日本共産党福山市議団

　１９日、日本共産党神辺町議団（小森幸雄団長、式部昌子、井上よし子町議）と、福山市議団は、神辺町川南のし尿処理場の現地調査を行いました。

　神辺町し尿処理場は、築４０年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいます。
　その上、現在７０キロリットルの処理能力に対し、搬入量が７１～７３キロリットルの時もあり、処理能力が限界に達している中、職員の献身的な努力により、し尿処理行政が支えられています。
　深品環境衛生組合議会の論議では、現在の処理方式から、大量の水で希釈するだけの方式に切り替える、建て替え計画が持ち上がっています。
　現場職員は「現在の神辺町のし尿の処理方式は、菌で分解する方式で、処理のコントロールがし易いというメリットがある。施設の老朽かもすすんでいるが、熟練職員のノウハウで、事故や、問題は一度も起きた事がない」と話していました。

　老朽化した、施設は狭く、複雑な構造でした。
　日本共産党議員団は、今後、どのような処理方式が適切か、研究を続けることにしました。

職員の説明を聞く神辺、福山両議員団＝19日、神辺町し尿処理場

　日本共産党福山市議団は11日、広島県馬主会が主催するゴルフ大会で、市幹部と議長らが参加し、賭けゴルフを行っていた問題で、真相の徹底解明と、関係者の厳正な対処を行うよう、市長充てに申し入れを行いました。
　この問題は、7日に、県馬主会の前副会長らが、賭けゴルフを行った容疑で逮捕され、市職員も賭けゴルフに参加していたことが、報道などで明らかになっています。
　市営競馬を主催し、関係団体を指導・監督する立場にある、市幹部が、賭博行為に関与していたことは、きわめて深刻な事態です。
　ところが、市長は、賭博に関与していたとされる関係職員を、口頭注意に留めています。このことは、市長の監督責任が問われる、重大な事態です。
要望には、市長・助役などの市幹部は所用のため対応出来ない、とのことでしたが、申し入れ書を手渡した市幹部に対し、厳正に対処するよう、重ねて求めました。
対応した、市幹部は、「申し入れの旨、市長に確実に伝えます」と答えました。
申し入れ項目は下の通りです。

一．賭けゴルフの実態について、全容の徹底解明を行うこと

一．責任の所在を明らかにし、厳正に対処すること

一．結果について市民に明らかにすること

申し入れ書を渡す福山市議団＝11日、市役所（右から土屋、川崎、村井、高木市議）

　11日、福山市議会の小川真和議長が、広島県馬主会が主催したゴルフ親睦会で、賭けゴルフを行っていた事が明らかになりました。この日開かれた会派の代表者会議で明らかにされたもので、日本共産党は、議長に対し、議長辞職勧告の申し入れを行いました。

　広島県馬主会が、昨年４月１３日に開催したゴルフ大会に、議長や、会社役員、市職員ら３０数人が参加し、プレーヤーらから、一口500円の現金を集め、賭博を行っていたことが報道されています。

この賭博行為に、大学助教授や、広島県馬主会の前副会長らが参加していたとして、広島県警は、両容疑者を逮捕。市競馬事務局長ら、市幹部ら数人も賭博行為に参加していた事が明らかになっています。
　
　福山市営競馬はこれまで２１億円超の累積赤字を抱える上、度重なる不祥事の発覚で、市民の厳しい批判が寄せられています。
このような事態の中、議長が賭博に関与していたことは重大な事態です。
　議員は、清く正しく、市民の信頼と付託に応えなければならず、まして、議会を代表する議長が先頭に立ってその範とならなければなりません。
　そのため、議長は、みずからが、責任の重みを真摯に受け止め、議長を辞職するよう、申し入れました。
　申し入れ書を受け取った小川議長は「謹んでお受けします」と言って、申し入れ書を受け取りました。

