市民の願いを議会へ
日本共産党市議団は８月30日、市民要求懇談会を開きました。参加者からの声をもとに、幅広いテーマで意見を交わしました。
水田の耕作放棄地が増加していることから、イノシシなどによる農作物への影響や地域の景観悪化も招くことになるため、水田の跡地利用を真剣にかんがえるべきという意見や、駅周辺の路上喫煙制限区域で喫煙所を増設するという新聞報道から、本当に路上喫煙は減少するのかという疑問、大型道路の建設予定地の所有者からは、土地収用に向けた測量調査が進められている現状などの報告がありました。
市議団は一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくします。
福山民商が市議会へ請願書を提出
８月31日、福山民主商工会から市議会議長あての「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」が提出されました。
福山民商の藤本事務局長が議会事務局に請願書を手渡し、みよし剛史市議が紹介議員として、提出に同席しました。
インボイス導入で廃業の危機に
請願書では、コロナの影響や物価高騰で小規模事業者の経営の悪化が続く中、10月から始まる消費税インボイス制度の導入がさらに追い打ちをかけることが指摘されています。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）でなければ仕入れに係る控除ができなくなります。しかし、インボイスは消費税課税業者しか発行できないため、年間売上１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあります。免税事業者がインボイスを発行するために課税業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が義務付けられ、大きな負担増となります。
市場での力関係が弱い立場にある小規模事業者やフリーランスは、現状でも正当な利益が確保できるような適正価格を元請けや消費者に求めにくい状況にあり、インボイスで税負担増や取引からの排除が迫られると、廃業の危機に繋がります。
周知されぬままの強行では大きな混乱に
事業者だけの問題ではなく、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイスの発行に関する働きかけが行われ、電気代の値上がりなど社会全体に影響が生じる可能性がありますが、いまだに制度の周知は進んでいません。
この状態でインボイス制度が強行されれば、社会に大きな混乱を招き、地域経済のさらなる衰退につながりかねません。
今求められているのは物価高に対する支援で地域の営業と暮らしを守る施策です。
地域住民の願い、５７８筆の署名
８月24日、旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める会から、旧内海小学校の調理場・ランチルーム・運動場を残して利活用を求めることを主旨とした請願書が、地元内海町横島地区の住民を中心に募られた５７８筆の署名とともに提出されました。
住民主体の新たな活用案
３月本会議で、同会が提出した旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場の保存と市による維持管理、施設の利活用を求める請願書は不採択となりました。
その際の議会各会派からの主な意見では、旧内海小学校施設の主な施設である校舎と体育館においては耐震性に課題があり、公共施設としての利用は困難であるとの意見が示されました。
同会は議会での意見をふまえ、５月に新たな提案を南部地域振興課へ提出、６月30日には内海まちづくり検討委員会で、新たな施設の利活用案を提案しました。
利活用案は、①運動場を広く地域に開放して活用すること、②耐震性に問題のない調理場・ランチルームは解体せず、カフェ・サロンや高齢者の通いの場として活用すること、③施設の維持管理と運用については、地元住民で構成する協議会で運営することが提案されています。
合意形成無いまま、解体工事入札
しかし、６月の検討委員会が開催される１週間前にはすでに旧内海小学校校舎解体工事に係る入札が公示されており、７月21日に入札、９月の本会議で工事請負契約締結の案件が諮られることになりました。
かつては３校あった横島の学校は完全に姿を消してしまうことになることから、様々な住民意見について議論が尽くされなければ禍根を残すことになりかねません。
請願書では、「旧内海小学校の施設は先人達がたゆみなく努力を積み重ねて築いてきた恒久財産です。私たちが子へ、孫へ、継承していく必要があります。」との思いが綴られています。
母親の願いを市政へ
８月９日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。みよし剛史市議、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が同席しました。
母親大会は、３月に６つの分野・34項目の要望事項を福山市へ提出、７月に市から文書回答がありました。
今回の懇談は、特に「教育」と「食」の分野に関わる事項について個別の問題について意見交流を行うこととし、教育委員会と農林水産課が対応しました。
