連帯保証人の代行 未収金回収が目的
２日に行われた民生福祉委員会で、市民病院が入院の際に必要な連帯保証人代行制度の導入を進めていることが報告されました。
業者が保証人を代行し、入院に係る診療費が未収だった場合、業者が未収金の回収を行います。
24年度７月時点で、督促や催告の必要な未収金は累計で約２７００件、約７千万円ですが、経済的理由による滞納も含まれます。
代行業者を選定する基準に患者に寄り添った対応する点を設けていると説明しますが、委託後の連携は行われない見込みです。
経済的な困窮によって支払うことができない人に対して厳しい徴収が行われる可能性は否定できず、滞納者に対して福祉施策へとつないでいく支援は代行業務には含まれていません。
塩沢みつえ市議は、市民病院が直接市民に関わるからこそ実態が把握でき、市民の命を守るという役割が果たせるという観点から、代行制度の導入を再検討するよう強く求めました。
教育長に無償化要望を提出
５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。
燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。
岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。
要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。
９月２日に行われた文教経済委員会で、２０２３年度の不登校児童・生徒うち、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けたことがないケースが９３７人にものぼることが明らかにされました。
教育委員会の資料によると、小学校４１０人、中学校５２７人が児童相談所・保健所などの学校外機関、養護教諭やスクールカウンセラーなどの学校内機関と接点がありません。
不登校は過去最多 全体で１５６０人
また、構成割合をもとに全体の不登校児童・生徒を算出すると、小学校６４１人、中学校９１９人、合計で１５６０人となり、過去最多だった２０２２年度の１１５１人から大幅に増えている状況です。
この状況の改善のために、教育委員会内に６名の不登校支援チームを設置し、専門の相談機関等へつながるよう相談体制を見直すこととしています。
みよし剛史市議は、相談機関に繋げることに終始するのではなく、不登校児童生徒・保護者の悩みに寄り添った支援となるよう、支援チームとともに在籍校、フリースクール、専門機関等の関係者が連携できる枠組みの構築を求めました。
避難場所の体育館 停電対応に課題
また、市内25校の体育館の電気設備に発電機を接続できるようにする工事の設計委託契約の内容が公表されました。大規模災害によって停電した体育館に、発電機で電力を供給可能にするものです。
学校体育館の多くは緊急避難場所に指定されていますが、現状では災害時の停電に対応できない施設が多く含まれるという課題が明らかになっています。
今後３年間で25校は設備工事が進められる予定ですが、大規模地震や豪雨災害など、自然災害への備えが一層求められています。
みよし市議は一刻も早い対応を求めました。
６２２４人の署名提出
８月29日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、６２２４筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議事調査課長が対応し、塩沢みつえ市議が紹介議員となりました。
同主旨の議会請願が昨年12月に提出されていましたが、12月と３月の議会では賛否を明らかにせず、継続審査としていましたが、４月に市議の改選を挟んだため、事実上の廃案扱いとなっていました。
今回の署名提出は、前回提出分よりも３０００筆以上も上積みされており、給食無償化への市民要望が依然として高いことが示されています。
議会が市民の声に応えて請願を採択し、無償化に踏み出すかが問われます。
７２２自治体 すでに無償化実施
文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年９月時点での公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は７２２自治体で、全体の約４割にも達しています。「義務教育は無償とする」という憲法の理念が大きく前進しています。
請願内容では、安心して食べられる給食を目指し、農産物の地産地消の促進・有機農産物を積極的に取り入れることも求めています。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
9月議会に向けて、9月3日（火）午後1時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
市役所議会棟3階第1会議室。2階の受付までお越しください。
9月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h
被災者支援に全力を！
８月21日から23日の３日間、みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろこ県議を含む有志７人が福山市から能登半島地震の被災自治体へ支援ボランティア活動に赴きました。
日本共産党、民主的労働組合や農民連、女性団体、医療団体などが共同で設置した、羽咋市の能登半島地震被災者共同支援センターが実施している支援活動に参加しました。
支援センターの黒梅明事務局長から地震の被害状況と、発災から約８ヵ月間の復興状況などの説明を受けた後、主に珠洲市や志賀町の仮設住宅などを訪問しました。
支援センターが用意した米や水、日用品などの支援物資を届けながら、日常生活で困っていることや、行政への要望など聞き取るアンケート調査活動もあわせて実施。
一時的な生活支援だけでなく、今後の支援の在り方や、行政の施策の展開にもつながる支援となります。
また、支援センターの職員が福山の一行に同行し、被災状況を説明しながら、被災地の視察も行われました。
能登半島地震は沈下と隆起の地殻変動も伴ったため、津波被害が大きい地域、揺れの被害が大きい地域など、被害の実相が地域ごとに異なっているため、求められる復旧作業や被災者への支援の在り方も様々です。
そのため、一人ひとりの被災者のニーズに寄り添った支援が重要となります。
今後も実態把握と、あたたかい支援を継続していくことが政治には求められます。
放課後児童クラブを塩沢市議が視察
塩沢みつえ市議は、市内放課後児童クラブの利用者から児童の過密状況の改善要望を受け、２小学校の児童クラブの様子を視察しました。
以下、塩沢市議のレポートを掲載します。
Ａ小学校の事例
70人を超える児童数。一つの教室で過ごしていたが、保護者の要望で二つ目の教室を借りられることになり、２教室となった。各教室２人の指導員がいる。
視察の日は教室①に10人ほど、教室②に30人ほどの児童がいて、座ってタブレットを見たり、ノートを広げて勉強をしたり、友達と話したりしていた。
机と机の間が狭く移動がしづらい様子で、室内を走る児童が人にぶつかりそうになったり、人の足を踏んだりして指導員や友達に注意される場面があった。
指導員の方の話では、体を動かして遊ぶ空間が確保できない上、熱中症アラート指数が高い日は外遊びができない。廊下も活用していたが、暑さのために使えなくなった。10分でもいいから体を動かすことができたら、子どもたちのストレス発散になるのではないかとのことだった。
Ｂ小学校の事例
30人ほどの児童に指導員が２人。視察の日は13人の出席で、静かに宿題に取り組み、その後の全員一斉の工作では指導員の話がよく聞こえていた。
熱中症アラート指数が高い日は外遊びができないが、ＤＶＤを見ながらラジオ体操とストレッチを取り入れていた。子どもたちが自分なりにアレンジして、体を動かすことを楽しんでいた。
児童のために環境の改善必要
「30人を超すと子どもたちの様子がつかみきれない。」指導員の方の話が印象的でした。
指導員の充足とともに、子どもたちが落ち着いて過ごすことのできる教室数の確保が必要です。
放課後児童クラブは子どもたちの生活と遊びの場です。健やかな育ちのためには座って過ごすだけでなく、体を使って遊び、休養する空間も当然必要です。環境の改善が急がれます。
室内でラジオ体操をして過ごす児童たち
