日本共産党福山市議団

福山市で明らかになった、「同和地区」児童・生徒を特定して学力を調査するという人権侵害の問題について、川崎誠市議の報告を掲載します。

日本共産党福山市議団（村井明美団長ら四人）の調査で、市教委が小中学校校長に「同和地区」の児童・生徒を特定して学力を調査する、「学習の記録表」の提出を求めていたことが明らかになり、党市議団は一月十七日、福万建策教育長にこれを中止するよう申し入れました。
これに対して教育長は「事業の廃止か継続か、材料がなければ内部議論もできないことを理解してほしい」と答えました。

　法令上、同和地区、同関係者は存在しない
すでに国は「同和地区」内外の声にもとづき、一九九七年度から五年間の一般対策へ移行するための経過措置を経て、二〇〇二年度からは、一般対策による問題解決という方向へ完全に転換しています。
　「解同」（部落解放同盟）追随姿勢の強かった県や県北地域の自治体も同様の方向に転じました。いまや法令上、「同和地区」や「同和地区児童・生徒」という規定も消滅し、いわば歴史用語になりつつあります。
ところが福山市では、国が同和行政を終了したにもかかわらず二〇〇一年度からは、それまでの教師による「地域進出」にかわって「解同」が主催し、「同和地区」児童・生徒が参加する教科学習会に補助金を出す「学力向上地域支援事業」が実施されています。

差別解消に逆行する人権侵害事業
福山市議団の申し入れは以上のような点を指摘したうえ、学力向上の取り組みは「どの子にもわけへだてなく進められ、その条件整備にこそ、教育行政の責務があります」と指摘。「こうした調査は、重大なプライバシー・人権侵害につながるものであり、ただちに中止」することを、また、「学力向上地域支援事業を廃止する」ことを求めました。

県議会でも辻県議がこの問題を追及
福山・沼隈区選出の辻つねお県議も十九日の県議会文教委員会でこの問題を取り上げ、県教委の見解をただしました。
辻県議が「同和地区住民であるという『身分暴き』を教育委員会が率先して行っているようなものだ」と批判し、「本人の了解もなく、学年を明らかにして調査内容を報告させるのはプライバシーの侵害ではないか」と追及したのに対し、指導課長は「本人や保護者の了解は当然必要」と回答しました。
　さらに、「国が特別対策を終了して『同和地区』という概念は法令上なくなった」と指摘し、各自治体の特別対策終結に向けた県教委の姿勢をただしたのに対しては、教育部長が「福山市の事業の細かい中身は把握していないので、指導すべき中身があるかどうか、福山市に問い合わせたい」と答えました。

　「福山市同和行政基本方針」
なぜ、同市でいまだにこうしたことがやられるのか。福山市自身の方針が問題です。
今日に続く市の方針の基本は、国の特別対策完全終結の一年四カ月前、二〇〇〇年（平成十二年）十一月策定の「福山市同和行政基本方針」（以下、「方針」と略）に示されています。これがどう述べているのかを、以下に紹介します。
・「解決すべき課題も残されている」
「策定の趣旨」はまず、国において「二〇〇二年度よりは一般対策移行によって、同和問題の解決を図っていく方向性が明らかにされるなど、今日大きな転換点を迎えている」、本市においても「劣悪な生活環境の大幅な改善、生活の安定した層の増加、市民の同和問題に関する認識の向上等、多大な成果を上げてきた」と、一応、格差是正の進展は認めたうえ、「依然として存在している差別意識の解消等、今日なお解決すべき課題も残されている」として、「同和地区の実態や諸情勢の変化に適合した新たな方向性を定めていくことが必要になってきている」としています。
・学力「格差は依然として大きい」
この認識に立って具体化された「教育対策」は、一九九四年、「方針」策定六年も前の「市教育実態調査」をもとに「高等学校中途退学率や大学進学率の格差は、県全体との比較において依然として大きい」と分析。「今後、同和地区児童生徒の進路保障のため、既存の枠組みや発想にとらわれず、学力向上と自己実現を図るための実効ある施策を構築する」として「教育三事業」、「子育て講座・教育相談事業」「基礎学力向上研究指定校事業」とともに「学力向上支援事業」の実施を掲げました。
・「地域の主体的活動を支援する」
そして、「学力向上支援事業」については「地域の自主的・主体的な活動に対し支援する」という説明を付していますが、要は、「解同」が求めれば実施するということに行き着くわけで、「解同」言いなりとどこが違うのか、ということになります。
「解同」福山市協の要求書は語る
部落解放同盟福山市協議会（議長 川崎卓志・福山市議）は、国や県が同和行政、同和教育を終結させて以降も、市に対して毎年、「部落解放に関する要求書（統一要求と各支部要求）」を出し続けています。
　二〇〇三年度の要求書は、「市は、『福山市同和行政基本方針』に基づき、国の特別措置の有無に関わらず、憲法で保障された基本的人権に関わる課題がある限り、行政の責務として問題解決に努めていくことを明らかにされています」と指摘し、「これまで取り組まれてきた同和行政の成果を損なうことなく新たな人権・同和行政を推進していくことが求められている」としています。
「解同」福山市協から見ると、福山市政というのはくみしやすい存在のようです。「同和」施策の今後を問われた市当局が決まって行うのが「差別がある限り同和行政は続ける」という発言。「方針」がある限り、「解同」はそれをよりどころに「旧身分」にもとづく要求実現をたやすく主張できるという構図です。

