6月23日に開かれる福山市議会の常任委員会で、市民の皆様から提出された請願の審議が行われます。
ぜひ委員会の傍聴におこし下さい。
皆さんから提出された、国保税引き下げ請願署名を、高木たけし市議が所属する総務委員会で審議します。
また、神辺町川南区画整理事業の撤回を求める署名、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願署名の審議を、式部まさ子市議が所属する建設水道委員会で審議します。
【６月２３日（水）午前１０時から
福山市役所 議会棟３階会議室】
●国保税の引き下げを求める要望書
総務委員会 高木武志委員
●川南区画整理事業の白紙撤回を求める要望書
●住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書
建設水道委員会 式部昌子委員
６月定例市議会に向けて、市民から３つの請願が提出されました。３つの請願について、日本共産党市議団が紹介議員になりました。請願の趣旨と、要望項目をお知らせします。
川南区画整理事業の白紙撤回を求める請願 市長要望署名８６０筆提出
川南区画整理事業の白紙撤回を求める要望書
必要な道路・水路・公園緑地等は、用地買収方式で行え！
５月28日、「住みよい郷土を造る会」（桑田 努代表）は、請願「川南区画整理事業（認可区域１５０・４㌶）を白紙に戻し、必要な道路等は用地買収方式による神辺地域まちづくりを求める要望書」を、福山市議会に提出しました。
当事業は、旧神辺町時代、昭和44年５月、土地所有者の承諾を得ることなく一方的に決定したもので、地権者は長きにわたって反対しています。
そのため、計画はとん挫していたにもかかわらず、合併直前に、土地区画事業地域（約27㌶）、地区計画地域（約１１２㌶）、市街地調整区域への編入区域（約45㌶）の３手法を取り入れて、急浮上させたものです。合併後の２００８年８月22日、神辺文化会館において、事業説明会を強行し、約３００名が参加。
市は、質問を途中で打ち切り、「説明会は終わった」と宣言。強引な在り方に抗議の声が上がり、紛糾ましたが、福山市は、賛成多数であると強弁しています。
請願者は、地権者により厳しい負担を強いる区画整理事業を白紙にすることを強く求め、必要な道路・水路・公園緑地などは、用地買収方式による住民合意のまちづくり計画に改めよと「要望しています。同会は３日、同趣旨の市長宛要望書と署名８６０筆を提出しています。
要望書を小川議長に手渡す桑田代表ら＝5月28日
国保税の引き下げを求める要望書
今、「一〇〇年に一度」の大不況の下、リストラや派遣切りなどで、国民健康保険加入世帯の生活は、ますます苦しくなり、全国的にも国保税の滞納が深刻になっています。高い国民健康保険税の引き下げが切実に望まれます。
ところが、福山市は新年度の国保税設定においていて、医療分１人あたり年額で１３８７円を引き上げるとしています。
また、国保税の基礎課税限度額を47万円から50万円に引き上げ、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円に引き上げるとしています。福山市は後期高齢者支援金課税額と、介護保険第２号被保険者の介護納付金課税額を引き下げるので、差し引き減額と説明していますが、実際の課税では多くの世帯が増税となるものです。
請願項目は、「福山市国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げること」「国・県に対して、国保税引き下げの財源措置を求めること」の２項目です。
請願は、総務委員会に付託され、高木武志議員が、22日請願の採択を求めて審議します。
請願書を黒瀬副議長に提出する福山民商の会員ら＝９日
住宅リフォーム助成制度の創設を
地元業者の仕事確保で地域活性化を
福山民主商工会（西浜義夫会長）は、９日、福山市議会に住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書と１２６名の署名を提出しました。
近年の公共工事の削減や昨年来の不況により個人消費の低迷は、地域経済に大きな影響を与えています。特に建築業界の落ち込みは激しく、建築確認申請の件数は年々減少の一途をたどっています。
少ない仕事の受注を競いあう中で、低賃金化・低単価化は著しく、雇用を維持できない業者も多く生まれています。
こうした状況がさらなる消費の低迷へとつながり、地域経済を大きく停滞させています。全国的な景気の低迷が続く中、住民が地元業者へのリフォームを発注した際に、その費用の一部を自治体が助成する当制度を創設する自治体が増えています。より多くの地元業者へ仕事が回ることで地域経済の活性化にもつながり、「住宅リフォーム助成制度」が実施された三次市では予算額の23倍もの民間工事が創出されています。
福山市でも「住宅リフォーム助成制度」を創設し、広く地元業者への振興をと要望しています。
6月10日、行財政特別委員会が開かれ、高木たけし市議が出席して質疑を行いました。
行財政改革特別委員会は、福山市政の「効率性」や「効果的な市民サービスの推進」を謡い文句に、高齢者福祉や保育など、暮らしに関わる予算の削減を毎年行っています。
