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核兵器のない世界を目指して 国民平和大行進が福山へ
67回目の国民平和大行進
今年で67回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。東京から平和記念公園を目指して各地をリレー行進し、７月26日、福山市大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。
東京から通し行進の大村美恵さんは、「昨年、同い年の村上厚子さんが歩いているのを見て、91日間の通し行進を決意した」と語りました。
また、フィリピンから参加の平和活動家カスティーリョさん、ニューヨーク州立大学でガザ停戦とパレスチナ人の集団殺害の反対キャンペーンを行っているアレックスさんも参加し、「国際的な市民運動の連帯で平和な世界を築こう」と力強く訴えました。
広島県の行進団には、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。
27日には福山市役所から神村町までの行進にみよし市議が参加し、尾道市の行進団へと引き継がれました。
国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。
駅前での政府に核兵器禁止条約の参加を求める街頭署名活動にも参加
塩沢みつえ市議
公共施設の集約化は見直しを（6月議会報告）
神辺東コミュニティセンターを廃止
御野交流館と神辺東コミュニティセンターの機能を集約し、新たな交流館施設の整備にともない、神辺東コミュニティセンターを廃止する条例改正が21日の総務委員会で審議され、委員全員の賛成で可決されました。
日本共産党福山市議団は、27日の本会議において、廃止条例に対して反対を表明しました。
旧御野交流館と神辺東コミュニティセンター両施設の施設面積に対し、新たな交流館の施設面積は約30％縮小します。
集約化前の両施設は年間約２万人の住民が利用していましたが、地域住民からは、集約化で「予約が取れなくなるのではないか」と、不安の声が上がっています。
地域住民が主役のまちづくりの拠点となる施設をこれ以上廃止すべきではないと、反対討論を行いました。
かつては児童館として愛され続けてきた、廃止される神辺東コミュニティセンター
（福山市HPより）
重度障害児者の短期入所充実が必要（6月議会報告）
利用率は17％？
障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合、短期間の介護等を行う短期入所というサービスを受けることができます。
市内で短期入所の対象となっている人は１３３０人、そのうち重度の障がい児・者の方は７９５人で、サービスを利用した人の割合は約17％でした。
保護者が緊急入院した場合、短期入所施設への受け入れ調整を行いますが、施設は市内35か所あり、定員は１０５人としています。
緊急時対応できる整備を
塩沢市議は、重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったことを紹介し、市としての課題認識を問いました。
市長は、「可能な限り受け入れるべき」としつつ、「利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しい」状況があると認めました。
日常的に短期入所が利用できなければ緊急時対応は困難であり、今後の高齢化も見据えた整備が急務です。
塩沢市議は短期入所の施設・定員数の増設と職員の確保を強く求めました。
保育士配置改善を早急に！（6月議会報告）
76年ぶりの配置改善！ しかし…
76年ぶりに３～５歳児の保育士配置基準が改定されます。配置改善は歓迎すべきものですが、基準の本格実施までには期限の定めの無い経過措置が規定されており、新たに保育士を配置するための財政支援も十分ではないため、本当に配置の改善が実行できるかどうかは不透明です。
40クラスで新基準未満
みよし剛史市議の一般質問での質疑の中で、私立保育施設ではすでに新たな配置基準相当の配置が行われているものの、公立施設では３～５歳児の40クラスで新たな基準を満たしていないことが明らかになりました。
来年度以降には１歳児の基準改定も行われる予定です。市は、１歳児の基準改定について、「保育士等の負担を軽減し、保育の質の向上に資するものであり、重要」との認識を示しましたが、現状でも配置改善は立ち遅れており、さらなる保育士の確保策の充実など、具体的な方策がなければ実現は困難です。
21日の民生福祉委員会において、保育士の配置基準を改定する条例改正が審議された際、塩沢みつえ市議は、今後取り組まれる１歳児配置改善のためにも、福山市独自の保育士処遇改善策を講じるよう求めました。
｢誰でも通園制度｣ 発達に大きな懸念も
「こども誰でも通園制度」が26年度から全国で本格的に実施される予定ですが、市は先行して市内の４施設で試行事業を始めています。
制度の対象は親の就労要件に関わらず、０～２歳の未就園児ですが、利用は一人月10時間までとされています。
みよし市議は、「月10時間のわずかな時間では保育士との愛着関係が作れず、不安になった子どもに心理的抑圧だけが残ってしまえば、発達への悪影響も懸念される」と指摘し、市としての認識と取り組みを質しました。
市は、「利用時間などについては、国において整理されるものと認識」、「制度の目的を達成するため、国と連携して準備を進める」と答えるに止まっています。
保育制度は子どもの最善の利益を保障するものであり、福山市は責任をもって制度を改善すべきです。
福山市HPより
もう引き上げはやめて！！国保税の大幅増額改定（6月議会報告）
値上げＳＴＯＰ！ 署名２５９０筆に
６月19日、福山市社会保障推進協議会から「国民健康保険税の値上げを止め、据え置きを求める請願署名」の追加分５２７筆が提出され、これで請願者は合計２５９０名となりました。
物価高騰の中でのさらなる負担増に対し、これ以上の値上げは止めて欲しいという市民の声が集まっています。