　６億７０００万円の市の「人権・同和」予算
本年度予算で市は、「解同」へ団体補助金九百五十万円を支給。「解放センター」から衣替えされた「人権交流センター」内に、水光熱費以外は無償で「解同」事務所を置かせています。「人権・同和」予算は、いまだに総額で六億七千万円にものぼります。
羽田皓市長は、前市長時代に策定されたこの「方針」を堅持するとの公約を掲げ、日本共産党以外のオール与党議員の支援を受けて、昨年八月に初当選しました。

「一般対策の充実を図る」と言うのなら
　一方、「方針」のなかには、「同和」地区内外からの「解同」追随行政への批判に耳を傾けざるを得なくなった側面、「同和」地区の子どもたちへの特別扱いが破綻しつつあることを認めた側面があることも示されています。
　教職員を交代で「同和」地区に派遣し、学力向上を目的にやられてきた「地域進出」の「今後の方向」では、「方針」策定の基礎となった二〇〇〇年三月の「福山市同和対策審議会」答申が「現時点では、地域進出は進路保障と学力向上につながりにくくなっている」と指摘したことを受け、「地域進出」は「本来の目的を果たせなくなってきている」と総括。「今後、すべての児童生徒への取り組みに普遍化するため一般対策の充実を図る」としているのがそれです。
であるなら、その道に実際足を踏み出せばいいわけですが、現在実施されている「学力向上支援事業」はそれとは真反対の、「旧身分」を特定して行われる相変わらずの特別扱いです。

障壁を地方自治体が作ってはならない
日本共産党は、一九七〇年代以来三十年近くにわたる特別対策によって「同和」地区内外の格差が基本的になくなってきたこと、客観的な実態として同和行政のいらないような現状に到達したことをふまえ、問題の最終的解決に向けて「同和行政の終結」ということを主張しました。それは、地域社会での自由な社会的交流の進展、連帯・融合の実現は、同和行政という特別対策が続く限り完成には至らないからです。
同和行政という、人であれ地域であれ、対象を特定しないと成立しない特別措置が続く限り、社会的な障壁、問題解決の壁はなくなりません。「人権教育の国連１０年」（一九九五年）の採択など国際的流れを利用して「同和」を「人権」に言い替える流れもありますが、これで社会的障壁がなくなるわけではありません。
福山市には、人権侵害の調査と事業の中止、廃止はもとより、その根拠となっている二〇〇六年三月末を期限とした「方針」そのものの中止、廃止が求められます。

排水権者の同意が得られないことから、県が事業凍結している福山市鞆の浦の埋め立て・架橋計画で、２月３日、仁比聡平参院議員は、辻つねお県議、土屋とものり福山市議とともに、国土交通省の鬼頭平三港湾局長を訪ね、「同意なき埋め立ては許されない」とあらためて見解を問いました。

