補聴器助成制度の充実を（6月議会報告）
補聴器助成 聞こえのチェックと一体に
10月から65歳以上の高齢者を対象に、補聴器購入費の助成事業が始まります。
県内では初の助成制度であり、高齢者の社会参画・認知症予防を図ることが期待されます。
塩沢みつえ市議は、事業の開始を前に、幅広い市民への周知とともに、加齢性難聴の早期発見・診療につなげることが重要であることを指摘し、本人が難聴を自覚できるよう、聞こえのチェックを行うヒアリングフレイルの取り組みを求めました。
対して市長は、ヒアリングフレイルについては、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行っているとしましたが、対象者は非常に限定的です。
塩沢市議は、100歳体操やフレイルチェックの際に聞こえのチェックも行いながら、必要な方に補聴器購入助成の活用を勧める取り組みにするよう求めました。
また、補聴器に慣れるには時間が必要であり、購入後のアフターケアや状態把握の取組を求めたところ、市長は「補聴器の装用に当たっては、事前の診察やアフターケアも重要であり、専門医の意見も踏まえ検討している」と答えました。
子どもの補聴器 幅広く助成を
塩沢市議は、福山市の18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器助成について、対象は両耳30㏈以上に限られており、片耳が基準より軽度であれば対象とならない可能性を指摘し、学校教育の場面で支障となると訴えました。
また、18歳を超えれば助成の対象外となる事については、「18歳になったからと言って聴覚障害の状況が変わるわけではない」と指摘し、対象基準の柔軟な運用と、18歳以上の補聴器助成制度の創設を求めました。
聞こえの困難さ 年齢問わず支援を
市長は対象児の必要性が認められる場合には助成を行っており、対象年齢の拡充は考えていないと答えましたが、聞こえの問題は全年代で起こり得る問題であり、聞こえによる困難さを解消する支援充実が求められています。
