日本共産党福山市議団

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10月21日、物価高騰対策などの補正予算を審議するための臨時議会が開かれました。日本共産党の質疑の一部をお知らせします。
（報告：みよし剛史市議）

物価高から暮らし守る予算を

21日に開会した臨時議会では、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として追加された約33億7400万円の補正予算が審議され、24日の本会議で日本共産党福山市議団は今回の補正予算に賛成し、賛成全員での可決となりました。

今回の予算は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金と、その対象とならない低所得世帯への福山市独自の支援給付金、その他、観光プレミアムクーポン発行事業や、畜産業者の方への配合飼料の価格高騰分支援などです。

給付金の積極的な周知を

予算審議では、国の住民税非課税世帯への支援給付金と、福山市独自の支援給付金について質問しました。　国の給付金は昨年度からの追加です。前回は対象世帯へ申請書を郵送し、返送があれば10万円を支給しましたが、返送されなかったものが全体の10％にあたる約5000件も発生していたことが判りました。

今回の支援金も同じ仕様となるため、積極的に周知をして支援金を届ける努力が行政には求められます。

また、コロナの影響で収入が急激に減少した世帯も対象になるのですが、自ら情報を得て申請しなければならず、前回までの実績は200件だったそうです。

事業者の支援団体からは、対象となる方に申請を積極的に勧め、申請サポートも行ったと聞いていましたが、福山市は広報やホームページに情報を載せるというものにとどまっていました。

産業支援機関やハローワーク、生活困窮者自立支援を行う機関と連携し積極勧奨することと、申請期間の延長を求めました。

給付金の対象が狭すぎる

今年の物価高騰の影響が、1世帯あたりの平均で年間7～8万円の負担増にもなると試算されている中で、国の給付金が非課税世帯（所得割も均等割も課税されない）のみというのは範囲があまりにも狭すぎます。

そこで福山市が均等割のみが課税されている世帯に対して5万円給付することは一定の評価ができます。

しかし、国の給付金と同様、住民税を基準に支給対象を決めているために支援が必要な世帯に支給されない矛盾が生じてしまうことを、質疑の中で指摘しました。

まず、単身世帯だと、給与収入が年間100万円以下（所得45万円）で非課税になりますが、100万円以上になると均等割のみが課税されている世帯は事実上ほとんどありません。

同じ困窮度でも支援されない

単身世帯だけではありません。例えば、夫婦と子ども2人の4人世帯で所得が同じ200万円でも、夫婦が共働きでそれぞれ100万円の所得の場合は非課税ですが、夫のみの給与収入で妻と子ども2人が扶養家族の場合は課税世帯になってしまいます。

困窮度は変わらないのに、住民税の制度を基準にすると支援が届かないケースが生じます。

所得２００万円まで対象拡大を

東京都足立区は、国の給付金の対象外の世帯所得200万円以下の課税世帯に給付金を支給しています。　これが最も公平な基準になると考えたため、対象を世帯所得200万円以下まで広げるよう求めました。

福山市のため込み金＝財政調整基金の残高は141億5889万8千円です。

この間、コロナ対策などで取り崩していますが、国の交付金が入ってくるため、大きく減少はしていません。

10月以降に値上げされた食料品は約7000品目と、値上げラッシュは続きます。

市民生活を支えるため、基金を大胆に活用するべきです（みよし剛史）。

国の給付金について
●非課税世帯　対象者には11月中旬に書類が届く予定

●家計急変世帯　対象は今年１月以降に家計が急変し、任意の1か月の収入が非課税相当に減った人。申請必要。

非課税基準は、給与収入で単身世帯（年間100万円以下）、扶養1人（156万円）、2人（205万9999円）、3人（255万9999円）、障害者・寡婦・ひとり親（204万3999円）

◇福山市専用ｺｰﾙｾﾝﾀｰ084-928-1240（平日8時30分～17時）

予算に対する日本共産党の賛成討論

議第110号　令和4年度福山市一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党の討論を行います。

　本補正予算は、国の物価高騰対策の事業費補助金約27億5600万円、財政調整基金5億1619万円余などを活用し、歳入歳出にそれぞれ33億7411万4千円を追加し、補正後の予算を2114億7889万7千円とするものです。

　原油価格・物価高騰対策として、32億6065万8千円が計上されていますが、その内容は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金事業費と、住民税均等割課税世帯へ市独自に5万円の給付を行います。その他、観光プレミアムクーポン発行事業、配合飼料価格高騰対策事業費などです。また、新型コロナウイルス感染症対策として1億1345万6千円が計上されています。

　いずれも重要な施策であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

1、本補正後の財政調整基金の当年度末残高見込は141億5889万8千円との事であり、市独自の支援策を講じる財源は十分あります。10月以降に値上げされた食料品は約7000品目にのぼるなど、多くの市民・事業者の生活や営業はこれまでになくひっ迫しています。市民生活を支えるための手厚い支援策を早急に講じるため、さらに基金を活用すること。