高木議員は、「効率的な行財政運営のために不断の努力が求められるのは当然だが、中身は問題がある」として、「効率を追求するだけの行財政改革は、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割の放棄だ」と厳しく批判しました。
また、行政改革の一環で、市立保育所の再整備が掲げられ、2010年度は２億８１７６万３千円が節減されています。
高木議員は、これまで市内廃止や民営化、統廃合された保育所数と、削減された保育所関係者の人件費総額、節減された2億8千万円余の内訳の詳細を質しました。
市は、「公立保育所の民営化はこれまで８か所行い、２か所の保育所を統合し廃止した。また、現在山野保育所を休止している」と答弁。再整備に伴い削減された人件費は、「積算はしていない」と答えました。
さらに、「２億８千万円の節減額の内訳は、老朽化した保育所を市が建設した場合と、法人が建設した場合を比較し、その差額を計上した」と説明しました。
高木市議は、「地域の保護者から、公立保育所をなくさないよう、反対の声が上がり、市民サービスの切り捨てにつながる再整備計画は、撤回せよ」と迫りました。
この日の特別委員会は、高木議員以外誰も質疑をしませんでした。
６月３日に民生福祉委員会が開催されました。
土屋知紀市議が発達障害などに対応するための療育センター構想について質疑しました。概要をお知らせします。
就学後の発達障害に関する相談件数
年間２００件超
土屋議員は、委員会で、すこやかセンター内にある「障がい者総合相談窓口」に寄せられる発達障害に関する相談件数を質問しました。
福山市は、小学生以上の発達障害の相談件数は、年間２１４件（就学前：１９３件、小学生：１８１件、中学生26件、高校生以上７件）と答弁しました。
市は発達障害がある子どもの、診断や療育等を行うため「（仮）療育センター」を整備しようとしていますが、この計画は「小学校に入学する前の子ども（就学前児童）」と、対象者を限定しています。こうすると、小学校入学後に発達課題があると気づいた場合などに、対応できません。
これまでにも、療育センターの対象者を、小学校入学前の子ども（就学前児童）に限定しないよう、議会で繰り返し求めてきましたが、市の答弁は、就学後の発達障害に関わる問い合わせが多くあり、就学前児童に限定することは不可能であることを示しています。
３５００人超の署名
「気持ちは受け止めている」
―福山市答弁―
広島県東部で活動する障がい者団体の皆さんから６月までに、療育センターの対象者を「就学前に限定するな」と、３千５百人超の署名とともに要望が提出されています。
このことについて、市は「保護者からの要望や気持ちは受けとめ、今後、広島県と就学後の児童をどのように対応するか協議する」と答弁しました。
療育センターは、就学児童に限定するのではなく、全ての発達課題がある市民の相談窓口として、柔軟に対応できるような機能は求められます。
保護者らの切実な願いに沿った運動が、一歩ずつ行政を動かすことを示す答弁です。
6月2日に開かれた都市整備特別委員会で、市内伏見町で計画されていた再開発事業計画は、白紙撤回されることが明らかになりました。土屋知紀市議の質問に答えたものです。
伏見町再開発事業計画は、2.8ヘクタールの施行面積を、民間主導で再開発事業を行う計画でしたが、総事業費は327億円、地上35階、地下1階の複合高層ビルを建設するというものでした。
総事業費のうち約35％にあたる133億円は国・県・市からの補助金を受け、残りはマンションなど保留床の売却で賄うというものでしたが、あまりに巨大な計画のため、地元地権者らから異論が出されていました。
日本共産党福山市議団は、事業規模が巨大すぎるため、身の丈に合った計画とするよう当計画の白紙撤回を求めてきました。
同日の市議会で福山市は、「これまでの計画はいったん白紙の状態に戻して再構築する」「今までの計画は確かに大きすぎた。今後は、身の丈に合った計画とする」と答弁しました。
撤回された再開発事業計画のイメージ図
５月９日（日）、市道神村１１３号線を車で走行していた母娘２名が、羽根尾池に転落し、死亡するという痛ましい事故が起こったことついて、日本共産党福山市議会議員団は、翌日に、現地調査を行い、即座にため池への転落防止対策を求める緊急要望書を市長に提出しました。
緊急要望書を提出する福山市議団＝5月10日
事故現場を調査する福山市議団＝5月10日
その結果、6月1日に福山市より、要望書の3項目についての市長回答が出されました。
それによると、転落事故現場に、直ちにガードレールを設置することが決まりました。工事は、7月までに終了することを予定しており、福山市としては異例の緊急対応です。
質問項目と回答（要点）は以下の通りです。
【要望項目１】転落死亡事故が起きた現場に、直ちにガードレールを設置すること。
（回答）要望箇所の工事につきましては、緊急箇所整備工事（神村113号線）として、5月13日に発注しました。
工期は、2010年5月13日から7月15日です。
【要望項目2】市内のため池には、転落防止柵が設置されていないところが多々見受けられる。緊急にため池の調査を行い、転落防止柵を設置すること。
