日本共産党福山市議団

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：通学路の安全対策について伺います。

本市は2014年から2年に一度、通学路の安全確保に向けた連携を図るために小学校ごとに合同点検を行っています。2021年度には八街市での児童死傷事故を受けた緊急合同点検が行われ、今年度からは中学校も追加して計6回実施されていますが、これまでに抽出された対策必要箇所数、対策済みの箇所数、そのうち警察が対応した横断歩道と規制の新設と修復の総数についてお示し下さい。

また、2021年度に行われた緊急合同点検による対策の進捗状況、および、今年度の合同点検で抽出された箇所と繰り越し分、計490箇所の完了時期の見通しについて、それぞれお答えください。

これまでの合同点検による通学路の安全対策の効果について、教育長の認識をお示し下さい。

2月9日に引野町において登校中の児童の列に車が接触して6名がケガを負う事故が発生しました。軽症で済んでいますが再発防止は徹底されなくてはなりません。事故現場は登校時間帯に交通量が非常に多くなりますが、十分な歩行者スペースが確保されていません。登校中の児童と車両との分離を図る対策の必要性について、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁：教育行政について、お答えします。

通学路の安全対策についてです。

２０１４年度から２０２１年度までの合同点検及び緊急合同点検で抽出された対策必要箇所数は２，２５５か所で、対策実施済みの箇所数は昨年１２月末で１，８６９か所です。

なお、警察が実施した横断歩道・規制にかかる新設・修復は、４３９か所です。

対策未実施箇所は新年度中に完了できるよう取り組んでまいります。

昨年度の緊急合同点検による対策の進捗状況は対策が必要な３０８か所のうち対策実施済みが１７６か所で５７．１％、着手済みを含めると２３４か所で７６．０％となっています。

今年度の合同点検による対策必要箇所と２０２０年度からの繰越分をあわせた４９０か所のうち、ハード対策については新年度から実施し、早期に完了するよう関係機関等と連携してまいります。

次に、合同点検による安全対策の効果については、道路管理者、警察、地元関係団体等との連携により、ハード・ソフト両面の対策が進み、安全性の向上につながっているものと考えています。

２月９日、登校中の児童に車が接触した事故の発生を受けて、２月１７日に学校・地域など関係者による緊急の合同点検を実施しました。

対策案として、地元町内会による見守りの強化や、路面標示の設置などの意見が出されたところであり、今後、関係機関等と連携し、対策を進めてまいります。

2023年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：水路・ため池への転落事故防止対策について伺います。

昨年11月の緑町公園に隣接する水路への未就学児の転落死亡事故を受け、本市は緊急点検によって抽出された水路等に接する公園や公共施設の危険箇所の対策を来年3月までに完了させる方針です。公園や公共施設から隣接する水路への転落事故が過去10年で何件発生しているのかお示し下さい。

公共施設や公園の植栽が小さな子どもの視界を遮り、植栽によって生じる隙間が、事故に発展する事例も見られます。丁寧な植栽管理のための予算充実を求めます。ご所見をお示し下さい。

本市は多くの農地が急速に市街化され、人口の多い地域にも古い農業用水路や側溝が広がっており、転落事故の対策は長年の課題となっています。2003年度からの緊急箇所整備事業、2018年度から道路転落事故防止対策プログラムによって対策を進めていますが、この間に発生した市道から水路への転落事故件数および死亡事故件数、道路転落事故防止対策プログラムにおける対策未実施の総延長についてお答えください。また、国・県管理道を含めた道路から水路への転落事故件数と死亡事故件数についてお答えください。

ため池への転落事故防止対策については、2010年5月に本市が行った調査により、市道に接しているため池632箇所のうち328箇所において安全対策が未整備であったとし、そのうち市街化区域内と区域に隣接したため池を対象に対策が進められました。2018年度からは対象を市内全域に広げて、対策が実施されている所です。2010年の調査以降に対策された箇所数・総延長、この間に発生したため池での死亡事故件数をそれぞれお答えください。

また、市道に接していないため池での死亡事故件数と、この部分の安全対策の具体についてお答えください。

道路・ため池の対策は、6月までに策定される「水路等転落事故防止対策基本方針」に基づいた5カ年の実施計画によって総合的に進められるようですが、次期計画の対象となる箇所数・総延長について、道路、ため池、それぞれお示し下さい。早期の対策実施のためには、これまで以上の予算充実が必要と考えます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：始めに、水路、ため池への転落事故防止対策についてであります。まず、公園及び公共施設から隣接する水路への転落事故については、過去１０年間で２件です。