1、均等割のみ課税されている世帯への市の給付金は、世帯所得200万円以下の世帯にも対象を拡大すること。国の住民税非課税世帯等への給付金事業のうち家計急変世帯へ申請ができる事を幅広い機関と連携し周知すること。

1、新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受けている中小業者の経営を支えるために、水道光熱費、燃料費などに係る支援金を支給すること。また、店舗の家賃やリース代など固定費の補助を行うこと。

1、農業・漁業支援として、肥料・種・漁業用資材などの物価高に対応する支援金を支給すること。

1、新型コロナ感染症が発生した場合に、衛生用品や人件費等に充てることができる障害福祉サービス・介護サービス継続支援事業費補助金については、国が定める上限額を超えた場合は、施設の持ち出しとなるため市独自に補助すること。また、当制度の補助金の上限額の廃止を国に要望すること。ケア労働者への特別勤務手当補助金を市独自に創設すること。

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日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせて要望実現に取り組んでいます。

10月は、2つの市民団体と福山市との懇談に同席しました。

（報告：みよし剛史市議）

生健会「物価高から暮らし守って」

福山生活と健康を守る会」（生健会）の方々による、福山市長あての要望書提出と懇談に同席しました。

福山市からは生活福祉課４名が対応しました。

電気代や食料品の価格の高騰は、特に所得の低い方々の生活を直撃しています。

生健会は日々、生活に困っている方々の相談に対応し、必要な支援を行っていますが、生活必需品や電気代の高騰に関する相談が数多く寄せられているそうです。

国が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を設けたことから、この度の要望では、福山市に対して交付金の活用も含めて、独自の低所得者への生活支援策を講じるよう求められています。

懇談の中では参加された方から、「物価が高騰して貯金もできない中で、生活保護費でエアコンの修理費を出すことができない取扱いになっている。どうすればいいのか」「生活保護費の冬季加算は以前の3千円から今は2700円～2800円程度に減額されているが、これでは灯油18リットル程度の加算にしかならない。非常に厳しい」「ガス代も上がって台所仕事を冬場でも水で我慢する実態がある」など、様々な切実な実態が語られました。

物価・エネルギー高騰の中で冬に向かおうとしていますが、自治体として支援の必要性が非常に高まっていると感じました。

福山市では10月21日に臨時議会が開かれ、支援策について審議されます。

市民の生活実態を率直に伝えたいと思います。（みよし）

要望項目は以下の通りです。

1.住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、少なくとも1世帯当たり5万円の給付金を支給してください。

2.すべての市民、事業者を対象に、期間を定めた上下水道料金の減額・免除を行ってください。同時に、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者を対象に、恒常的な上下水道料金の減額・免除の制度を作ってください。

3.エネルギー費用負担を軽減するため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、エアコンの購入資金、修理費用を補助してください。また、恒常的な補助制度を作ってください。

4.冬を迎えるにあたって灯油価格の高騰が予想されます。費用負担軽減のため、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護制度の利用世帯等の低所得者及び、高齢者世帯、障がいのある人がいらっしゃる世帯、子育て世帯を対象に、灯油の購入資金を補助してください。また、毎年冬期に利用できる灯油購入代金の補助制度を作ってください。

5.子育て世帯、ひとり親世帯の負担軽減のため、将来にわたって給食費を無償にしてください。また、就学援助制度の内容充実や対象世帯の拡充を行ってください。

母親大会「母と子の願い実現を」

福山市母親大会の方々と福山市との要望懇談会に、河村ひろこ市議とともに同席しました。

母親大会は、母と子がいつまでも安心して暮らせる平和な世の中の実現を求める市民運動が発端となり、毎年福山市でも大会が開催されています。

今年の1月、母親大会実行委員会は市民アンケートをもとに、福山市へ要望を提出していました。

市からの文書回答をもとに8月に懇談を予定していましたが、コロナ第7波の影響で延期となり、この度ようやく実現しました。

要望内容は「子ども」「教育」「食」「環境」「平和」「くらし」の6分野から78項目にも及びますが、そのどれもが市民の方々から寄せられた願いによるものです。

懇談には実行委員会から14名、福山市から16名の関係各課が集まり、その場で出された意見、要望にも回答する形で進行しました。

「保育士の配置基準の改善」「国内産小麦・有機米の活用促進」「タブレットによるオンライン授業についての課題」「大地震による津波発生に備えた対策の在り方」「自衛隊募集のための住民基本台帳の閲覧と個人情報収集の福山市での実施状況について」「介護分野の深刻な人手不足の問題」などなど、本当に幅広い分野で、市民の生活実態も踏まえた意見が出されました。

担当する各課の課長の方々にも真摯な受け答えをして頂きましたが、こうした意見交流が市民の要求にこたえる福山市政を作ることにつながると思います。

私自身、学びが多くありました。　福山市長にもぜひ直接市民の要望を聞いていただきたいと思います。（みよし）

議第９８号　令和３年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党の討論を行います。

　本会計歳入総額は２１０７億６９２６万６０００円，歳出総額は２０２９億９６２５万９０００円で，歳入歳出差引き額７７億７３００万７０００円で翌年度繰り越すべき財源２２億６２５２万７０００円を差し引いた実質収支は５５億１０４８万円となりました。