左から仁比参院議員、辻県議、土屋市議

1月26日、羽田皓福山市長が、今までの法の解釈を変えて、完全同意がなくても事業を推進できるよう国に要望したことで、地元住民は大きな不安を持っています。さらに広島県は埋立てに同意をしていない権利者がいる場合の、埋立出願に際する審査基準を国に照会しています。
これまで国は、公有水面埋立法に基づく埋め立てについて、「法文には完全同意がなくても出願できる規定が存在しているが、トラブルを避けるため、出願にあたっては、権利を持つ者全ての同意が必要だ」と強調してきました。
　仁比議員らの訪問に対し、鬼頭局長は、「同意なき出願についての規定が存在することは市長にも示した。しかし、権利者の完全同意が望ましいことに変わりなく、このことは、市長に対しても口を酸っぱくして言った」と、見解を示しました。
　また、広島県の照会への回答が、権利者の同意なき事業推進の後押しをするものではないこと、国として県に何らかの判断基準を示す段階にはないこと、が確認されました。
　仁比議員は、「同意なき埋め立ての規定は、適正な手続きなく行政の判断で権利を奪うもので、憲法上の疑義があり、適用は許されない」と語っています。

　広島県東部の平和委員会や日本共産党など１３団体でつくる「憲法を守れ！有事法制の発動許すな福山地域共同センター」は２７日、福山市内で憲法学習会を開き、約８０人が参加しました。　福山法律事務所の服部融憲弁護士が「憲法を読もう」と題
して講演。日本共産党から辻つねお県議が参加しました。

会場をいっぱいに埋めて服部弁護士の話に聞き入る参加者ら

　服部弁護士は自民、民主両党や財界の改憲策動について「２００７年７月には参院選があり、衆院も任期の４年目。憲法国民投票とあわせ、どさくさにまぎれたダブルかトリプル選挙になる」と指摘。「改憲論者の一番の弱点は、国民が憲法をよく理解
して『憲法を変える必要性がどこにあるのか』と聞かれることだ」と述べました。
　共同センターの佐方光代表代行は「憲法を声に出し読んでみたら、天皇条項を飛ばして１５分で読めた。崇高な理念に改めて感動する」とあいさつしました。
　花岡利明事務局長は、①来月から毎月９日に定例宣伝をする、
②福山空襲六十周年行事を実行委員会形式で開催する、③広島市で３月１２日に開催される「九条の会」講演会を成功させよう―と提起し、参加者らは大きな拍手で賛同していました。

１月２０日、土屋とものり議員は、福井県敦賀市のし尿処理場への行政視察に参加しました。福山市と神辺町が参加する広域行政組合である、深品環境衛生組合議会が行ったものです。神辺町の廿軒屋し尿処理場は、１９６４年の稼動以来、築４０年が経過しています。し尿処理人口は、７万人余で、年間１万３千キロリットル余のし尿を処理しています。
　施設の老朽化が進み、改修を重ねてきましたが、悪臭問題など、施設の運営方法が検討されていました。今回の視察は、先進地の取り組みを、今後の事業運営の参考にするものです。

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　福井県敦賀市は、中国・ロシア・韓国に航路を持ち、カニや雑貨の水揚げが盛んで、人口６万８０００人余の３方向を海と山に囲まれた盆地で、原子力発電所の立地でも知られています。
視察した敦賀市のし尿処理施設は、前処理希釈方式（し尿を水で薄めて下水に放水する方式）で、し尿処理対象人口は、６９０００人、し尿処理能力は、年間１万キロリットルで、０２年に完成しました。建設費は１１億３９２５万円。
０３年度の事業費は、８７００万円余で、施設は７６５万円で委託管理していました。下水道処理料金は、総額４８００万円余でした。

老朽化に伴い苦情増加で全面改修

　敦賀市のし尿処理施設は、１９６１年に、一日３６キロリットルの処理能力で稼動を開始しました。人口の増加に伴い、処理量が増加したため、施設の増設を繰り返していました。
　１９６５年の初めに、町の区画整理を行ったため、処理場周辺に民間住宅が増加し、悪臭など、住民苦情が寄せられていました。そのため、１９９５年に、処理場建設の基本計画を作成し、９８に地元同意を取り、改修工事を始めました。
改修工事は、３年計画で行い、毎日回収されるし尿の処理は、スクラップアンドビルドで同時に工事を行いました。
この地域は、地下水が豊富なのでこの水を利用し、希釈して下水道本管に放流しています。公共下水道の整備も進めていますが、整備困難地域などから、バキュームカーでし尿を収集し、処理しています。

