日本共産党福山市議団

6月3日、福山市議会は都市整備特別委員会が開かれ、東桜町の繊維ビル再開発事業と、駅前整備事業について、質疑がされました。
　東桜町の繊維ビルは、キーテナントのマイカルが撤退後、2002年に、都市計画が決定されました。東桜町再開発準備組合では、2003年に再開発会社施行を決定し、一般業務代行者を選定し、04年度には、施行者となる開発会社を設立し、今年、5月に、再開発事業の施行認可申請を行いました。
　委員会資料によると、東桜町繊維ビルの再開発事業計画は、●地権者数―98人、●鉄骨鉄筋コンクリート造の地上21階（高さ68.7ｍ）地下1階のビルを総事業費約121億円で建設するというものです。
　計画では、2007年に、繊維ビルの建物を解体し、09年度の竣工、オープンを目指す、としています。
　再開発準備組合が総事業費121億円を出資しますが、そのうち、約３０％を、国・県・市が補助します。
　再開発ビルには、商業施設、業務用オフィス、クリニックモールやスポーツクラブ、マンション、駐車場が完備されるとしています。

　駅前整備事業は、福山駅のターミナルを開発するもので、福山駅前の一般車の乗降客を、地下送迎用駐車場にいれ、地下から、人が駅に乗り入れる、と言うものです。
　総事業費や詳細な位置関係は、ほとんど明らかにされませんでした。
　委員会には、村井あけみ委員、土屋とものり委員が出席し、質疑を行いました。
【質疑内容】

Ｑ　福山駅周辺で、現在建設中の、マンションの総戸数は？何棟で、戸数はいくつか？
　Ａ　福山駅周辺の、マンションの建設については、手元に資料を持っていないので分からない。
Ｑ　（委員会提出資料の）地図には、「ダイエー」が記され、何か、駅前の大型店の核の一つとして、描いているような印象をうけるが撤退するのではないか？状況はどうなっているのか？テナントの誘致に対する見通しをどう考えているのか？
　Ａ　資料は施行業者が作ったものなので、本市は知らない。ただ、ダイエーは、5月31日に5店舗を閉鎖する、と聞いて　はいるが、福山からの撤退は発表されていない。
Ｑ　本市の再開発に伴う支出はいくらで、どこに使うのか？また、福山市の役割は？どう関わるのか？
　Ａ　総事業費121億円のうち、概ね３０％を、国・県・市からの補助金として、補助する予定だ。
福山市の役割は、中心市街地の活性化を積極的にすすめる、ことと、地権者の生活再建が、損なわれないようにしていく。
Ｑ　二〇〇一年度作成の推進計画では、土地所有社数は７７人で借家権者数は７４人と報告されたが、今回は９８人に増えているので、この理由は？
　Ａ　2001年は、確かに77人だったが、現在98人になったのは、共有地権者や、土地の共有所有者をカウントしたから。
Ｑ　地図に、５キロメートル、１０、５０㎞圏と描いているが、それぞれの、商圏人数と、福山駅の一日の乗降客数は？何人か？
　Ａ　商圏人口は、わからない。図の同心円は、単に他都市との位置関係を示したもの。
ＪＲの一日の乗降客数は約4万人。

Ｑ　「超高層」にする目的として、ランドマークにする、と、あるが、オフィスやテナントが計画通り、誘致できると言う、経済的な見通しの根拠はどこにあるのか？出生率も今後は上がる気配はない、と報道されている。景気動向も先行きが、明るくなることは、聞いたこともない。巨大開発に、本市も補助するわけだし、福山のまちづくりの問題として、先行きをどのように考えて、進めようと判断しているのか？説得力のある、経済指数なり、人口動態の情報を示してほしい。また、駅周辺には今後もマンションの建設ドンドンされると聞いている。伏見町の再開発事業でも、マンションが建設される計画となっている。　　　
郊外には大型店が出店し、人の流れが、郊外型に変わっている。
このような情勢の中、このような計画を進めようと判断した、明確な根拠はどこにあるのか？
　Ａ　マンションの需要をどう考えているのか、と言うことだと思うが、マンションを建設すると、今後、高齢者も、駅前のマンションに集まってくる、と考えている。
　また、郊外の大型店と、市中心部は性質が違う。
　市街地活性化をすれば、駅前の拠点性が高められる、と考える。
Ｑ　商店街への影響をどのように考えているのか？また、現在の借家権者の待遇はどのようになるのか？
Ａ　商店街へは、再開発をすることによって、むしろ、人を呼び込め、波及効果を生む、と考えている。

