日本共産党福山市議団

　「住宅密集地に公害道路はいらない」のスローガンのもと、国がすすめる国道2号線バイパス、福山道路等の建設計画の白紙撤回を求めて運動してきた、「福山バイパスと区画整理を考える会」は2日、第9回目の総会を、市内の公民館で開きました。
　会員や周辺住民ら約50人が参加し、事業見直しを求めるアピール文の採択や、今後の活動方針の決定、記念講演などが、行われました。
　採択されたアピール文は●事業説明会を誰でも参加できるよう見直すこと　●福山道路等の建設計画の見直し　●大型道路より生活道路の改善を　●11月5日からの全国集会の成功を　と4項目にわたります。

　総会後、「幹線道路によるSPM汚染の影響」と題して、東京から招いた講師の講演会が開かれました。
　講演では、大型道路が建設される事による、自動車の増加で、大気汚染の悪化が人体へ与える影響などが説明されました。
　総会には来賓として、辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり市議が出席しました。

国府田諭氏が「幹線道路によるSPM汚染の影響」の講演を行いました＝10月2日、市内公民館

　「ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！」の唱和が会場に響き渡りました。
　人類初の核兵器が使用された１９４５年の夏から６０年を迎えた６日、原水爆禁止世界大会・広島の「被爆６０周年ヒロシマデー集会」が広島県立体育館で開かれました。福山からは、準備したバスに乗り切らなくなり、乗用車を急遽準備し、３５人の代表が参加しました。

　ヒロシマデー集会は、例年を大きく上回る９０００人が参加。世界の人々と手をつなぎ、日本の原水爆禁止運動をさらにつよめ、核兵器のない平和な世界をつくろう、との決意にあふれました。
　集会では、核兵器廃絶運動をさらに大きくしようと、呼びかけた「広島からのよびかけ」を満場の大きな拍手で採択。
核兵器全面禁止を主題とする国連会議の開催を要求する国際共同キャンペーンの展開や被爆証言活動、原爆展の開催、日本政府に核兵器廃絶のイニシアチブを求めること、憲法改悪反対など、具体的な行動が確認されました。
　スウェーデン政府を代表してカイ・ノードクイスト国会議員が首相の挨拶を伝え、特別報告しました。
　また、海外代表が次々と報告し、「８月６日が誕生日であり、追悼の日」というジョージフライデーさん（アメリカ・平和と正義のための連合）には、司会者が花束を渡し、参加者全員が「ハッピーバースデー」と手拍子で唱和しました。
　村上弘一郎さんのピアノ演奏のなか、被爆者や被爆医師の肥田舜太郎さんが被爆体験を証言。
　日本妙法寺の住職の木津博充さん、作家の那須正幹さんが、決意と連帯のあいさつを行いました。
　青年・女性・医療関係者らが登壇し、草の根の活動を交流しました。
　福山からは、辻県議をはじめ、福山市議、神辺町議、府中市議ら、多くの議員も参加しました。
　バスで参加した福山市内の保育園に勤める女性は「８月６日はニュースで見る程度だったが、原爆について、詳しく知る機会となった。子どもたちにも今日のことを伝えていきたい」と話していました。
　また、3回目の参加という、２２歳の女性は「若い人の多さにびっくりした。パワーと平和を願っている人の多さに、また驚いた。原爆の碑めぐりをして、６０年前の雰囲気が実感できたてよかった。平和の取り組みを広げていかないといけない」と話していました。

会場を一つに合唱した「被爆６０周年ヒロシマデー集会」フィナーレ＝８月６日、広島市内

　「青年の力で、核兵器のない21世紀を作る運動の交流と連帯をつくろう」―。「核兵器なくそう　世界青年のつどい　IN　広島」が4日夕、広島市で開かれました。
　「高校を被爆者と訪問し、体験を語ってもらった」（アメリカの青年）日本の平和憲法を守るため、市民が力を合わせよう。がんばっていきまっしょい」（韓国の青年）。
　海外代表や日本各地で活動している青年が訴えるたびに大きな拍手がわきあがり、「オー」「いいぞ」と掛け声が飛びました。

　集いは、昨年の原水爆禁止世界大会に参加したフランスの青年が呼びかけ、平和団体「フランス平和運動」と日本の準備委員会が共同し、初めて開催しました。この集会には、80人以上の海外代表を含め、約3000人の青年が参加。
　会場となった体育館は、足の踏み場がないほど込み合い、二階席も立ち見の人たちであふれました。

　福山から3人の友人をさそって参加した17歳の女性は、「被爆者の話を聞いて、心から、二度と人間に、あの悲劇を起こしてはいけないと思った」と感想を寄せていました。
　また、福山の15歳の男子高校生は「各国の人が、世界を平和にするために、同じようなことを考え、行動していることがわかって、よかった」と話していました。

