保育行政について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：保育行政について、
保育士配置基準の改定について伺います。
76年ぶりに３～5歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、経過措置が規定され、その期限は定められておりません。
配置を改善するためには財政支援が欠かせませんが、私立保育施設では既存の配置改善加算への上乗せは無く、公立保育施設においても、配置改善の実績を評価する算定の仕組みはありません。期限を定めず、確実な改善に向けた財政の裏付けも無い中で、実効性は全く不明です。
私立保育施設において、3歳児配置改善加算が適用されていない施設数、および、4・5歳児の改善加算とチーム保育加算いずれも適用していない施設数についてお答えください。また、本市の公立保育施設において、今年度当初、新たな配置基準を満たしていないクラス数と、改善の見通しについてそれぞれお示し下さい。
また、1歳児の基準改定は来年度以降に持ち越されましたが、この改定の必要性についての認識と、改善に向けた本市の今後の取り組みについてお示し下さい。
こども誰でも通園制度について伺います。
本市はこども誰でも通園制度の試行的事業を市内4保育施設で開始していますが、本事業における保育体制について、受け入れは既存のクラスであるのか、別枠で設けられているのか、また専任保育士が配置されているか、その場合は有資格者なのか、現状をお示し下さい。
2026年度まで試行的事業を継続していく考えですが、通園制度の利用は保護者と保育施設との直接契約であり、市は利用調整に関与しません。事業における市の保育実施責任の有無や、重大事故が発生した場合の市の賠償責任について認識をお示し下さい。
保育中の死亡・重大事故は主に0～2歳で、とりわけ入園まもない時期に集中して発生している傾向にあるため、特に通園制度の利用児童には安全配慮が欠かせないと考えますが認識をお示し下さい。また、事業実施施設での安全対策について具体をお示し下さい。
今国会で成立した改正子ども・子育て支援法によると、通園制度については新たな給付が設けられ、その財源は半分を公費で、残りの半分は医療保険料で賄うこととされています。
通園制度の利用拡大や保育士の配置や処遇の改善によって給付費が増大すれば、国民の保険料が引き上げられ、給付費を抑制すれば、利用料の増大や人件費削減による保育の質の低下を招きかねません。
「誰でも」通園できるはずの対象を限定的にさせ、かえって子育て世帯や保育現場の負担増を引き起こすという深刻な矛盾を抱えていると考えますが、本制度の問題点の認識をお示し下さい。
本市において、全ての子どもの育ちを応援するという通園制度の目的を実現するために必要な条件の認識、本格実施までの市としての取り組み、保育現場に負担を生じさせない手立てをそれぞれお示し下さい。
市長答弁：
次に、保育行政についてです。
私立保育施設で、3歳児の配置改善加算が適用されていない施設は、74施設中3施設、4・5歳児の配置改善加算とチーム保育加算のいずれも適用していない施設は、74施設中5施設です。
公立保育施設では、40クラスで新たな配置基準を満たしていません。
引き続き、それぞれの施設の実態に沿った配置を行っていきます。
また、この度の1歳児の基準改定は、保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要であると考えています。
次に、「（仮称）こども誰でも通園制度」についてです。
児童の受け入れは、在園児と同じ保育室で行い、必要に応じ、担任に加え、資格を持つ保育士を別に配置します。
また、本市の責務は、事業の実施主体として、事業全体の監督や支援を行うことであり、各施設は、直接的なあんぜん管理面での責務を負うています。
重大事故が発生した場合については、通常の保育と同様に、各施設が責任を負うこととなります。
安全対策については、通常の保育と同様に、各施設において、十分な安全対策を講じることとなっています。
本制度の利用料や利用時間などについては、国において整理されるものと認識しています。
制度の目的を達成するため、保育施設の意向や保護者のニーズを把握し、国と連携して受け入れの準備を進めてまいります。