Ｑ　計画が、本市の都市規模に応じた規模でないと言わざるをえない。本委員会は、一月に大阪の高槻市と、愛知県に再開発の問題で、行政視察に行ってきた。高槻市は、本市ともよく似た市（人口３５万、財政規模もほとんど同程度）
　そこでは、毎日の乗降客数は１２万人、半径１０キロ圏内の商圏人口は、７３万人の中核市だが、再開発を行った後、撤退した店や、活性化できない側面もあるので、留意するように、という事を、説明された。
　本市も視察で学んだ他市の教訓を真摯に受け止める必要があるのではないか。
いかに言っても、この計画は、福山市の都市規模に比べて大きすぎる。どう認識しているのか？

　Ａ　福山市としては、再開発ビルは、きわめて効率性の高い店舗面積だと考えている。
商店についても、オーバーストアとは考えていない

日本共産党福山市議団は、福山市営競馬事業の市補助金不正受給事件を受けて、１６日、市長に対し、緊急申し入れを行いました。
申し入れには、不祥事が続く福山市営競馬について、財政建て直しの見通しは困難である、と指摘し、徹底的な真相究明と、関係者以外の競馬事業従事者への生活支援策や、競馬事業からの撤退を含め関係者と協議することを求めています。
申し入れに対応した開原助役は、「競馬事業の運営は、大変苦しんでいる。経理的にはそういう段階の見極めがいる」と、話しました。
申し入れ項目は以下のとおりです。

【福山市競馬事業にかかわる補助金詐欺及び名義借り事件に関する申し入れ】

福山市競馬事業にかかわり、調教師ときゅう務員が、補助金詐欺及び名義借りの容疑で逮捕されました。
　本年２月に続く不祥事であり、しかも今回は、レース運営に直接携わる競馬関係者の逮捕であります。
市当局は、これを重く受け止め、５月に予定している14，15，21，22，29日の５日間のレース中止とばら祭りイベントへの参加を取りやめることとしました。また、この期間中に自浄努力として、調教師、騎手、きゅう務員に対し、個別面接による事情聴取や研修を行い、市民の信頼回復に努めたいとのことであります。
　これらの取り組みは、事業者として当然のことであります。

　公営とはいえギャンブルである当事業が、射幸心をあおり、家庭崩壊などの悲劇が後をたたないことも事実であります。我が会派は、戦後復興の役割を終えた今、当事業は廃止に向けて関係者の協議を行うことを、再三にわたり提唱してまいりました。
今日、関係者のあらゆる努力にもかかわらず、当事業の累積赤字は22億6000万円に及び、長期低落に歯どめはかからず、いっそう拍車がかかっています。
　その上に、今年２回の不祥事が発覚し、今回のレース中止で約５億円の発売収入減、レース中止の告知宣伝費用もかかるなど、いっそうの累積赤字増が懸念されるものとなっています。今後の当事業の財政的な健全経営の見通しは、きわめて困難であると指摘するものです。以上の状況をかんがみ、次の点を申し入れるものです。