各国からの青年で埋め尽くされた会場＝8月4日、広島市内

　「被爆60周年の今年を、核兵器のない平和で公正な世界への転機にしよう」。原水爆禁止2005年世界大会・広島が4日、広島市内で始まりました。
　NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けたニューヨーク大行進をはじめ、核兵器のない平和な世界を求める共同と連帯の広がりを示し、海外から、過去最高の29カ国、264人が参加し、国内とあわせ、8000人を超える熱気に包まれました。
　福山からも、辻県議、村井市議、土屋市議をはじめ、各地域の市議、町議らが多数参加しました。

　大会では、各国から駆けつけた青年が壇上で紹介され、これまでの核廃絶の取り組みが報告されました。
　フランスの青年が「前回日本に来たときは、一人だったが、今回は130人のフランスの青年が参加している」と発言すると、「ウォー」という歓声と割れるような拍手、指笛が沸き起こり、会場の熱気は頂点に達しました。
　
　被爆者の坪井直さん（日本被団協代表委員）が連帯の挨拶をおこない、マレーシアのタン・セン・スン外務次官、エジプトのワリード・ハッガッグ大使館書記官の二人が政府代表として特別報告を行いました。
　そして、主催者報告した安西郁郎・立命館大学教授が、国際会議宣言の意義をのべ、「各国、各地域で草の根の核廃絶運動を飛躍的に発展させよう」と呼びかけました。

　「ヘイワ」「ヘイワ」の掛け声と手拍子の中、海外の青年たちや建交労の反核トラックの更新者らがいっせいに登壇。
　ニューヨーク大行進に参加した青年たちは「NPT再検討会議の結果は私たちの望むものではなかったけど、私たちの運動で新たな歴史のページを開いた」と力をこめました。
　福山からバスで参加した、青年（27歳）は「各国の同世代の青年が未来の地球を見据えて力強く活動していることに勇気をもらった」と話していました。

福山市の市民参画センターで三十一日から三日間、「平和のための戦争展」が開かれました。
　主催したのは医療生協や平和委員会などでつくる実行委員会（橘高伸侃代表）で、一九七七年に第一回を開き、終戦六十周年にあたる今年が七回目の開催になります。
　一九四五年八月八日の福山空襲をはじめ、戦時下の暮らしや教育、反戦・平和を求めた人たちのたたかいなどの写真パネルや遺品、書籍など約二百五十点が展示されました。
　その一部は四日から十一日間、鞆町にある茶房セレーノで開かれる戦争展で引き続き展示されます。
　橘高代表は「いま日本では、首相の靖国神社参拝問題、戦争を賛美する『つくる会』教科書の問題、平和憲法の改悪が狙われている問題の三つが問われている。私たちは歴史から学び、未来に恥じることのない世界に通用する選択をしなければらない」と言います。
　観覧した三十歳の女性は「戦争で犠牲になるのは戦争を始める人ではないことが、写真を見てよく分かった。たくさんの本が自由に見れてよかった」、六十八歳の女性は「戦争は犯罪です。平和を守るため、憲法九条を守る大きなうねりをつくるため、一人ひとりが勇気を持って語り広げたい」との感想を寄せました。

福山市民参画センターで開かれている「平和のための戦争展」＝３１日

「輝け子どものいのちと笑顔　広げよう　平和への願い」をテーマに第37回全国保育団体研究集会が30日から3日間の日程で始まり、会場の広島県立総合体育館には全国から集まった保護者、保育者、研究者ら約７１００人の熱気に包まれました。
　
　国や自治体の保育予算の削減と、国の補助金削減・一般財源化、公立保育所の民営化など、保育制度の根幹を揺るがしかねない問題に直面している中での集会です。
　開会総会では、全国保育団体連絡会の上野さと子会長が「戦後最大の保育政策の危機を押しとどめ、よりよい保育へ力を尽くそう」とよびかけました。
　「子どもに最善のものを保障する保育を」のフォーラムで、福島大学教授は、公的保育制度が後退していることを指摘。「人生最初のスタートで、国と自治体の責任で、高い質の保育を受ける権利があるというのが、世界の流れです」と話しました。
　東京・中野区保育問題協議会の篠崎さんは、公立保育園の民営化に反対する運動について報告し、「父母と職員が一緒に手をつなぐ大切さがわかった」と話します。
　埼玉のあかね保育園長の牧さんはリストラなど、保護者の生活の困難に触れながら「子どもを守るために一歩もひかない。保育園は子どもと20歳代から60歳代の大人が集う大きな家でありたい」と話します。
　広島・長崎の被爆６０周年の今年は、平和と民主主義、子どもの権利を守る決意を新たにと、はじめて、広島の地での開催です。日本共産党から、辻つねお県議、村井あけみ、土屋とものり、福山市議のほか、式部、井上神辺町議、湯藤府中市議ら多数の議員も参加しました。