　歳入における税収では，法人市民税が４９億９６４万４０００円で，前年度比１億３２６９万６千円の減となる一方で、設備投資の増などにより固定資産税が７億７１８２万９千円、個人市民税が４億３５０６万８千円増加しました。

　地方消費税交付金は１１０億５５６４万８千円交付され、前年度比９億１０９４万１千円増加し，歳入総額の５．２％を占めています。交付された地方消費税の一部は社会保障関係費に充てられていますが、所得の低い人ほど負担が重い消費税に依存する財政の在り方は問題です。

　市債の当年度末現在高は１３７９億１０８０万２０００円となり，市民１人当たりの市債現在高は２９万８７２５円で前年度比８５７２円の減となりました。

　当年度の、財政調整基金の取り崩し額は６６億７７００万円余で新型コロナウイルス対策や浸水対策等に充てましたが，地方創生臨時交付金が交付され，実際の基金の使用は３７億６５００万円に留まりました。一方、財政調整基金と減債基金合せて６７億円余を積み増したため、財政調整基金の当年度末残高は、１９７億４８３０万４０００円に達し，その他の基金の総額は５０８億円余にもなりました。

　コロナと物価高騰が市民生活を直撃している中、倒産や廃業の危機にある中小業者への固定費補助や減収補填、医療や介護などケア労働者への処遇改善や、医療機関・福祉事業所の減収補填、学生や子育て世帯への手厚い支援は基金を活用すれば十分可能です。投資的経費を抑えるなど、いま、優先すべき政策はなにか十分精査し、地方自治法の住民福祉の増進の立場で市政運営を行うべきです。

　総務費では，マイナンバーカードの普及のために、２億５４３万円余を執行しましたが、普及率は１４．７％しか伸びていません。銀行口座との紐付け、個人情報漏洩の危険、セキュリティ対策への不信など、市民不安は払拭できていません。国民が必要としないマイナンバーカードの普及の為に多額の税金を使う事はやめるべきです。

　市職員全体の４割を占める会計年度任用職員の８６．４％が女性であり、低賃金・不安定雇用におかれている実態は、男女賃金格差の是正に逆行します。ＤＶや児童虐待などに対応する専門職は正規職員を基本として雇用するべきです。

　民生費では，障がい者の地域生活支援事業における移動支援は通学・通園にも対象を広げることや、１２年間据え置いたままの事業者への報酬単価の引き上げは早急に行うべきです。

　ＤＶ被害に迅速に対応するため本市独自のシェルター設置を求めましたが、前向きな姿勢はみまれません。

　部落解放同盟福山市協議会への補助金は２０１５年度以降２００万円を継続して支出していますが、同和行政は既に終了していること，また他の民主団体と比較しても高額であり，この支出は認められません。

　衛生費では，環境ホルモンの人体への影響が懸念されており、河川だけではなく産廃処分場の水質検査項目にビスフェノールＡを加えるべきです。

　農林水産業費の有害鳥獣対策は、猟銃(りょうじゅう)免許取得費の全額保障・捕獲班への報償費(ほうしょうひ)の増額など、担い手不足の解消を急ぐべきです。

　土木費に関して、公募設置管理制度パークＰＦＩが導入されましたが、本来、都市公園は環境改善に資する緑地として市民の憩いの場、災害時の避難スペースでもある重要な公共施設であり、行政が管理するべきです。民間事業者の収益性を確保するため建ぺい率が緩和され、都市公園の基本的性格がゆがめられることは問題でありパークＰＦＩはこれ以上導入するべきではありません。

　立地適正化計画推進事業費１４３２万円余は、居住地域とハザードマップとの整合性をとるよう、防災指針を作成するためのものですが、住民合意のない居住誘導区域の設定はするべきではありません。

　教育費では，教職員の休職者数は前年度比７人増の２２名でした。教職員の超過勤務の改善のため、持ち帰り残業の実態把握、市独自の教員採用に積極的に取り組むべきです。当年度も学校統廃合を進めるため，事前交流の実施や校舎建設費等が執行されましたが，十分な住民合意を得ないまま進める学校統廃合は断じて許されません。また、子育て世帯の経済的支援のために、就学援助費にメガネ購入も加えるべきです。

　一方，当年度、新型コロナ感染拡大防止策の強化として，感染症対策設備・衛生用品導入支援事業補助金、中小事業者売上回復応援金の支給、ふるさと学生応援パックなど市独自の支援を行いました。また，抜本的な浸水対策や配食サービスの拡充、絵本の国のリニューアルオープンに取り組んだことは評価できます。

　その他，当然のことながら市民生活向上，子育て支援，福祉充実，災害など諸施策が展開されておりますが，さきに述べた政治的比重から決算認定に反対を表明して討論といたします。