【申し入れ事項】

一　事業者みずからの自浄努力をいっそう発揮して、この際、市　　民が懸念しているあらゆる疑惑について、十分な調査を行　　　い、明らかにすること。

一　事件に関与していない調教師やきゅう務員、臨時従事員の生　　活を困難にしない方策を講じること。

一　振興策と称して、特に子どもを巻き込んだイベントは、ただ　　ちにやめること。

一　事業のすみやかな廃止に向けて、関係者との協議を開始する　　こと。

一　市民の文化・レジャーに対するビジョンを明らかにし、いっ　　そう健全で豊かな文化・レジャー政策を展開すること。　

　
申し入れ書を渡す福山市議団＝16日、市役所

　「広島空港周辺整備問題を考える会」の加賀茂、信野多美恵両代表世話人ら８人が県立中央森林公園（三原市本郷町）の宿泊施設「フォレストヒルズガーデン」の建設を税金のムダ遣いだとして、藤田雄山県知事を相手取った三つの訴訟のうち、一つの判
決が１１日、広島地裁でありました。
　判決は、坂本倫城裁判長が原告らの請求を却下、棄却しました。
　広島県は第三セクターである『広島エアポートビレッジ（ＨＡＶ）』を利用してキリスト教式結婚式などの営利活動をするセミナーハウスなどの施設を建設しました。
　これは地方自治法や憲法の政教分離の原則に違反するとして、同会が、建設費用の１１億４５００万円余の返還を求めていました。
　坂本裁判長は「会社は実質的に県の指揮監督下に置かれており、管理を再委託したのは適法」「キリスト教を援助するような行為には当たらない」と退けました。
　閉廷後に２６人が参加した原告側の報告集会で、信野代表は「県の言い分を丸ごと認める判決で、控訴する方向で検討したい」と報告。
　原告代理人の木山潔弁護士や日本共産党の辻つねお県議は「不当判決は残念だが、県政の無駄遣いと私物化を、これ以上許さない足かせになったことは確かだ」と述べました。

記者会見する「広島空港周辺整備問題を考える会」のメンバーら＝11日、広島地裁

日頃より日本共産党福山市議団には、なにかとお力添え頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、６月定例市議会が近づいてきました。
　日本共産党福山市議会議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ、要求実現を進めて来ました。
これらに切実な市民要求を取り上げていくため、下記により市民要求懇談会を開催致します。
大変お忙しいところ、また緊急で誠に恐縮ですが、万障繰り合せ頂き、ご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

昼の部　　　時：５月２３日（月）　午後２時より
　　　　　　　　ところ：福山市議会議会棟　３階

夜の部　　　時：５月２３日（月）　午後７時００分より
　　　　　　　　ところ：民主会館３階会議室（東町２－３－２３）

昼の部か夜の部、どちらかにご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

連絡先：日本共産党東部地区委員会　℡０８４（９５２）２６６２
　　　　　　福山市議会共産党控室　　℡０８４（９２８）１１２３

　日本共産党福山市議団は、３日、「憲法改悪を阻止しよう」と、宣伝行動を行いました。
　高木たけし市議、土屋とものり市議、安原一二郎元市議と、日本共産党青年支部に所属する青年が参加し、チラシを配りながら、街頭宣伝を行いました。

　土屋市議は「国会の中では、憲法９条を変えようという、動きが強まっているが、重大なことは、歴史を歪曲して、あの戦争を『正義の戦争』であったかのように、美化する人たちが、憲法改定を目論んでいること。改憲勢力の狙いは、「憲法９条」を改定し、日本を「海外で戦争をできる国」に作り変えることにある」「これを迫っているのは、自分の気に入らない国を、軍事力で、押さえ込む「先制攻撃戦略」を掲げている、アメリカのブッシュ政権だ」と指摘。「日本を、アメリカと一緒になって、世界中にでかけて、「戦争をする国」にしないよう、憲法９条をまもる一点で共同を広げよう」と呼びかけました。

　また、高木議員は、「昨年から始まった、鶴見俊介さんや、加藤周一氏らの、日本を代表する知識人らの呼びかけで出来た『９条の会』が国民の中に、憲法と平和を守れ、という世論を急速に広げている。福山でも、憲法をまもる運動をさらに大きく広げ、日本国憲法の精神が生かされた、真に平和で民主的な日本をつくろう」と訴えました。

