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こども未来づくり１００人委員会が宣言まとめ
子育て支援に市民の声を
12月15日、10カ月間にわたって福山市の子育て支援策の在り方を議論してきた「こども未来づくり１００人委員会」が宣言をまとめ、閉会しました。
委員会の議論においては、地域とのつながり、仕事と子育ての両立、子育ての意識・環境づくりの３分野のテーマ別にグループ討議が行われ、意見の醸成が行われました。特にどの分野においても、子どもと親の「居場所」の充実が取り上げられており、あらためて拠点を中心とした子育て世帯のつながりを作ることの重要性が浮き彫りとなっています。
委員会での議論と宣言は、市の施策に市民意見を反映させるためにも重要視しなければなりませんが、市長は宣言について「今後の施策のヒントにする。」と述べるにとどまっています。
市が主催した委員会での市民意見や願いを、どの様に受け止め、今後の施策にどの様に反映させるのかが問われます。
委員会の意義を確かにするためにも、宣言に対する市の役割や責任の在り方を明確にすることが必要です。
こども未来づくり100人委員会 市ホームページ
福山にも児童館の設置を
子どもたちに安心の居場所を
塩沢みつえ市議は、12月定例会の一般質問で児童館の設置を求めました。
児童館は18歳未満のすべての子どもに、地域での遊び・生活援助とともに子育て支援を行い、子どもの健全育成を図る施設です。
多くの自治体では地域に複数の児童館を設置し、子どもたちの自由な居場所として機能していますが、福山市には「ふれ愛ランド」内に１所あるだけです。
ふれ愛ランド内の児童館（市HPより）
ふれ愛ランド内の児童館（市HPより）
夏は外で遊べない！屋内施設が必要！
11月に行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会で、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「酷暑で外で遊べず家で過ごすばかりで子育てが大変」と悩みが語られ、児童館の設置が要望されました。
塩沢市議は、市長が新たなネウボラセンター内に親子で遊べる場を整備することを明らかにしたことをふまえ、あらためて児童館設置の意義を質しました。
居場所が必要なら民間施設を利用？
市長は、「屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、『悪天候でも利用できる屋内遊戯場』を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとした」と答え、児童が利用できる屋内施設の必要性を認めました。
しかし、ネウボラセンターは福山駅周辺に設置する方針のため、日常的に利用できる人は限定されます。
駅周辺以外の地域での必要性については、「周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数」ある、「親子が楽しめる空間としては、『ふくやまふれ愛ランド』」、「36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置」していることに言及しましたが、児童館設置の必要性については明言しませんでした。
児童館の目的は子どもの福祉向上
民間の屋内遊技場は、「平日１人２時間までで７００円」や「１歳から12歳まで平日30分で６００円」など使用毎に料金がかかります。
収益が目的である民間の有料サービスと、児童福祉法を根拠とする「児童館」を同列に並べて「子どもの居場所」とすることは、子どもの福祉の観点を欠いていると言わざるをえません。
どの地域でも、誰でも利用できる児童館は、地域の福祉・児童福祉の向上を目的として設置されており、この機能が市民から求められているという認識に立つべきではないでしょうか。
塩沢市議は広島市内には１２１所の児童館が設置されていることを紹介し、就学前の親子が過ごす場所、児童・生徒の学習する場所の充実のため、福山市でも設置実現を求めました。
2025年度の福山市予算について要望提出
日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。
総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。
国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。
長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。
国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。
福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。
しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。
そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。
この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。
党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
赤坂駅の改善に要望書 南口・エレベーター設置を
エレベーター整備案 次年度に向け協議
16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。
要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。
２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。
現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。
また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。
リサイクル工場で大規模火災 被害調査に半年で３億円
市議団が現地調査 被害状況を視察
みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。
ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。
火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）
埋立地に仮置き 手作業で仕分け
操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。
しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。