説明を受ける土屋議員

原発立地助成金で建設

　住民のし尿手数料金は、改修前後で変更せず、１８０リットル当たり、１５０円です。前処理希釈方式を選んだ理由として、地下水が豊富なことと、安上がりなのでメリットがあった、と説明がありました。建設財源としては、原発立地の補助金を利用していました。
　神辺町のし尿処理施設も老朽化が進んでいますが、財源や基金はありません。建設に伴い住民負担がないよう、研究が必要です。

　広島県福山市の日本共産党市議団（村井明美団長）の調査で、市教委が小中学校長に「同和地区」の児童・生徒を特定して学力を調査する「学習の記録票」の提出を求めたことが明らかになり、同市議団は十七日、福万建策教育長に調査を中止するよう申し入れました。

福万教育長（左）に申し入れる（右から）村井、川崎、高木、土屋の４市議＝１７日、広島県福山市議会

　福山市では、国が「同和地区」の特別対策を終了したにもかかわらず、二〇〇一年度から五カ年にわたり、「解同」（部落解放同盟）の支部が開いて「同和地区」の児童・生徒が参加する学習会に補助金（〇三年度は千三百三十七万円余）を出す「学力向上地域支援事業」を実施しています。
「学習の記録票」は学習会に参加した児童・生徒の名前を特定して通知表や指導票録の評価をもとに記入するもの。「解同」福山市協議会は同事業の成果や課題を明らかにすることを求めて市と市教委に要求書を提出していました。
　村井団長と川崎誠、高木武志、土屋知紀の三市議は教育長室で、申し入れ書を読み上げて福万教育長に提出。
　申し入れ書は「法令上も『同和地区』、同和関係者という規定は消滅しているにもかかわらず、こうした調査は、重大なプライバシー・人権侵害につながる」と指摘し、事業そのものを廃止するよう求めています。
　川崎市議は「教育委員会が同和地区をあぶりだすことにつながるのが、この事業の宿命で、事業を廃止するしかない」と要求。
福万教育長は「事業の廃止か継続か、材料がなければ内部議論もできないので理解してほしい」と答えました。

福山市内の特別養護老人ホーム、福寿園で、入所者７人が死亡した問題で、１２日、福山市議会は緊急に民生福祉委員会を開きました。
　この事件は福山市内の特養ホームで昨年末から、入所者や職員らに、下痢や嘔吐などの症状が相次いで発症し、８０歳代から９０歳代の入所者ら７人が亡くなったものです。
　原因は急性胃腸炎などを引起こす、ノロウイルスによる集団感染と言われています。
　委員会ではこれまでの行政の対応や、現状が報告され、土屋とものり市議が、質疑をおこないました。
委員会の概要を報告します。

―「感染症予防対策のマニュアル指導する」
答弁引き出す…土屋とものり委員―
【質問（土屋委員）】
　徹底的な原因の究明と、再発防止策を講じる事は当然の事です。万全を期して行って頂きたいが、厚労省からの省令では、介護施設の、衛生管理の基準が出されているが、介護施設の感染症予防は具体的ではない。このことについて、どう認識しているか？
【答弁】
　特養ホームの指導監査の中には、衛生管理の項があり、マニュアル化はしている。市としては、それに基づいて書類のチェックをしている。
【質問（土屋委員）】
　この件を教訓に、再発防止策を講じる必要があるが、その際、全国的な感染症に対する、先進的な教訓も取り入れながら、対策を進めることが必要です。
　高齢者施設での感染症予防対策の具体的なマニュアルや、ガイドラインなどを作る必要がある。どう認識しているのか。
【答弁】
　衛生管理については、感染症防止策のマニュアルは、食中毒に関しては、ほとんどの施設が持っているが、感染症に関しては、現時点では持っていない。　
　施設によっては、ある施設もあるが、再度点検を行い、（マニュアルの）無いところは、マニュアルを作るよう指導していきたい。

