日本共産党福山市議団

11月22日、12月議会に向けて市民のみなさんの要求や意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きました。

7人の参加があり、精神障害への支援、部活指導員、統一協会、気候危機、大型道路、後期高齢者医療についてなど様々な意見が出されました。

news2022.11.22.pdfをダウンロード

福山市は12月議会で、新たな「個人情報の保護に関する法律施行条例」を提案しました。

施行条例とは、国の法律にあわせて統一ルールに従うものです。これまでの「個人情報保護条例」は廃止する方針です。

福山市が住民の個人情報を守るために独自に定めてきた保護のルールが後退させられる恐れがあります。

自分の情報をどうするかは自分で決める

個人情報保護条例は、各地方自治体が国に先駆け、独自に定めてきました。

福山市でも、個人情報を守ることは個人の尊厳にかかわる基本的人権という立場で条例が運用されてきました。

情報は本人から直接収集し、目的外の利用や外部提供に制限をかけています。差別や偏見、基本的人権の侵害が生じないよう、収集を禁止する情報も定められています。

個人情報保護条例は、憲法にもとづく住民の「自己情報コントロール権」を保障してきたのです。

↓福山市のホームページでの説明

↓福山市の個人情報保護条例

福山市個人情報保護条例をダウンロード

福山市個人情報保護条例施行規則をダウンロード

国や財界は情報の保護より利活用を優先

　ところが国は、個人情報の保護よりも情報を利活用することを優先させようとしています。

　そのために、「データ流通の支障となり得る※」自治体の個人情報保護条例をなくし、規制がゆるい国の法律に従わせようとしているのです。※「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」内閣官房

　背景には、経団連が新成長戦略で「死活的に重要なのがデータの活用」としたように、個人情報を儲けのタネにしたい財界の要望もあります。

憲法にもとづき基本的人権と住民自治を守れ

　顔認証や個人の行動履歴など膨大な情報がデータ化されるデジタル社会だからこそ、プライバシー権の強化が求められます。

　福山市の個人情報保護規定を国言いなりに後退させるのか、憲法・地方自治にもとづき維持・前進させるのか、大きな分かれ道です。

情報の主体は私たち住民、声をあげよう！

　市は、12月議会で条例の議決後、来年1月に広報に掲載して市民に周知し、4月に条例を施行するとしています。

　市民の意見を聞くパブリックコメントは募集しない考えです。情報の主体であり、主権者である住民の意見を聞かない姿勢は許されません。

　「基本的人権と住民自治を守れ」の声をあげ、個人情報を守るための運動を広げるときです。

個人情報について学びませんか？

　日本共産党市議団は14日、地方自治問題研究機構主任研究員の久保貴裕氏を講師に迎え、「福山市における個人情報保護の課題について～憲法に基づき、住民の基本的人権と地方自治を守るために」と題する学習会を行いました。

　個人情報保護条例の今後の課題やマイナンバーカード、デジタル田園都市国家構想、子育て支援アプリ、子どもの情報連携など福山市が進めるデジタル政策についての分析です。

◆学習会の資料を提供します。希望される方は、ご連絡ください。

メール info@f-jcp.com

12月議会に向けて、11月22日（火）午後3時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

市役所議会棟3階第5委員会室。2階の受付までお越しください。

（マスク着用でお願いします）

12月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.html

news2022.11.16.pdfをダウンロード

（報告：河村ひろ子市議）

11月11日、仁比そうへい参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員と一緒に政府交渉に臨みました。厚生労働省に対し、コロナ感染第７波では多くの介護施設でクラスターが発生した事を踏まえ、「介護現場のコロナ対策」について要望しました。

福山市内のあるショートステイは、高齢者7割、職員6割が感染しました。軽症のため入院せず、そのまま施設内療養です。施設内での行動制限の下、高齢者の身体や認知機能がどんどん低下したことや、事業所の大幅減収など深刻な実態を伝えました。

国はコロナ対応の職員の人件費や衛生用品等の経費を補助する「介護サービス継続支援事業費補助金」を実施していますが、上限額が設定してあるため、全ての経費が補助されません。

「コロナに係る必要経費は国が負担するべき」と強く求めましたが、厚労省は「予算の範囲もあるので、この場で出来るは言えない」と逃げ腰。とても悔しく悲しい気持ちになりました。

高齢者の命を守るために、医療や福祉の予算を抜本的に引き上げることや、介護職員の処遇改善を、国にも県、市にも強く求めていこうと決意を新たにしています。

11月11日、福山民主商工会による福山市への「物価高騰から中小企業・小規模事業者を守るための要望書」の提出・懇談に参加しました。（報告：みよし剛史）

コロナと物価高、ダブルパンチ

最初に、市内事業者への支援策を担当する経済部長・産業振興課長へ要望書が提出されました。

懇談では、飲食店、繊維業、建設業など各分野の事業者から今の窮状の訴えがありました。

福山民商は県内の民商組織とともに営業動向調査を行い、県内で約2800、福山市内で約700もの事業者から回答を得ており、その結果もあわせて報告されました。

3割以上減収の事業者が36％に上り、物価の高騰分が価格に転嫁できていない事業者は約40％にもなっています。

売り上げ減少と仕入れ高騰のダブルパンチの状況は明らかです。

市は「国・県の動向を見極めて、行き渡らない部分への支援を検討する」という姿勢でしたが、参加者からは「コロナ第８波が迫る中でつぶれるかどうかという局面。今までの考えにとらわれない支援をしてほしい」と切実な声が上がりました。

