日本共産党福山市議団

　２２日、６月議会定例会で、高すぎる国保税を値下げするための、条例改正案を、日本共産党福山市議団が提出しました。
　いま、長びく不況に追い討ちをかける、社会保障制度の連続改悪、庶民増税、リストラ、倒産など、市民生活はきびしさを増し、「国保税が高くて払えない」と、国保税を値下げしてほしいという声が強まっています。

　国保税が高くて払えないという滞納者に対しては、２００１年１０月から、資格証明書の発行制度の義務化、２００２年１月から、給付を一時差し止めするなど、ぺナルティーが強化され、市民の医療にかかる権利が脅かされています。
　２０００年度からは、介護保険制度が導入され、2号被保険者全てに介護保険料の上乗せをして徴収し、２００３年からは給与所得特別控除の廃止、２００４年の配偶者特別控除廃止、さらに、２００５年の老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止などの大増税で、生活は苦しくなるばかりです。

　このような、市民に悪政を押し付ける政治が横行している中、住民の福祉、生命・くらしを守るために、高すぎる国保税を引き下げることは、緊急の課題です。

　そのため、全ての所得階層で国保税と介護保険税をあわせた場合でも、引き下げとなるよう、条例改正を提案しました。

　提出された条例改正案は、市議会総務委員会に付託され、２３日、午前１０時から、総務委員会で、審議され、表決されます。
日本共産党市議団の村井あけみ市議が討論します。

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条例改正案の主な内容は以下の通りです。

●　基礎課税額の所得割税率９．１５％は現行どおり。
●　現行被保険者均等割額２万８２００円を２万７３００円に値下げる●　現行世帯別平等割額２万４６００円を２万２５００円に改める
●　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額を改める

●　介護納付金課税額は、所得割税率１・５０％、被保険者均等割額は　　６０００円、世帯別平等割額４５００円、賦課割合（応能所得割は　　５０．４６％、応益均等割は３１・６５％、応益平等割は１７・８　　９％、＊応益割合計４９・５４％）
　　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額は、現行どおり

●　条例改正に伴い、国保税分で７３２１万１０００円、介護保険分で　　１億５５１３万６０００円、合計２億２８３４万７０００円の財源　　不足が生じます。また、改正により、事務費と人件費が必要となり　　ますが、その財源は、２００４年度決算剰余見込み額と、財政調整　　基金から、充当する。