（回答）この度の事案を受けまして、2010年5月12日から市道に接するため池の安全施設の調査を実施しており、」その結果を踏まえて、緊急度の高いところから、順次計画的に整備します。
【要望項目３】緊急箇所整備予算を増額し、全市域のため池への転落防止対策を計画的に進めること。
（回答）市道などの緊急箇所整備につきましては、全市的な課題と受け止めており、市の重点施策として取り組んでいるところです。
今後とも、自治会・町内会等と連携を図りながら、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいる考えです。
福山市から提出された回答文書
5月31日、日本共産党福山市議団の4人（村井、高木、土屋、式部福山市議）は、広島県と福山市が建設を強行しようとしている県道西環状線（地域高規格道路）の取り付け道路である、山手・赤坂線の建設予定地を現地視察調査を行いました。
この道路は西環状線に接続する連絡道路で、同時に建設が計画されていますが、詳細な資料は報告されておらず、総事業費や建設計画などは全く明らかになっていません。
地域住民は、「山手赤坂線は幅員が最大17メートルあるといわれており、先祖代々受け継いだ土地を根こそぎ手放さなければ建設できない。山手町地域は、JR山陽本線、山陽自動車道、国道二号線、新幹線の高架と、騒音ばかりの道路と線路に囲まれた地域で、これ以上の道路はいらない」と話していました。
日本共産党は市議会で、「不要不急な大型道路はいらない」と論戦を強めています。
山手赤坂線の建設予定地を調査する市議団＝5月31日、福山市内にて（土屋知紀市議撮影）
28日、「住み良い郷土を造る会」（桑田努会長）が、６月定例議会に向け、請願「川南土地区画整理事業に関する要望書」を提出しました。
内容は、川南土地区画整理事業（認可区域１５０・４ｈａ）を白紙に戻し、必要な道路整備等は用地買収方式によるまちづくりをし
てほしいと要望しているものです。
この事業は、昭和44年５月、旧神辺町が土地所有者に承諾をうることなく、一方的に決定したものだと、当初から根強い反対運動が続き、とん挫しているものです。
ところが、福山市合併後、川南地区を、土地区画整理区域、地区計画区域、市街化調整区域への編入をする区域の３手法に変更し、「神辺地区まちづくり」事業の説明会を２００８年８月22日に、神辺文化会館で開きました。
新たな事業計画では、土地区画整理事業区域の地権者の減歩や負担はいっそう重くなるものです。
同会は、川南土地区画整理事業認可以来、長きにわたり建築制限を受け、農地が計画区域に入っているために、重い税負担をしてきた状況を理解し、当計画を白紙撤回してほしい。そして、かつて神辺駅周辺整備で行ったと同様に、必要な道路や水路、公園などは用地買収方式よって行ってほしいと要望しています。
参考資料として、同趣旨で市長へ要望する署名８５９筆の写しを添付しました。
同会は、現在９００筆を超えた署名を、少なくとも１０００筆以上は集めたいと意欲を燃やしています。
請願は、日本共産党市議団と落合真弓議員が紹介議員となりました。
今後、福山市議会本会議に上程され、建設水道委員会で審査される予定です。
請願署名を提出する会のメンバーら＝28日、福山市議会
27日、福山市内の放課後児童クラブの大規模化の解消や安心して過ごせる生活環境を求めて活動している、「福山放課後児童クラブ連絡協議会」の保護者ら3人が、福山市に対して大規模クラブの解消を急ぐよう、要請行動を行いました。日本共産党福山市議団の村井、土屋、式部福山市議が同席しました。福山市からは、楢崎社会教育振興課長、門村同課補佐が対応しました。
同連絡協議会の田窪会長は、「71人以上の大規模クラブは、子どもたちが安全に放課後を過ごせないということで、国がガイドラインを示して段階的に解消されているが、60人以上のクラブはまだ手付かず。市はどのように考えているのか」と質しました。
市は、「国のガイドラインに対応し、71人以上のクラブは大規模化を解消したが、60人以上のクラブについては考えていない」「福山市の方針として、放課後児童クラブへの入所希望を出した人には全員入所を基本に対応するので、まずは、待機児童の解消に努めている」と現実の困難に目をそむける答弁を行いました。
そこで同席していた保護者が、「放課後クラブが60人以上になると子どもたちは宿題をするスペースもなく、指導員の先生も目が行き届かなくなり、大変な状況になっている。せめて、40人くらいの規模にしないと、事故が起こる可能性もある」と切実な状況を訴えました。
市は「60人以上の放課後児童クラブは、市内には、10件前後あり、確かに、20人～30人のクラブに比べると、60人以上のクラブの実態は、違いがある」との認識を示しましたが、大規模クラブの解消については、「様々な角度から研究する」と答えるにとどまりました。
福山市は、いまだに児童館を設置しておらず、小学生の子を持つ親が、「安心できる放課後を」と繰り返し要求しています。
切実な願いを実現するためにさらなる運動の広がりが求められます。
社会教育振興課と協議する保護者と日本共産党市議団（写真右から村井、式部市議。土屋とものり市議撮影）＝27日、市役所
