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性と生殖に関する女性の権利について(2022年12月議会一般質問)

12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。


河村ひろ子市議:性と生殖に関する女性の権利について質問します

 リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。ところが、日本はこの権利の保障が大きく遅れています。例えば、中絶は母体保護法によって配偶者の同意が必要です。 

こうした国は世界で11カ国・地域だけです。中絶方法も、世界では80カ国以上で経口中絶薬が使用されていますが、日本は未だ未承認で女性の心身に負担の大きい掻爬法(そうはほう)が主流です。WHOは「妊娠初期の9週までは中絶薬を、12週から14週までは真空吸引法または中絶薬を推奨」しています。

 中絶薬であるミフェプリストンとミソプロストールは、効果も安全性も高い医薬品として、医師だけでなく助産師や保健師が処方する国もあります。日本もようやく年内に薬事承認される見通しですが、費用や処方方法がどうなるか注視されています。

 また、性交後72時間以内に服薬が必要な緊急避妊薬(アフターピル)は約90カ国で処方箋なく薬局入手できます。日本は医師の診察・処方箋がないと入手できず、間に合わない事態が起きています。

 女性の権利をいっさい認めない明治時代につくられた中絶を認めない「堕胎罪」は日本国憲法が保障する個人の尊厳と相いれません。  

女性差別撤廃条約は16条で女性の出産の自己決定権を定め、2条で女性差別的な刑法の廃止を求めています。女性の権利を保障されていない現状について市長の認識をお示し下さい。堕胎罪の廃止や中絶薬やアフターピルを安全に安価に入手できるよう国に要望する事を求めます。お答え下さい。

市長答弁:次に、性と生殖に関する女性の権利についてであります。

まず、堕胎罪を設けている法の趣旨は、胎児の生命や身体の安全の保護であると認識しています。

次に、堕胎罪の廃止や中絶薬などの取り扱いについては、国において議論されるべきことであり、要望は考えていません。

以上

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