次に、植栽の隙間については、本年３月に予定している検討会を踏まえて、必要な対応を実施してまいります。市道から水路への転落事故については、本市に記録が残る２００６年４月から、本年２月末までの間で、１０８３件です。死亡事故は、２００３年４月から本年２月末までの間で６０件です。また、「道路転落事故防止対策プログラム」にもとづく未実施延長は約４㎞です。国・県が管理する道路から水路への転落事故については、損害賠償請求があった事案についてのみ、国・県から知らされており、過去５年間では、国は０件、県は１件となっています。

次に、ため池への転落事故防止対策として、２０１０年５月から本年２月末の間に１２７か所、延長約９㎞を整備しています。また、この間のため池での死亡事故については２６件であり、そのうち市道に接していないため池での事故は５件です。この５件の死亡事故のうち、転落によるものについては、転落防止柵等の必要な対策をすでに講じています。

道路、ため池の危険箇所については、土木常設員やため池管理者と連携し、現時点で新たに道路６４４か所、延長距離は約４５㎞、ため池５６か所、同約５㎞を抽出しています。今後は、６月に策定する「水路等転落事故防止対策基本方針」もふまえ、９月に策定するそれぞれの実施計画に、これらを盛り込み実施してまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

市長の政治姿勢について

高木たけし市議：政府の新年度予算について

岸田政権は、今後５年間の軍事費を総額４３兆円に増やす方針です。２０２３年度予算では、軍事費が防衛省所管分だけで前年度比２６.４％増の約６兆７８８０億円、財務省所管分として繰入れが３兆３８０６億円と、あわせて１０兆１６８０億円以上が計上されています。一般会計総額の増加分のほとんどが軍事費という異常な軍拡のあおりを受けて、新型コロナ対策や防災減災・国土強靭化、中小企業対策、農林水産関係の予算は削減され、社会保障の自然増予算も１５００億円削減されます。物価高騰に苦しむ市民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すための予算とは程遠いものです。

しかも、岸田政権は大軍拡の財源として年金や医療の財源の流用、戦後初めての建設国債の発行を狙っています。

軍拡財源のために国民に犠牲を強いるという、まさに「軍事栄えて民滅ぶ」予算です。

また、ＧＤＰ２％という世界第３位の軍事費や、他国の領土を先制攻撃することになりかねない敵基地攻撃能力を持つことは、日本の戦後の「専守防衛」の原則をくつがえし、近隣諸国との緊張を生み出し、戦争へ突き進むことになりかねません。一部の国を排除する軍事ブロック的対応では、地域の分断をより深刻にし、軍拡競争を一層進めることになります。日本共産党は、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを強化するによって、東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」を提案しています。

福山市は平和非核宣言都市であり、枝廣市長も、危機的な「状況に至らないような外交努力が何よりも必要なんだ」と発言されておられます。軍事費の２倍化は、憲法と平和、暮らしを破壊し、日本を焦土と化すことにつながるものです。大軍拡予算を撤回し、外交努力の徹底を国に強く求めることを要望します。ご所見をお示しください。

また、物価高騰の下、最も効果のある支援策は消費税の５％への減税です。新たな増税であるインボイス制度の中止とともに、消費税減税をぜひとも国に求めてください。ご所見をお示しください。

市長答弁：国の新年度予算については、国において議論されるべきことであり、撤回を求める考えはありません。

次に、インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税の実現を図るものであり、国に中止を求める考えはありません。また、消費税の減税を求める考えもありません。

高木たけし市議： 福山市の新年度予算について

福山市の新年度一般会計当初予算は１８４１億６０００万円で、３月補正を含めれば過去最高額となります。福山港の整備、福山道路など幹線道路網の整備、次期ごみ処理施設整備など、投資的経費は過去１０年で最大となる一方、「特例枠」とされる「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策」は約１８億円にとどまります。新型コロナの５類化による公的責任の後退が懸念され、４１年ぶりの物価高騰が直撃するなか、福山市に求められているのは、大型公共事業優先やマイナンバーカード促進などに多額の税金を使うのではなく、市民の命、生活、生業を守ることを第一の予算にすることです。

学校給食の完全無償化、１８歳までの医療費の完全無料化、介護保険料・利用料の減免制度の拡充、国民健康保険税の引き下げ、物価高騰対策として給付金の支給や上下水道料金の基本料金の減免、光熱費補助などを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁：本市の新年度予算は、「安心と成長を支える都市基盤づくり」と新型コロナや物価高騰など、変化する社会情勢にも対応するものであります。

また、福山ネウボラを強化するほか、地域の活力再生や世界バラ会議福山大会の成功に向けた取り組みを進めるなど、安心して快適に暮らせるまち、活力と希望にあふれるまちを実現するための予算であります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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一般質問の傍聴にお越しください。