　福山市内いたるところで、水路転落死亡事故があいついで起こる中、赤坂町で、５日、市道脇の水路に、女性が転落し、死亡するという痛ましい事故が起こりました。

　日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、土屋知紀市議）は９日に、事故現場の現地調査をしました。
　現場を調査した各議員は、被害にあった方の冥福を祈るとともに、周辺住民に事故状況の聞き取り調査を行いました。
　事故現場は、交通量が多い上、歩行者が安全に歩行できないほど道幅が狭い上、ガードレールも道の途中までしかなく、街路灯もなく、危険な状況でした。
　
　調査をもとに１１日に、市関係課に、ガードレールの延長と、街路灯の緊急設置を求めました。
　対応した市職員は「ガードレールは道路維持課に連絡し、設置の方向を検討する。街路灯は関係町内と連携する」と、改修を約束しました。

　福山市では、２０００年以降、市内で２０件以上の水路転落死亡事故が続発し、緊急的に危険箇所を整備する事業が行われています。　今年度は、緊急危険箇所対策の最終年度で、日本共産党は対策の継続を求めています。

事故現場を調査する川崎誠市議＝９日、赤坂町

　福山市では、水路転落死亡事故や、高齢者の夜間交通事故死亡が多発し、生活道路の安全対策の強化が求められています。５月に起きた駅家町法成寺での、女性の水路転落死亡事故では、現場の道路は、コンクリートが劣化した状態でした。
　生活道の維持補修費が少ないため、市内全域の生活道路整備は不十分です。カーブミラーやガードレール、道路照明の設置など、歩行者優先の道路整備を進めるための安全対策の強化を求めました。

ガードレール・カーブミラー・道路照明
Ａ:「設置基準はない」
Ｑ:「安全確保の設置規準を作れ」

　夜間の歩行者の安全を確保することは、緊急の課題です。とりわけ、多くの市民からガードレール・カーブミラーや、道路照明の設置要望は、市内いたる所で相次いでいます。
　自動車中心の生活が進み、歩行者の安全確保が脅かされていることが原因です。
　歩行者を守るための安全施設の設置基準と設置計画を質問しました。
市は、「道路の維持補修及びガードレール・カーブミラー・道路照明などの安全施設の設置は、土木常設員や関係者と連携しながら効果的、効率的に実施している」「市としての設置基準はなく、広島県の設置基準で対応する」、との答弁でした。
　東広島市、呉市、廿日市市などは、道路照明（街路灯等のこと）の設置基準を独自に設けています。

設置基準設け市民要望に応えよ

　例えば、東広島市の道路照明の設置基準は、第１条に「自動車、歩行者の安全を確保し、合理的な整備を図ることを目的とする」と、歩行者の安全確保が目的として謳われています。
　また、設置場所は、市長が夜間通行上、特に危険と認められる場所であることとし、市民要望に柔軟に対処できるようになっています。
　福山市では、ガードレール・カーブミラー・道路照明などの安全対策施設は、現場の状況や、担当者が任意に判断して設置しているのが現状です。福山市でも、特に交通弱者である、歩行者・自転車通行者の安全を確保する視点を大切にした基準を明文化することと、道路照明の設置のための一般財源をくみ、市民要望に応えるよう求めました。

生活道路危険ヵ所緊急整備事業継続せよ

　〇三年から３年間、６億円の予算で、生活道路の危険箇所緊急整備をすすめ、本年度はその３年目で２億２０００万円の予算が計上されています。今年度で危険箇所解消の施策が、一応は終わりますが、現在の危険ヶ所整備の進捗状況と、対策を続ける事を求めました。
　それに対して、「危険ヶ所整備の進捗状況は、福山駅を中心に約２２００㌶の区域内を取り組み、〇四年度末現在で、計画３８ｋｍの内、２１㎞が完了。引き続き、地元関係者と協議する中で、事業を推進する」との答弁でした。

合併後の周辺部の街路灯―電気料金を市の負担で

　本年合併した沼隈町では、「夜道が暗い。クラブ活動や塾帰りの子どもが心配」との声が寄せられています。沼隈町の道路照明の設置状況について質問しました。
　また現在、福山市は、街路灯の設置は町内会、電気料金だけは市が負担しています。
　合併により、島嶼部や山間地など市域が広くなった事と、新興住宅地で、町内会加入世帯が半数に満たない所があるなど、町内会設置には限界や問題があります。
　市の一般財源で街路灯や道路照明をつける事を求めました。これに対し「沼隈町の道路照明は、１０７４灯で、維持管理は、３カ年間は、市が行い、その後は町内会が管理を行う」との事でした。
　日本共産党は、引き続き歩行者優先の道路政策を実現するために、奮闘します。