　街頭では、立ち止まって耳を澄ます男性や、車からクラクションを鳴らして手を振る人が見られました。

右から安原元市議、土屋、高木市議＝5月3日、市内

　福山市の大気汚染について考えようと１３日、『福山の環境を守る会（内海富海雄会長）』は福山市環境保全課の職員を講師に招いて学習会を開きました。
　住民環境団体のメンバーや日本共産党の辻つねお県議、土屋知紀市議など２６人が参加しました。
　ごみ固形燃料（ＲＤＦ）による発電施設や、世界最大規模の製鉄所「ＪＦＥスチール」、住宅街を縦貫する福山道路などの建設計画がある福山市では、自動車の排出ガスや工場の煙突から出る窒素酸化物による光化学スモッグが、現在でも環境基準を上回っていることなどを懸念する声が相次ぎました。
　市環境保全課職員はＳＰＭ（浮遊粒子状物質）や硫黄酸化物、酸性雨など８つの汚染物質について、過去十年間の観測データなどを示し、「ほぼ横ばいで推移している。汚染濃度が高いのは事実だが原因は分からない」と報告しました。
　『福山バイパスと区画整理を考える会』の佐藤福男代表世話人らが「どこが発生源なのかの寄与率を来年度調査されることは一歩前進で、期待している」と発言。
　内海会長は「市民の手でＪＦＥの粉じんなどを大学の研究機関に分析してもらい、行政に突きつけて問題点を明らかにしたいので協力を」と呼びかけました。

福山の環境を守る会が市環境保全課を招いて開いた学習会＝１３日、市民参画センターにて

　多治米町や川口町地域で活動する、日本共産党多治米支部は、３月２９日、土屋市議の市政報告会を開催しました。
　国政について、定率減税の廃止による具体的な国民への負担額を、階層別に解説した後、小泉政治の国民への負担増をやめさせるための署名運動を提起しました。
　また、一年間の福山市議会の様子を報告した後、ごみ問題・神辺町合併問題や、福祉施策の後退が盛り込まれた３月議会予算委員会の内容を報告し、福祉・暮らしをよくするための大運動を巻き起こそう、と呼びかけました。
　そして、これまで住民とともに運動を広げて勝ち取った、生活道路の改修予算増などの成果を報告。
「困難な要求でも住民が力をあわせ、大きな運動があれば実現できる」と訴えました。
会には、４０名を超える後援会員らが参加し、「定率減税縮小・廃止と消費税の大増税に反対する請願署名」が約５０筆集められました。

↑報告をおこなう土屋とものり市議＝３月２９日、市内公民館にて

　３月３０日、土屋議員が所属する、深品環境衛生組合議会で、０５年度予算案が審議されました。新年度予算案には、芦田、駅野町や、神辺町などの業者が排出する、ごみの収集手数料の値上げが盛り込まれています。
日本共産党は、住民負担増の値上げには反対しました。
　概要を報告します。

　新年度予算総額は十億三千八百万円余。事業系ごみの収集手数料を１００ｋｇ、八百円から千二百円へ、５０％の値上げ予算が盛り込まれています。事業系ごみは、商店をはじめ、多くの中小業者が排出するもので、収集手数料の値上げは、長引く不況の中、排出者である中小業者の経営を、いっそう圧迫します。
　日本共産党は、二〇〇三年度十二月福山市議会でも、福山市の、事業系ごみの収集手数料の値上げには、反対しました。