↑開会全大会のオープニングでの鳴子踊り

　7月29日、市議会競馬事業特別委員会が開かれ、日本共産党の高木たけし議員が出席しました。
　福山競馬は、２１億円余の累積赤字が続いている上、この間、●馬購入のための補助金詐取事件、●県馬主会主催の賭けゴルフ問題、●レース一着馬から禁止薬物が検出される、など、重大な不祥事が相次いでいます。
高木議員は『これだけの不祥事が続き、市民の怒りは沸騰している。競馬事業は廃止にむけ、方向転換すべきだ』と迫りました。
そして、賭けゴルフに、競馬事務局長ら市職員ら競馬事業の主催者が参加していたことについて、関係者に処分について、市の認識を質しました。
これに対し市は、関係者の処分を検討していることを明らかにしました。
さらに高木議員は、競走馬から禁止薬物（カフェイン）が発見されたことについて、公表を3日遅らせたことが、市民不信を増大させ、問題がある、ときびしく指摘しました。
日本共産党は、市営競馬事業は戦後復興の役割を終えており、廃止に向け、関係者と速やかに協議を行うことと、競馬従事者の再就職の道を探ることなどを盛り込んだ申し入れを、市長に対し、再三行っています。

↑赤字続き、不祥事続きの福山市営競馬

　20日、辻つねお県議と、村井、川崎、土屋福山市議らが参加し、原水爆禁止福山協議会との共催で核兵器廃絶を求める署名活動を行いました。
　村井あけみ市議がハンドマイクで「被爆60周年、戦後60周年のの節目の年に、皆さんの一筆一筆が平和を作る。平和憲法を壊そうという動きが活発になった今こそ、核兵器廃絶運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
　通過する人からは「がんばって」と声援が送られたり、「みんな署名するんだー」と訴える青年らも見られました。
　1時間の行動で、署名は112筆、4300円の募金が寄せられました。

署名を訴える川崎誠市議（左から二人目）＝20日、福山駅前にて

　福山市の市営競馬に出走させている馬主でつくる、県馬主会が、ゴルフコンペを主催し、現金を賭けていたとして、県警捜査課と、福山東署は19日、賭博容疑で、市競馬事務局長、市職員、市議会小川真和議長ら36人を、福山区検に書類送検しました。

　市競馬では、９日に行われたレースで、1着馬から禁止薬物のカフェインが検出されていることも判明。
　市営競馬では競走馬の購入をめぐる補助金詐取で、馬主や調教師ら6人が逮捕される事件も起き、競馬事業の財政難が進む中、不祥事が続発しています。
　
　警察の調査では、ゴルフコンペは昨年4月中旬、県内のゴルフ場で開催。36人は、プレーした32人を8枠に分け、優勝者と順優勝者の入った枠を予想する賭博を、計10数万円を集めて行った疑いがある、というものです。

　同課は、主導した元馬主会副会長の会社役員（６４）ら二人をどう容疑で既に逮捕、略式起訴し、福山簡易裁判所が罰金を命じ、二人は仮納付しています。

　一方、福山市は7月9日の市営競馬第10レースで1着となった4歳馬から、興奮作用のあるカフェインが検出されたと、19日になって発表しました。

　市は「何らかのミスが原因と考えている」と説明していますが、同日までに福山東署に事実を通報しました。
　日本共産党市議団は、11日、小川真和議長に、「議長職の辞職を求める勧告」を、羽田皓市長に「市幹部の賭けゴルフ参加問題にかかわる徹底解明を求める申し入れ」をそれぞれ提出しています。
　さらに20日に、議会が不正・腐敗うぃ厳しくチェックする役割を果たすため、議長職の辞職勧告を議会の総意で行うよう、全会派に働きかけています。
今後の展開が注目されています。

　２０日、路線の廃止が予定されているバス交通問題を含めた、市内の公共交通問題を議論するため、特別委員会が開かれました。市議21人が出席し、日本共産党からは土屋市議と、高木たけし市議が出席しました。
質疑の概要を報告します。

コミュニティバス・福祉バスの実現を
　
　委員会では市側から、「公共交通機関のバスは福祉・環境など様々な問題と重なる。市としてバス利用の計画を作る」として、06年３月末までに完成させるため、市内全域でアンケート調査を行う事が、説明されました。バスは、中国バスが10月１日に北部を中心に10路線、井笠バスが来年１月に、２路線の廃止を予定しています。
　質疑で土屋委員は、バス路線の廃止が市民に与える影響について、市の認識を質しました。市は「移動手段を持たない人への影響は認識している。　バスの果たす役割は非常に大きい」と答えました。
　続いて、高齢化の進展など、まちづくり・環境面からも、過度のマイカー依存から脱却し、公共交通機関を充実させるよう指摘。
　大型道路の建設計画など、自動車依存の交通政策を転換するよう求めました。

コミュニティバス・福祉バス・市バスなど方策は可能

　現在の道路運送法を活用すれば、市独自でも、バス事業の運営が出来るのか質したところ、「運行の方策自体は、可能」ということが明らかになりました。
　そこで、「市もしくは委託形式で市町村バス・福祉バス・スクールバス・コミュニティバスなど検討せよ」と低廉で、狭い地域でも小回りの効くバス事業の運営を求めると「指摘された点も踏まえて、どういった形が良いのか検討していきたい」との答弁でした。他の委員からは、「来年の計画策定まで。バス会社に撤退延期を働きかけるべきだ」という、意見も出されていました。