作業員がごみの仕分け作業を行う
小家電を別回収 再発防止で変更
出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。
事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。
調査に多額の費用 復旧までは長期間
12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。
費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。
みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。
また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。
公共施設のバリアフリー化について（2024年12月議会一般質問）
2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：公共施設のバリアフリー化について伺います。
国の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのが社会の責務であるとする「障害の社会モデル」を理解することが必要と言われていますが、ご所見をお示し下さい。
今後、高齢化が進むことからもバリアフリー化はすべての人に必要であり、障がい者や高齢者が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うことが必要とされています。バリアフリー化に当事者理解は欠かせないということと考えますが、本市の当事者理解に対する取り組みと啓発についてお示しください。
視覚障がい者の方から、市内の建設されて比較的新しい交流館で、場所を示す点字等、手で触ってわかるものがなく困ったとお聞きしました。この意見に対しての受け止めをお答えください。
本市の公共施設におけるバリアフリー化の取り組みの現状と課題をお答えください。また、当事者の意見を活かす取り組みはどのように行なわれているのかお答えください。
市長答弁：
次に、公共施設のユニバーサルデザインについてであります。
障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが暮らしやすいまちをつくるためには、様々な障壁を社会全体で取り除くことが大切です。
こうした考えのもと、「広報ふくやま」や市ホームページ、各種講座等を通じ、様々な啓発を行っています。
次に、交流館についてお尋ねがありました。
西交流館のことと思いますが、本施設は、それまで多くあった2階建てを平屋とし、下足のまま段差なく室内に入ることができるなど、当時の公民館としては、バリアフリー化の先駆けとして整備したものです。
また、入り口付近には事務室を配置し、職員が案内することで、障がいを持った方にも安心いただける対応を行っています。
なお、大規模な公共施設の整備に当たっては、バリアフリー法などの規程に基づくだけでなく、障がい者団体などから意見を伺い、安心してご利用いただけるよう配慮しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について（2024年12月議会一般質問）
2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について伺います。
先日の文教経済委員会において、教育委員会は福山市学校教育環境検討委員会を立ち上げ、望ましい学校教育環境の在り方についての新たな基本方針策定に取り組むことを明らかにしました。
方針策定の目的として、複雑化・多様化する子どもたちの環境と学校の課題を背景とし、本市の教育理念の実現のために学校教育環境の再検討が必要、との旨が説明されていますが、再検討の方向付けにおいて諮問事項が非常に重要です。諮問事項の具体についてお答えください。
また、委員の構成では市民から公募することを明らかにしましたが、この理由についてご説明下さい。
新たな適正化計画策定も含めた検討も進めていく考えのようですが、2015年の適正規模の基準、配置の適正化の取組方針を引き継ぐのか、適正化要件自体も検討の対象なのか、お答えください。
方針策定以降の9年間においては、本市では不登校児童生徒や特別支援学級が急激に増加する一方、対応する教員の不足も顕著であり、一人ひとりへのケアをどう保障するかが最重要課題であると考えますが、認識をお示し下さい。
国は「個別最適な学び」の実現を掲げ、本市も「フリースクールかがやきの増設や、１人１台端末を効果的に活用した学びづくりなどの多様な学びの場の充実」に取り組んでいます。中教審委員である奈須正裕氏は、「個別最適の学び」について、「すべての子どもの学習権・発達権の全面的な保障を目指す」ものと述べていますが、教育長の「個別最適の学び」についての認識をお示し下さい。
奈須氏の見解が「個別最適な学び」に通底するのであれば、学校教育環境の望ましい在り方は「一定の集団規模の確保」を目的とした再編ありきの検討ではなく、小規模な学校の必要性やオルタナティブ教育との連携も含めて論じられるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。
教育長答弁：
次に、望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定についてです。
学校教育環境検討委員会への具体の諮問事項は、教育委員会会議で協議し、決定します。
市民公募委員の募集の目的は、子どもたちを取り巻く環境や学校の課題がより複雑化、多様化しており、市民の皆様から広くご意見を伺い、教育行政に反映させるためです。
今後、これまでの学校再編の成果も踏まえる中で、学校教育環境検討委員会からの答申を受け、新たな基本方針の策定に取り組んでいく考えです。
不登校児童生徒や特別支援学級が増加する中、「個別最適な学び」と「協働的な学び」に一体的に取り組むとともに、多様な学びの場を充実していくことが重要です。
「個別最適な学び」は、個々の子どもの興味・関心・つまづき等を踏まえて、きめ細かく指導、支援するものであり、学校規模にかかわらず、すべての子どもたちに必要なことです。
「個別最適な学び」とともに、異なる考え方が組み合わさり、より良い学びを生み出す「協働的な学び」の充実を図り、学習指導要領に定められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教育環境の構築に取り組んでまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
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