3月9日(木)、高木たけし市議が午前10時から、みよし剛史市議が午前11時からです（30分ずつ）。

高木市議は、物価高から生活や営業を守るための予算を求め、質問します。国民健康保険税についても。

みよし市議は、水路転落事故対策や生活道路の安全対策について。

市役所議会棟５階受付へ。マスク着用でお越しください。

高木たけし市議

１ 市長の政治姿勢について

• 政府の新年度予算について
• 市の新年度予算について

２ 国民健康保険行政について

• 新年度予算について
• 滞納処分について
• 条例減免の拡充について
• 傷病手当について

みよし剛史市議

１ 水路・ため池への転落事故防止対策について

２ 生活道路の安全対策について

３ 通学路の安全対策について

news2023.3.1.pdfをダウンロード

３月８日まで、福山市は「第２次環境基本計画」素案（第２期・基本目標１）に対する市民の意見を募集しています。基本目標１は気候変動対策についてです。

温室効果ガス排出削減目標が改善 

計画素案では、福山市内のＣＯ２などの温室効果ガス排出量について、２０１３年と比べて２０２８年に３１％削減、２０３０年に３９％削減、２０５０年にカーボンニュートラル（排出の実質ゼロ化）達成という目標を定めています。

枝広直幹市長は２月２７日、２０５０年までの実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

第１期の計画では、２０３０年の削減目標はわずか８.２％でした。日本共産党市議団は目標の引き上げを何度も求めており、一定の改善が実現しました。

しかし、気候危機を防ぐには日本は２０３０年までに６０％の削減が必要と指摘されており、福山市の目標は依然として低すぎます。

太陽光発電の補助制度が新設

計画素案では、市内の再生可能エネルギー導入容量を、現在の２５４メガワットから２０３０年に１０３４メガワットへと約４倍に増やす目標も定めました。

新年度には、家庭や事業所などが太陽光発電や蓄電池を導入する際に補助金を出す制度をつくる方針です。

これらは党市議団も強く求めてきたことです。

産業部門の排出を削減してこそ

市の計画素案は評価できる点もありますが、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するために実効性があるのかは疑問です。

福山市の温室効果ガスの排出源の構成は他自治体と大きく異なります。産業部門からの排出割合が、国全体では３１％ですが、福山市では８８％です（２０１３年度）。これは、ＣＯ２の排出量が全国で２番目に多い大手製鉄所（２０１７年度）があることが影響しています。

産業部門からの排出を抑えることが目標達成に不可欠であり、最大の焦点です。市として、企業の取り組みを後押しするための施策を計画に位置づけるべきです。

より良い計画にするために、ぜひみなさんの意見を上げてください。

計画素案は、市ホームページや市役所、環境センターで閲覧できます。意見提出はメールや郵送、ファックスでも可能です。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/287274.html

福山市のパブコメ募集のHP↑

計画素案と意見用紙は日本共産党事務所（津之郷町津之郷９７０-１）にも用意するので、ご活用ください。

日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の社会保障に対する姿勢などについて、意見を交わしました。

県道「福山沼隈道路」の建設予定地の地権者で土地収用（所有権を国や自治体が強制的に取得すること）の対象となっている住民は、県が地権者の声を無視し続け、法令にのっとった手続きをせずに土地の収用手続きをおこなったと報告。「住民をだますような県のやり方に黙っていられない」と訴えました。

また、福山市の新年度の国保税増税の方針について、「何を考えているのか。物価高の中、むしろ引き下げるべきなのに、市民の生活の苦しさが分かっていない。住民が困っている現状をどう改善するのか考え、福祉を充実させるのが自治体の役割なのに、まったく果たしていない」との怒りの声も上がりました。

日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。

news2023.2.22.pdfをダウンロード

※医療費助成の記事で、新たに18歳まで対象を広げる自治体に「坂町、熊野町」と記載していますが、この2町は15歳までに対象を広げるとのことで、記事が誤りでした。

新年度に18歳まで広げるのは、「三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市」です。

以上、訂正いたします。

福山市は2023年10月から子どもの医療費助成の所得制限をなくす方針です。

日本共産党は長年、市民のみなさんと力をあわせ、子どもの医療費助成制度の拡大を求め続けてきました。

所得制限撤廃は、2019年に実現した中学校卒業までへの対象拡大に続く要求実現です。

しかし、県内では新たに、三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市が18歳まで対象を広げる方針です。

福山市もさらなる子育て支援の充実を急ぐべきです。

市教育委員会は学校の卒業式について「国・県の通知をふまえ、児童・生徒、教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする」との方針を発表しました。

当然ながら「マスク着用を希望する場合は着用してよい」とのことですが、科学的根拠も示さずマスク外しを学校に押しつける国・県・市は、子どもの命や健康、権利を尊重しているとは思えません。