教育費の負担軽減,学校環境改善を
「教育」については、全国で広がっている学校給食の無償化の実現が求められました。
市は多額の費用がかかるため難しいとの考えでしたが、具体的な費用については年間20億円程度であり、市の予算の１％程度です。「最近では人口規模の大きい自治体でも決断しており実現可能では」との意見が出されました。
そのほか、重いタブレットを低学年の児童でも毎日持ち帰らなければならない事や、給食調理室や配膳室に冷房が無いため調理員の体調や衛生面の問題が生じているという事、トイレに生理用品が無く辛い思いをしていることなどが問題提起され、対応の改善が求められました。
より良い教育の実現が大きな願いとなっています。
安心安全の食材,有機農産物活用を
「食」については、近年の研究によって、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどが、子どもの脳の発達を阻害することが明らかとなっていることから、残留農薬の検査実施、給食に使用する食材を有機農産物中心にすることが求められました。
また、千葉県いすみ市では、有機米の生産を推進し、学校給食で全面的に活用する取り組みによって移住者が増加した事例が紹介され、有機農産物の推進のために具体的な計画化を求める意見も出されました。
核なき世界をともに
広島に原爆が投下されてから７８年となった８月６日、原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。
集会には１５００人(主催者発表)が参加しました。
福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、高木たけし、みよし剛史両市議、清原だいき介護・医療対策委員長、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が世界大会に参加し、平和公園や本川小学校平和資料館などのフィールドワークも行いました。
集会では、核兵器の使用はいかなる状況でも断じて許されないとして、国際社会がその脅威を根絶するためにただちに力を尽くすこと、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行とともに、いままでの再検討会議の合意を実行すること、ＮＰＴに参加するすべての国が核兵器禁止条約を支持し、参加することの３点を訴える決議「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。
特別キャンペーン “被ばく者の声を世界に”では、広島の被爆者、「黒い雨」被害者、米国の核実験で被災したマーシャル諸島・ロンゲラップ島民の代表が被ばくの実相を訴えました。
被爆者のサーロー節子さんは、「核の被害者たちが掲げてきた非核による平和というトーチを受け継ぎ、これまでになく高く掲げてくれる、より若く、より強い手が必要です。広島・長崎、原水爆禁止世界大会から高く掲げて欲しい。」と訴えました。
中国地方の真ん中世代の議員・候補者が参加
大平よしのぶ中国ブロック比例予定候補と中国５県の真ん中世代(30〜50代)の地方議会議員と候補者で「本気の子育て支援」政府交渉が参議院議員会館で行われました。
広島県出身議員としてみよし剛史市議が参加しました。
教育・医療・福祉・保育・労働の分野計24項目、３つの要望書を文科省と厚労省を中心とした所管担当者に提出し、それぞれの要望に対する回答を受け、質疑が行われました。
みよし市議は、保育士の配置基準の改善と同時に、せめて全産業平均と同水準の処遇改善を行う必要があることを指摘すると、担当課は「問題は認識している」と答えましたが、「財源が限られている」ということに終始しました。
少子化に歯止めをかけるには様々な子育て世代が抱える生きづらさに根本から向き合う本気の政策が必要です。
しかし、途方もない軍事費が、子育て予算を捻出できない原因となっていることは明らかです。
戦争の準備ではなく、まずは未来のための子育て予算こそ必要です。若い世代、現役世代の声を届け、政治に反映させる取り組みが展開されています。
過去最高96人が利用
広島県福山、尾道、三原３市の東部学生支援プロジェクトチームが運営する「あおぞら０円（オーエン）市場」が23日に３市でそれぞれ開かれ、学生に食材や日用品などを無償で支援しました。
17回目となる今回も事前に申し込みを募る予約制とし、過去最高の96人が利用しました。大根やジャガイモ、トウモロコシ、当日朝採れたキュウリやトマトなど夏野菜も用意。福山のフードバンクや「しんぶん赤旗」読者から多くの物資が提供されました。
来場者には、学費や奨学金に関するアンケートをおこないました。対話した学生からは、過酷なバイトの現状を告発する声が寄せられた他、お礼のメールが届きました。
（２０２３年７月28日付｢しんぶん赤旗｣から一部転載）
広島県が大学に食料提供
新型コロナウイルス感染症の自宅療養セット事業で発生した余剰品を広島県が各大学に提供しています。
県内の多くの学生が利用していますが、無くなり次第終了しており、次回の支援の計画は今のところありません。継続的な支援が必要です。