３年間で６億円の予算をつけ、市内の危険ヶ所の安全対策が進んでいます＝川口町

　市内の住民から、「窓を開けると床がざらつく」「雨が降ると、白い車が黒くなる」「風が強い日は洗濯物や、家の壁、窓のサッシが黒くなる」という声が、たくさん寄せられています。
　神辺町から新涯町の職場に通っている人は「福山に来ると、空気が悪くて、息苦しく、声が出にくくなる」と話し、水呑町の住民は、「近くに大型道路もないのに、部屋がすすっぽく汚れる。子どもが喘息になった」と話しています。
降下ばいじんによる大気汚染などの影響が考えられます。
ばいじん、粉じん、浮遊粒子状物質などは、呼吸器の疾患や、ぜんそく、肺ガンなどを発生させ、体に重大な影響を及ぼします。
ばいじん被害をなくすためには、発生源を明確にし、排出を断つことが、根本的な対策です。
市内各所から、対策を求める声が殺到していたため、六月市議会本会議で、この問題を取り上げ、改善策を求めました。土屋市議が質問しました。質疑の概要を報告します。

ばいじんの主要発生源と対策は？

　本会議では、ばいじんの主要発生源とその対策を尋ねました。
市は、「一定規模以上のばい煙を発生させる工場に、計画的に立ち入り検査を行い、規制の遵守を指導している」との答弁でした。
しかし、市内南部・東部住民を中心に、ばいじん対策を求める声が多いにも関わらず、環境調査地点では、降下ばいじんを測定する機器は設置されていません。　　　
これでは現状把握すらできません。市内の大気環境測定地点に、ばいじん測定機器の設置基準はあるのかどうか、質しました。

測定機器の増設を

　市は、「環境測定点の測定機器は市の裁量で設置している」と答えました。ばいじん測定は、市の判断で出来る事が明らかになりましたが、市内では南小学校しか、ばいじんを測定してい
ません。ばいじん対策を求める声の多い地域、（向丘中、曙小、手城小、箕島、大津野小、培遠中など）で、測定機器を増設し、現状把握を強化するよう求めました。

　降下ばいじんの測定状況。図は、市内の降下ばいじん測定地点。これ以外に１８ヶ所（福山市全域では２７ヶ所です）の大気環境調査地点がありますがばいじん測定点は、９ヶ所、市内全域でも10ヶ所しかありません　図は「福山の環境2004年度版」より

ことばの説明
ばいじんとは？・・・大気中に存在する粒子状物質には、物の燃焼に伴って発生する「ばいじん」と、物の機械的処理（破砕、選別等）や、たい積場から発生・飛散する「粉じん」があります。このうち、粒子が大きく、雨や重力で、短い時間のうちに地上に降り積もるものを「降下ばいじん」と言います。また、粒子が小さく、長時間、空気中に浮遊するものを「浮遊粉じん」と言います。浮遊粉じんのうち、大きさが、直径１０μｍ（１０マイクロメートル＝０．０１ｍｍ）より小さいものは、「浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）」と呼ばれています。これらは吸い込むと、肺ガン・気管支喘息などの呼吸器系疾患を起こし、人体に重大な悪影響を与えます。

２３日、６月市議会総務委員会で、日本共産党は国保税引き下げ条例改正案を、提出しました。
　四議席の議案提案権を活用したもので、国保税値下げ条例改正案は、昨年６月にも、提出しています。
　
　福山市は、新年度予算方針で、「国民健康保険税の引き上げを押さえ、介護保険料の引上げは、０３年程度とする」との方針を提案しています。
　今回の条例改正案は、介護保険料・国保税合計でも、全ての市民が、値下げになるよう、保険料設定を組替えて、提案したものです。
　値下げのための財源は、二〇〇四年度国保会計の黒字分、八億八千万円余と、国保会計の積み立て基金２３億円余を利用します。

