがあってはなりません。
国はすぐに必要な予算を全額つけるべきです。
また、今の「芦田川水系河川整備計画」は2018年の豪雨（24時間最大雨量238ミリ）と同程度の雨量に対応するためのものです。
想定される最大規模の降水量（芦田川流域の24時間総雨量572ミリ）は2倍以上もあります。雨量が増えれば、やはり危険です。
堤防強化は最低限の対策として早急に行い、抜本的な流域治水対策が必要です。
2018年豪雨では、芦田川は氾濫危険水位を超え、山手地点では堤防が耐えられる最高水位＝計画高水位も超えていました。
「街を壊す福山道路より防災対策を急げ」。日本共産党は引き続き市に求めるとともに大元の国の政治をただすため、にひそうへい前参院議員を国会に送り出し、力をあわせて頑張ります。
「国の河川改修予算を増額させよう」と訴える、にひそうへい前参院議員
【過去記事】
2021.8大型道路より防災対策を―芦田川の浸水対策の進捗状況
2020.10「河川整備計画」変更案が公表―芦田川の整備を急げ
2020.2芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ国交省に要請
憲法を守り生かす政治をー岸田政権の憲法改悪を許さない
岸田首相は憲法改定を「任期中に実現したい」と公言し、前のめりとなっています。
衆議院で改憲勢力の自民、公明、維新が3分の2の議席を得ており、国民民主も改憲に前向きです。
自民党がめざす憲法9条の改悪や緊急事態条項の創設は、日本を「戦争する国」に変えるものです。
敵基地攻撃能力の保有や大軍拡と一体に全面戦争を招きかねない危険な道を、何としても止めなければなりません。
全国署名に取り組む
日本共産党は1月7日から10日まで「憲法改悪を許さない全国署名」の全国一斉宣伝に取り組みました。
にひそうへい前参院議員・比例予定候補は7日、広島市で中村たかえ参院選挙区予定候補や大平よしのぶ元衆院議員らと街頭宣伝し、署名を呼びかけました。
福山市では「9条改憲ストップ福山実行委員会」の9の日定例の街頭宣伝に、みよし剛史市議ら7人が参加しました。
憲法を生かす政治とは
憲法には「戦争しない」と誓う9条、すべての人が個人として尊重され法の下に平等と定める13・14条、健康で文化的に生活する権利と国の責務を定める25条、教育の権利や働く人を守る権利など、すばらしい規定があります。
憲法を生かして、東アジアの平和と協力関係をつくること、コロナ禍で命とくらしを守り、一人ひとりが大切にされる希望ある社会を実現することこそ必要です。
新年のごあいさつ
新しい年がスタートしました。
コロナ禍の下、市民に一番身近な福山市政は暮しや命をしっかり支える自治体になっているのか、市議会で何度も問い続け、改善を求めてきました。
ケア労働者の処遇改善を急げ、地域経済を支える中小業者にもっと手厚い支援を、少人数学級で安全な教育を…切実な要望がたくさん寄せられています。
その声に応えるよう、今年も福山市議団はみなさんと力を合わせて頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。
市議団の紹介
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