―介護職員の人員配置基準
基準を見直し人手不足の解消を―
【質問（土屋委員）】
　報道などでは、このように、感染が大きく広がった背景の一つには、介護職員や、看護職員、医師など、介護者の人数が不足していた、ということも、言われている。こう言われている事を、どのように認識しているか？
　また、介護施設の、日中と、夜間の職員の配置基準と、福寿園の現状はどうなっているのか？
【答弁】
　直接介護にあたる職員の基準は、入所者三人にたいし、一人の介護職員という基準。介護、看護としての基準は二十四名という体制になっており、問題になっている施設も、基準はクリアしている。なお、３月３１日までは、職員基準は、経過措置として、入所者４．１人に対して介護職員１人ということも、３月末までは許されている。
　また、福寿園の勤務体制は次のようになっている。
●早出勤務　（７：００～１６：００）３人
●平常勤務　（８：３０～１７：３０）３～４人
●遅出勤務　（９：００～１６：００）２人
●準夜勤・深夜勤務（１６：４５～翌８：４５）３人
【質問（土屋委員）】
　基準を満たしていても、なお、現状で、人手が不足していたのであれば、この事案を教訓に、市内各施設の介護者の実態を掴み、基準の見直すこともふくめ、介護者の配置基準を再検討する必要があるのではないか？別の施設でも、「人員は何とかやりくりしている」とも報道されている。介護施設の人手不足を如実に示しているのではないかと思います。
　介護保険制度の見直し時期でもあるし、これを教訓に介護施設の人員基準を、見直すよう検討してはどうか？　
検討して頂きたい。
【答弁】
　人員体制の基準の見直しは、本市でするわけには行かない。
こういう事態が起きた時の対応は、その施設が取るものと考えている。

―入所者の不安の解消を―
【質問（土屋委員）】
　現在入所しておられる方たちは、大変不安を抱えておられるだろうが、いま、入所している方たちに対する不安を払拭するためのケアなどの対策はどうしているのか？
【答弁】
　入所者に対する不安の解消は、これから、施設にも行くが、引き続き不安の解消に努めるし、入所者の家族に対する説明もされた。市としても、積極的に不安の払拭に努める。
【質問（土屋委員）】
　入所者に対して不安を払拭するためには、具体的には、①徹底的な原因究明、②情報公開、そして、③説明責任をきちんと果たす事、が必要です。
　この事に留意しながら、対応して頂きたい。
【答弁】
　原因究明は当然だが、再度、家族会を開き、ノロウイルスが原因と考えられるという事を踏まえ、施設のほうへ、時点、時点を捉えて説明会を開き、説明をして、不安の解消に努める。
　今後は、先の話だが、施設全体の管理についても施設側と協議して対応する。

　４人の日本共産党福山市議団と、辻つねお県議は、１０日、福山市内のローズアリーナで、新成人を迎えた青年たちに、宣伝を行い、青年むけパンフレットを配りました。
　会場前では、式典開会前から、華やかに着飾った新成人らでにぎわいました。
２０代の青年議員、土屋とものり市議が「新成人に心からエールを送ります。就職難や、ひどい労働条件、高い学費など、若者を取り巻く深刻な状況を、力を合わせて変えていきましょう」と、呼びかけました。
　また、辻県議、村井、川崎、高木市議らがそれぞれ新成人へのエールを送り、ともに社会と政治をかえよう、と訴えました。　
　パンフレットを受け取った女性は「世の中大変だけど、がんばろうかな。共産党もがんばって」と、話していました。

左から村井あけみ市議、辻つねお県議、土屋とものり市議、川崎誠市議

「宝の議席」の値打ち輝かせる
昨年の参議院選挙での温かいご支援に、改めて心からお礼を申し上げます。
　私は、みなさんとご一緒に勝ち取った「宝の議席」、その一分一秒を存分に輝かせる決意でがんばっています。
　初当選後、本格的な舞台となった臨時国会では、４つの委員会の質問・討論だけでも２ヶ月で十回。
国土交通委員会や災害特別委員会では、25自治体に上る被災地を訪ねて政府の対応を迫り、いくつもの前進を作ることができました。
分秒刻みの多忙さの中で、必ず思うのは、みなさんの苦しみや怒りです。どんな困難があろうとも「宝の議席」の値打ちを輝かせるために、死力をつくして頑張ります。

参議院議員 仁比そうへい

新たな挑戦へ！
私の候補者活動歴も31年目。
政治と距離を置いている人にも、政治に大きな期待を持っている人にも、「日本共産党はいいなあ、頼れるなあ」と感じてもらえるよう、一人ひとりの生活や人生に思いを寄せることのできる活動を心がけたいと思います。議席回復をめざす新たな挑戦です。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