　総務委員会での質疑では、保守系議員から、提案者の村井あけみ市議に対し、「市民の担税能力は限界だ。国保税が高いのは事実だが、長期的な財政見通しがない」「基金の取り崩しで、引き下げの財源には出来ない」などと意見が述べられました。
　これに対し、村井市議は、「本会議では、基金の取り崩しで、保険料を引き下げる事は出来ることを答弁されている」と、反論。
「国保税が高く、保険証を取りあげられ、お医者にかかれない市民の切実な願いに応えるための提案だ。財源は十分あり、政策決定で、税金は引き下げる事ができる」と議案に賛成するよう促しましたが、採決の結果、日本共産党以外、オール与党議員の全員の反対で、否決されました。
　傍聴に来ていた市民らは「こんなに税金が高くて、苦しんでいるのに、ひどい」と、話していました。

　村井あけみ市議は「市民の切実な願いに答え、四議席の議案提案権を活用しながら、高い国保税を引き下げるため、引き続き頑張ります」と話しています。

　２２日、６月議会定例会で、高すぎる国保税を値下げするための、条例改正案を、日本共産党福山市議団が提出しました。
　いま、長びく不況に追い討ちをかける、社会保障制度の連続改悪、庶民増税、リストラ、倒産など、市民生活はきびしさを増し、「国保税が高くて払えない」と、国保税を値下げしてほしいという声が強まっています。

　国保税が高くて払えないという滞納者に対しては、２００１年１０月から、資格証明書の発行制度の義務化、２００２年１月から、給付を一時差し止めするなど、ぺナルティーが強化され、市民の医療にかかる権利が脅かされています。
　２０００年度からは、介護保険制度が導入され、2号被保険者全てに介護保険料の上乗せをして徴収し、２００３年からは給与所得特別控除の廃止、２００４年の配偶者特別控除廃止、さらに、２００５年の老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止などの大増税で、生活は苦しくなるばかりです。

　このような、市民に悪政を押し付ける政治が横行している中、住民の福祉、生命・くらしを守るために、高すぎる国保税を引き下げることは、緊急の課題です。

　そのため、全ての所得階層で国保税と介護保険税をあわせた場合でも、引き下げとなるよう、条例改正を提案しました。

　提出された条例改正案は、市議会総務委員会に付託され、２３日、午前１０時から、総務委員会で、審議され、表決されます。
日本共産党市議団の村井あけみ市議が討論します。

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条例改正案の主な内容は以下の通りです。

●　基礎課税額の所得割税率９．１５％は現行どおり。
●　現行被保険者均等割額２万８２００円を２万７３００円に値下げる●　現行世帯別平等割額２万４６００円を２万２５００円に改める
●　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額を改める

●　介護納付金課税額は、所得割税率１・５０％、被保険者均等割額は　　６０００円、世帯別平等割額４５００円、賦課割合（応能所得割は　　５０．４６％、応益均等割は３１・６５％、応益平等割は１７・８　　９％、＊応益割合計４９・５４％）
　　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額は、現行どおり

●　条例改正に伴い、国保税分で７３２１万１０００円、介護保険分で　　１億５５１３万６０００円、合計２億２８３４万７０００円の財源　　不足が生じます。また、改正により、事務費と人件費が必要となり　　ますが、その財源は、２００４年度決算剰余見込み額と、財政調整　　基金から、充当する。

　広島県福山市の液体酸素などタンクローリー運送業、金川産業株式会社（金川康二社長、従業員三十二人）の業務縮小や賃下げ、組合つぶしとたたかっている建交労金川産業分会（藤本光委員長、二十二人）を支援しようと十日、会社の周囲を行進する抗議デモが取り組まれました。
　約１５０人が参加し、金川社長へ「暴挙を直ちに改めるよう強く要求する」との要請書を提出しました。
　広島県労連の今谷賢二副議長は「金川分会に働く仲間は数年来、賃下げなどの会社提案を受け入れて経営再建に協力してきた。誠意を踏みにじる金川社長のひどさは群をぬくもの。今回一人あたり二百万円もの賃下げに応じなければ業務縮小するという暴挙は、企業の社会的責任の放棄だ」とあいさつしました。
　「建交労つぶしをやめろ」「誠意ある団体交渉をしろ」とのシュプレヒコールが響き渡る会社敷地内で、建交労県本部の吉岡芳樹委員長や民主団体の役員ら十人が社屋の扉を開けて、要請書を受け取るよう要求したところ、金川社長に「誰が入れと言ったか。外に出てくれ」と押し返されたため、「要請を拒否するのか」と抗議。
　金川社長は、しぶしぶと要請書を受け取りました。
　デモ終了後に参加者は県労連の尾野進議長の音頭で「団結がんばろう」を三唱。藤本委員長は「大きな支援に力の源をもらった。計画の撤回をかちとるまで頑張る」と語りました。
　行動には日本共産党福山市議団の村井明美、高木武志、土屋知紀の三議員が参加しました。