事業主だけ新型コロナの傷病手当がない

次に、自営業者の多くが加入する国民健康保険制度の支援拡充の要望が、保険年金課へ提出されました。

会社勤めなどの協会けんぽ加入者や国保でも被雇用者は、コロナに感染して休業した場合は傷病手当が支給されますが、事業主やフリーランスには何も支給されません。そのため、自治体が独自に事業主向けの傷病手当金や見舞金の制度を設けることが広がっています。

「自分の店でコロナが出れば、長いと1か月近く閉めなくてはならない。従業員には必死で給料を捻出するが、自分への補償は何も無い」「福山市の国保事業は20億円も基金があるのだから、傷病手当金制度を作って欲しい」と訴えられました。

保険年金課は「国に要望しているところ」という答えにとどまっていますが、コロナ禍も３年となり年末に向け第８波が迫る中で、待っている時間はありません。

地方自治体の役割を果たして

事業者支援策にしても、健康保険制度にしても、市民に最も近い自治体だからこそ市民に寄り添った施策を行うことが果たすべき役割ではないでしょうか。

9月議会一般質問や常任委員会、決算委員会での質問の内容をお知らせします。

コロナ禍や物価高が大変です。日本共産党は、消費税減税、光熱水費の補助、給付金の対象拡大などを求めました。福山市はため込み金が197億円、収支も毎年黒字で、財政的には十分に可能です。

中面は、道路建設の土を盛土にする工事、ＣＯ2排出、排水能力、幼稚園の耐震化など。

国葬、統一協会、マイナンバーカード強制問題についてもお知らせしています。

ぜひご覧ください。

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医療、福祉、中小業者、労働組合など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は10月28日、福山市の社会保障についての予算要望書を市長あてに提出しました。日本共産党のみよし剛史市議が同席しました。

　福山市社会保障推進協議会による、社会保障分野における新年度予算要望書（下記参照）の提出に同席しました。福山市からは、福祉総務課が対応しました。

　新型コロナ感染や物価高騰などによって暮らしが大変になっています。社会保障の役割が発揮され、福祉サービスが安定的に提供できるかということは、市民の健康や命にも関わる重要な問題です。最も身近な自治体が、市民生活に寄り添った福祉施策を行っているのかが大きく問われます。

　毎年、社保協の皆さんは、市民の生活実態と福祉現場の声を行政に届け続け、社会保障制度の改善のために、幅広い分野にまたがる担当各課から文書での回答を積み重ねています。

　今回は、子どもの医療費の無料化や、補聴器の補助対象の拡充、保育士の配置基準の改善、国によって削減が続いている介護サービスを自治体として堅持することなどの要望が語られました。

　今後、要望項目について、担当する部署との懇談会を持つ予定とのことです。　こうした草の根の市民運動が一歩一歩、行政を動かす力になるはずです（報告：みよし剛史）。

１８歳まで医療費無料は全国の流れ

社保協の要望でも強く求められた18歳（年度末）までの医療費無料化を、実施する自治体が増えています。

2023年度から東京都が18歳まで助成対象を拡大し、あわせて都内23区が所得制限や自己負担なしの完全無料を実現させる方針です。

広島県内では、尾道、三次、安芸高田の3市と安芸太田、北広島の2町が所得制限なしで、世羅、神石高原、大崎上島の3町が所得制限ありで18歳まで助成しています。

「就学前まで」の広島県の助成制度を拡充させ、あわせて福山市で「18歳まで無料」を実現するため、日本共産党も力をあわせて頑張ります。

　2023年度福山市社会保障分野予算策定にあたっての要望書　（一部抜粋）

１、福山市として、子ども医療費窓口負担の無料化を、2023年度から所得制限なしで、18歳になった3月31日まで実施するよう要望します。
２、 保育施策について
（１）認可保育所・学童保育を整備してください。
（２）子どもの権利・発達を保障するために、現行の基準や条件を抜本的に引き上げてください。
（３）職員の賃金・処遇を専門職にふさわしく改善してください。
（４）全ての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
３、　障がい者施策について
（１）新型コロナ感染症が続いている間でも短期入所が安定的に使えるようにしてください。
（２）難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を要望します。
４、国民健康保険制度について
（１）子ども均等割は、前年の決算剰余金を使い、すべての子どもを対象に全額免除してください。
（２）資格証明書、短期被保険者証の発行をやめてください。
（３）国保税の滞納処分に当たっては、必ず当事者自宅を訪問し、面談の上生活実態をつかみ懇切丁寧な解決策を講じてください。
５、介護保険制度について
（１）介護保険料を引き下げてください。
（２）介護認定について、軽度認定に誘導するのではなく、実態を適切に把握する調査をお願いします。
（３）介護認定の新規の場合は速やかに認定結果を出す仕組みを作ることや、変更申請中にも暫定利用が認められる手立てを検討してください。
６、後期高齢者医療保険制度について
（１）以下の項目について、全国市長会を通じて国に要望してください。
　１） 自己負担の原則２割化は中止すること。
　２） 保険料、自己負担の軽減のために公的負担を引き上げること。