前衆議院議員 中林よしこ

くらし福祉を優先し
あたたかい県政実現に頑張ります
　あけましておめでとうございます。激動の新年は、県知事選挙の年でもあります。
　税金のムダ使いにメスをいれ、県民のくらし・福祉を優先し、子どもがのびのびと学び育つあたたかい県政の実現に向け、今年もみなさんとご一緒に力をつくします。

広島県議会議員 辻　つねお

　　　４人の日本共産党福山市議団
村井あけみ　　　　　　　　　　　　川崎誠
　
高木たけし　　　　　　　　　　　　土屋とものり

子どもたちの幸せを願い続け
みなさんと力あわせて
今も戦火で命を落とす子どもたちがあることに、涙せずにはおれません。
アメリカの無法な戦争への加担、国民犠牲の小泉政治に怒らずにはおれません。
「憲法９条守れ」「人間を本当に大切にする政治」の実現をと、今年も全力で頑張ります。
市議会議員 村井あけみ

ムダ使い、不公正をただし
市民のくらし最優先へ全力！
昨春の市議選のご支援に感謝申し上げます。小泉悪政のもと、市民のくらしと営業は深刻な事態が広がっています。
　市政でも税金のムダ使い、不公正をただし、中小業者や働く人々を始め市民の暮らし最優先の政治実現へみなさんと力を合わせてがんばります。
市議会議員 川崎　誠

みなさんが安心して暮らせる
市民主人公の町づくりを！
昨年は、全国的にも福山市でも地震・台風による大変な被害が起きました。
　日本共産党は、国や市に対し災害による補助の拡充・災害の抜本対策・緊急対策を求め奮闘。
　地方自治体の一義的課題である市民の生命・財産を守るため引き続き頑張ります。
市議会議員 高木たけし

若さと行動力で
いのちが大切にされるまちづくりを
　４月に議会へ送って頂いて以来、がむしゃらな毎日です。
『暮らしをなんとかして！』『安心して住める町に！』　議会や委員会準備で、たくさんの方のお話を聞く度に、切実な声にぶつかりました。“命と暮らしを大切に”この、当たり前の願いが行き渡るよう、今年も奮闘します。
市議会議員 土屋とものり

　日本共産党福山市議団は２８日、２００５年度福山市予算編成に向け、８分野、６５０項目の要望書を羽田市長に提出しました。
この要求書は、２００４年に大衆団体の要望や、議会での市議団の政策提言をまとめたもので、医療や教育、福祉や同和対策など、市民生活全般にわたり、要望を盛り込んでいます。
要求行動では、村井あけみ団長が「毎年予算編成時に予算要求を行っているが、毎年５０～６０ほどの要求が実っている。今年は、さらに多くの市民要求を実現させてほしい」と申し入れました。
羽田市長は「出来ることは予算編成に盛り込んでいく。特に教育対策には今後、力を入れたい」と話していました。
　予算編成による要望の具体化は、年明けから具体的に始まります。

羽田皓市長に予算要求書を手渡す４人の福山市議団
（右から土屋、高木、川崎、村井市議）

２００５年度予算要求書の全文は
こちらをクリック

　日本共産党の仁比聡平参院議員と中林よし子前衆院議員は23日、福山市の福山道路や西環状線など六路線の道路建設計画の見直しを求める住民ら数十人とともに計画予定地を視察し、懇談会を開きました。

　福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会（村上好彦会）、福山道路等の地権者トラストの会（秦元昭会長）、福山バイパスと区画整理を考える会（今澤健而、佐藤福男、信野宅司の三代表世話人）など各地で不安を訴える住民から実情を聞きました。

　この計画は住宅密集地を貫通する福山道路などを建設するものです。
国・県・市は事業説明会で
①大気汚染の環境基準をクリアできる根拠
②渋滞の定義と緩和・解消に有効だとする根拠
③財政が厳しい中での費用対効果などの財政計画
―などについて説明責任を果たさないまま、一方的に、測量や設計協議を強行しようとしていますが、このことに、住民らは納得できず、説明責任を果たすよう、申し入れています。
　懇談会で佐藤代表世話人は「税金をドブに捨てるうえに、町並みが破壊される」と述べ、公開質問状で説明を求めていくと、今後の運動の方針を説明しました。
　仁比議員は「一つ一つの現場の反対の声が事業を進めさせない力になっていることを実感した。一部住民の反対という
のは大きな間違い。国会でも頑張りたい」と激励しました。