20日の議会一般質問では、みよし剛史市議が今回の増額改定を質しました。
一人当たり８３５３円引き上げれば、この３年間だけで１万６２９６円もの値上げになります。
市民の負担について市長は、「被保険者の所得に占める保険税負担率については、11％から13％の間で推移している」と答えました。
加入者の生活費 保護基準以下に？
年収２５０万円の給与収入がある２人世帯の場合、生活費は約１６７万円と考えられますが、支払わなければならない保険税は約30万円にも上り、約２か月分の収入が無くなる計算です。
みよし市議は、もし引き上げれば、保険税を支払った後の生活費は月々11万４０００円しか残らず、生活保護制度の生活扶助の基準額を下回る逆転現象が起きると指摘しました。
憲法の生存権守れ 社会保障の制度に
生活保護制度は、憲法第25条の生存権の理念に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。国保税が暮らしを圧迫し、憲法を元に定められている基準を下回る事があってはなりません。
今年度は軽減世帯とならない所得１５０万円から２００万円の世帯は全体で約４６００世帯あり、大変な暮らしを強いられていることが明らかです。
市長は引き上げ改定の考えについて、制度の安定的な運営を図るために必要な措置であり、、見直しは考え無いと言います。
しかし、国保の制度は市民の命と健康を守る医療・社会保障の制度ですが、その負担が市民の暮らしの水準を下げ、生存権も脅かす状況にもなっています。
みよし市議は強く引き上げ改定の撤回を求めました。
補聴器助成制度の充実を（6月議会報告）
補聴器助成 聞こえのチェックと一体に
10月から65歳以上の高齢者を対象に、補聴器購入費の助成事業が始まります。
県内では初の助成制度であり、高齢者の社会参画・認知症予防を図ることが期待されます。
塩沢みつえ市議は、事業の開始を前に、幅広い市民への周知とともに、加齢性難聴の早期発見・診療につなげることが重要であることを指摘し、本人が難聴を自覚できるよう、聞こえのチェックを行うヒアリングフレイルの取り組みを求めました。
対して市長は、ヒアリングフレイルについては、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行っているとしましたが、対象者は非常に限定的です。
塩沢市議は、100歳体操やフレイルチェックの際に聞こえのチェックも行いながら、必要な方に補聴器購入助成の活用を勧める取り組みにするよう求めました。
また、補聴器に慣れるには時間が必要であり、購入後のアフターケアや状態把握の取組を求めたところ、市長は「補聴器の装用に当たっては、事前の診察やアフターケアも重要であり、専門医の意見も踏まえ検討している」と答えました。
子どもの補聴器 幅広く助成を
塩沢市議は、福山市の18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器助成について、対象は両耳30㏈以上に限られており、片耳が基準より軽度であれば対象とならない可能性を指摘し、学校教育の場面で支障となると訴えました。
また、18歳を超えれば助成の対象外となる事については、「18歳になったからと言って聴覚障害の状況が変わるわけではない」と指摘し、対象基準の柔軟な運用と、18歳以上の補聴器助成制度の創設を求めました。
聞こえの困難さ 年齢問わず支援を
市長は対象児の必要性が認められる場合には助成を行っており、対象年齢の拡充は考えていないと答えましたが、聞こえの問題は全年代で起こり得る問題であり、聞こえによる困難さを解消する支援充実が求められています。
重度障害児者に対する短期入所の充実について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：重度障害児者に対する短期入所の充実について伺います。
障害児者を自宅で介護する保護者が休息や病気の場合に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う短期入所という障害福祉サービスを受けることができます。本市の2023年度の短期入所の支給決定人数と利用率、そのうち重度障害児者数をお答えください。
重度障害児者の保護者が緊急入院になった場合、本市での対応についてお答えください。緊急時の受け入れができる施設数、ベッド数をお答えください。
重度障害児の保護者が病気で入院が必要になったにもかかわらず、子どもの短期入所先が決まらなかったため、入院をあきらめざるをえなかった事例があったように仄聞しております。このような状況はあってはならないと思いますが、認識をお示しください。
国も、短期入所について緊急時の重度障害者の受入機能の充実を課題としてとらえているようです。本市におきましても、緊急対応できる施設数・ベッド数の増設、職員の確保を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長：
次に、重度障がい児・者に対する短期入所の充実についてであります。
2023年度（令和5年度）の短期入所の対象人数は1,330人、そのうち重度の障がい児・者数は795人です。また、利用率は約16.8％でした。
保護者が緊急入院した場合は、短期入所施設への受け入れ調整を行います。該当する施設は35か所で定員は105人です。
短期入所については、可能な限り受け入れるべきであると認識しています。
しかし、利用者の特性が十分に把握できていないケースでは、急な受け入れが難しいとの声を聞いています。
そのため、いざというとき、安心して利用できるよう日頃からレスパイト利用等によって、備えておくことが必要と考えています。
本市では、昨年度に策定した第7期福山市障がい福祉計画、第3期福山市障がい児福祉計画において、緊急時の受け入れ機能を持つ、地域生活支援拠点等事業の充実を進めることとしています。
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