　値上げ理由は福山市の制度に統一するため

　議会では、ごみ収集手数料の値上げの理由は、ゴミ量の増加があると説明されました。しかし、０３年から０４年にかけて、深品衛生組合で処分した事業系ごみの総量は、２．２３％しか増加していない事が質疑で明らかになりました。
　また、土屋議員の追及で「福山市が事業系ごみの収集手数料を値上げしたから、（手数料を）統一した」ことが明らかになりました。今日の経済情勢のもと、住民への負担増は、許せないため、予算案に反対しましたが、日本共産党以外全員の賛成多数で、予算案は可決されました。　＊深品環境衛生組合…福山市と神辺町がゴミを共同処理するために設立した事務組合で、し尿・ゴミ処理・最終処分場を管理運営しています

事業系ごみ値上げを含む予算案に対する各議員の態度

　福山市沖野上町で、市道脇の水路に自転車ごと転落し、男性が死亡した事故で、遺族が損害賠償を求めて起こした裁判について、福山地裁は、市に、遺族に対して約５千９百万円の支払いを命じていました。
　福山市は、この判決を不服とし、広島高裁に控訴する方針を決め、２日の市議会本会議で、議案が提案されました。
　日本共産党は、「福山市は、これ以上裁判を長引かせないよう、控訴すべきでない」とし、議案に反対しました。
概要を紹介します。

　本会議で、日本共産党を代表して、村井あけみ議員が、質疑と討論を行いました。
　質疑では、分かっているだけでも０２年以降、１６件の水路転落死亡事故が起きていることに対して、福山市長の市民の安全確保について問い質しましたが、市長からの答弁はありませんでした。
　また、現場は、溝蓋が歩道や自転車道の代わりとなっている現状や、直後に同じ場所で転落事故が起きていること、街路灯の状況などから、非常に危険な場所である、と指摘。その上で、判決で、原告である被害者の方の過失責任割合も、すでに損害賠償額から４割の減額がされ、裁判費用が折半されていることから、市が改めて控訴するにはあたらない、と指摘しました。　　　
　これに対して市は、「公共物の管理瑕疵の裁判である。市側の主張が認められるよう取り組む」との答弁でした。
　議案に対する反対討論は以下の通りです。

【日本共産党の反対討論の要旨】
『「訴えの提起の市長専決処分の承認を求めることについて」日本共産党の討論を行います。市長の市民に対する安全確保の責務に対する認識が示されなかったことについては、残念であります。　福山市は急速な都市化が進む中、水路や道路の安全対策が立ち遅れ、近年分かっているだけでも、20件余りの水路転落死亡事故が起こるという、全国に類例のない状況です。
　本件は、そのような対策の遅れの中で起こったものであり、亡くなられた犠牲者と、そのご家族に、心からの哀悼の意を表明します。　今回、福山市が起こそうとしている訴えに対する理由は、判決ですでに明確です。
　一家の柱である夫であり父親を失って、生活が危ぶまれる中、１審の結審に至るまで２年半余を有しています。
いま、福山市が力を入れるべきことは、安全・安心のまちづくりであり、とりわけ、死亡事故が起きたところについて、抜本的な対策を行うことであり、これ以上、いたずらに争いを長引かせるべきではありません。
よって、訴えを起こすことに反対を表明して、日本共産党の反対討論と致します。』

　２月２８日、日本共産党福山市議団は、市内の特別養護老人ホームで、昨年末から年始にかけて発生した、ノロウイルスによる集団感染症の問題で、市長に申し入れを行いました。
　申し入れでは、感染症予防対策のマニュアル整備に伴う、予算措置を行うよう、求めています。
　また、現在の高齢者施設の介護職員の人員基準は、慢性的に人手不足を生じているため、国に対して人員基準の引き上げと、そのための予算措置を要望するよう、求めています。
　申し入れで土屋市議は、「感染症予防対策を原則的に実行しようとすれば、消毒薬や、使い捨て手袋など、多くの経済的負担を伴う。そのうえ、施設職員は慢性的な多忙化が続いている。感染予防のための財政措置と、人員基準の引き上げのための、財政支援策が必要だ」と訴えました。
　これに対して、対応した開原助役は「要望趣旨は十分わかりました」と応えていました。

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