建交労金川産業分会を支援する抗議デモのシュプレヒコールをするデモ参加者ら＝１１日、広島県福山市

　6日に開かれた、市議会民生福祉委員会で、福山市は、今後10年かけ、市内の保育園を民営化、投廃合し、市立幼稚園を半減させる計画を明らかにしました。
7日付けの新聞各社がいっせいに報道し、関係者に波紋を広げています。
概要を報告します。

　民生福祉委員会の報告では、「今後の保育所運営と、再整備について」として、現在の公立保育園の半数以上が、70年代に開設され、職員の年齢構成に大きな隔たりがある、としています。
　そして、今後10年間で、現在の保育士の約4割が退職し、技術員は約6割が退職、施設も老朽化しており、さらに国が、三位一体改革の一環として公立保育園の運営費を一般財源化したために財政運営が厳しい、としています。
　そのため、今後10年かけて、10～15所程度の公立保育園を、民営化する、と報告しています。
　また、幼稚園については、園児が減少しているため、現在36園ある、幼稚園を半数程度減らす、としています。
　保育園と幼稚園を統合する、「幼保一元化」も視野に入れた、動きも見せています。
　公立保育園の民営化を行う事により、市の保育水準の後退が懸念されます。
民生福祉委員会での質疑の概要をお知らせします。

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の役割について、現在の公立保育園の保育水準を、どのように考えているのか？

（答弁）：他市と比べても頑張っていると考えている

（土屋とものり　質疑）：民間移管、つまり、民営化すると、保育水準が下がり、子どもへの悪影響が出る事が懸念されるが、その影響についてどのように認識しているのか？

（答弁）：それぞれの法人の持つ役割を生かしていくので、保育水準の低下は、ない

（土屋とものり　質疑）：これまで、本市が保育水準を保ててきた制度的な保障はなにか。それは、専門職としての雇用の保証により、水準を維持する事が出来たと、考えられる。
保育士は専門職なので、民間移管により、専門性を持った保育士の雇用保障がなくなることが、懸念される。
　経験の浅い、保育士が、雇用の保障もなく、すぐに辞めていくようでは、専門性が身に付かないし、役割を発揮できない。
保育士とは、マニュアルがある仕事でないので、何年も現場で苦労しながら、切磋琢磨して、保育水準を高めてきている。
つまり、雇用の長期安定保障がなければ、専門性は発揮できない。
公立保育園は、自治体の保育の質を保つために、大きな役割を果たしている。それは公立は、安定的に身分が保証されているから、保育水準の確保が出来ているためで、市としては、この事をどう認識しているのか？

（答弁）：経験が長ければ、その分、保育の質は向上し、安心につながる。

（土屋とものり　質疑）：いま、日本社会は、「終身雇用制」が大きく崩れ、契約社員や、短期雇用が増えている中で、公立保育園を民間移管して、保育士の専門性が、十分確保されると、言い切れますか？

（答弁）：・・・（答弁なし）

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の民間移管は、雇用や、子ども達への保育水準の質の確保の問題など、様々な影響を及ぼす事が懸念されるので、本会議や、引き続く委員会などで、引き続き、質疑し、論議をしていきます。

（答弁）：職員の年齢構成を含め、総合的に考える必要がある。ここ10年で、退職される人も含めて、総合的に考えていく。
保育の質は、経験があると言う事は、その通りですが、民間移管と、保育の質の問題は、問題が違う。
（保健福祉局長）
　サービスが低下するのではないかと言う、答弁がなかったので、質問に答える。福山市は、全国でも、有数の高い水準の保育を行ってきた。市としては、保護者との信頼はあり、サービスの低下をさせないという事で、法人移管させる。