日本共産党福山市議団

過去最大の感染増　子どもの死亡も

市内で、昨年11月15日から今年2月12日までの延べ陽性者数は約5万6千人、死亡者は98人に上ります。これまで約3年間の延べ陽性者13万4千人余のうち第8波によるものが最多です。死亡者も多く、子どもが1名亡くなったことも明らかになりました。

市当局は「感染者の増加と死亡者の増加は相関関係にあると認識している」と答弁しました。

国はマスク着用を個人まかせに

感染力の強い変異株流行の可能性は今後も否定できませんが、政府は3月13日からマスクの着用は個人の判断とする方針を決めました。市はマスクの感染予防効果について認める一方で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設など以外は個人判断になるとし、市民にはホームページ等で知らせるということでした。

５類で公的責任の縮小は許されない

2月までの約3か月間に、入院できず高齢者施設等でそのまま療養した感染者は2265人に上りました。

感染者の医療費は公費でまかなわれ、施設療養時の経費は補助があります。しかし、国は5月から新型コロナを感染症法上の5類に移行し、医療費の公費負担や医療介護施設等への支援は段階的に縮小する方針を明らかにしています。

福山市での感染状況をみれば、医療体制や施設支援を後退させることは決して許されません。5類移行の影響について質したところ、「国や県の動向も見ながら急激な感染を抑えていきたい」という答えにとどまりました。感染状況調査については、国が定点サーベイランス（指定医療機関からの報告）に切り替える方針を示しており、把握が限定的になる恐れがあります。感染者への行動自粛要請の法的根拠もなくなります。

感染予防がすべて自己判断・自己責任で拡大に歯止めがかかるのか疑問です。

現段階での5類移行は、公的責任を後退させるものです。市民の命を守るために、公衆衛生と医療を管轄する広島県には独自の体制維持を積極的に求め、市としても感染状況や医療体制の調査を継続し、必要な措置を講じるよう求めました。

福山市内では、2022年1月から12月までに交通死亡事故が16件発生しました。この5年間で最多です。

2月9日には、引野町で軽トラックが登校中の児童の列に接触し、6人が負傷する事故も発生しました。

17日に事故現場で町内会・教育委員会・学校・道路関係課・警察による対策検討が行われ、私も地元の市議として立ち会いました。

現場は、早朝時にはかなりの交通量がありますが、歩道がなくグリーンベルトで仕切られているだけです。車がすれ違う際には線からはみだし、歩行者が通行するスペースはほとんどなくなります。

地元の方からは「スピードを出す車も多く、児童が横断歩道を渡る際にも10台に1台程度しか止まってくれない」という声も出されました。横断歩道の白線は消えかかっており、車からはほとんど見えない状態です。地元では、かねてより横断歩道の引き直しを要望していたそうですが、対応されていませんでした。

横断歩道は早期に引き直し、通学路の注意喚起の路面標示も検討されることになりましたが、引き続き経過を見ながら必要な対策を求めたいと思います。

「福山道路」建設計画について、市民団体が国土交通省や福山市に質問書を提出しました。２月16日、その回答について市民団体が国、市と交渉し、みよし剛史市議も参加しました。多治米町や川口町などの住宅密集地を巨大な「福山道路」が貫く計画には、反対の声が根強く上がっています。

市民団体は道路計画について地域での学習会の実施を求めていますが、国も市も「すでに都市計画決定されているため、現段階で学習会などをする予定はない」との回答です。道路が必要だというなら、学習会を開いて説明するべきです。

福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均６７０４円増税し、年額１１万２０３７円とする予算案を明らかにしました。

福山市の国保会計は毎年黒字で基金もたくさんあり、増税の必要はありません。

国保税額が最終的に決まる６月議会までに「値上げ反対！」の声を広げましょう。日本共産党はみなさんと一緒にがんばります。

三原市では市民が国保税の値下げを求める署名を毎年提出し、これまで２年連続で合計７千円以上（一人あたり）の値下げを実現しました。新年度も値上げを許していません。

市民の声が政治を動かしています。

子どもの水路転落死亡事故を受け、福山市は2月7日に有識者や地元関係者などが参加する事故防止対策検討会を開きました。

第1回目の会合を傍聴しました（写真は検討会での現地視察）。

昨年11月2日、緑町公園ぞいの水路に未就学の男の子が転落し、死亡するいたましい事故がおきました。

市の報告によると、水路は幅・高さともに2メートルで水深は1.4メートルあります。

水路ぞいには生垣が植えてありましたが、「転落は樋門と生垣の間の隙間からと判断される」とのことです。

市は、事故後の26日にフェンスを樋門付近に設置し、1月16日には水路ぞいの全延長188メートルに設置しました。

悲惨な事故をくりかえすな

検討会では、同じ水路でおきた過去の事故についても報告されました。

2006年には小学校1年生が転落死亡しており、その際は「転落箇所等の詳細な状況は不明」ながら「生垣の一部に隙間があったことから生垣の補植を行い、隙間を閉塞」しています。

しかし、現時点の生垣には隙間ができています。

隙間ができないよう継続的に管理し、フェンスの設置も早く検討すべきではなかったか。市の対策が適切だったのかが問われます。

水路転落死亡事故防止検討委員会第１回の資料

【資料１】緑町公園水路転落事故の状況等をダウンロード

【資料２】公園及び公共施設の点検結果についてをダウンロード

【資料３】これまでの水路転落防止対策の実施状況をダウンロード

【資料４】公園及び公共施設における再発防止策の検討をダウンロード

【資料５】今後のスケジュールをダウンロード

生活環境の安全対策こそ

日本共産党は、これまでも水路転落事故をなくすために議会で何度も対策を求めてきましたが、さらなる強化が求められます。

新たな大型道路に多額の税金を使うよりも生活環境の安全向上こそ。日本共産党は県議や市議を先頭に力をあわせて頑張ります。

pdfファイルをダウンロード

この度、市議会議員3期11年を務めた河村ひろ子氏が辞任しました。広島県政に欠かせない日本共産党の議席を引き継ぐために挑戦します。日本共産党市議団も力をあわせて頑張ります。

日本共産党市議団が高木たけし、みよし剛史の2名になったことにともない、人数要件を満たさなくなったため議会内会派としては無所属となり、委員会や協議会への所属が制限されます。

一般質問の時間も一人30分となりますが、みなさんの声を届け、市政のチェック機能を果たすため、引き続き力を尽くします。

来年春の市議会議員選挙では、日本共産党の会派を再び結成できるよう全力で頑張りますので、ご支援を心からお願いいたします。

議会の傍聴にお越しください

議会を傍聴して、一緒に市政をチェックしてください。

●国民健康保険運営協議会

2月9日（木）午後2時

市役所本庁舎3階大会議室

●市議会常任委員会

2月16日（木）午前10時

市役所議会棟　2階受付

【みよし剛史市議報告】

福山保育団体連絡会のみなさん10名による「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」の提出と担当課との懇談会に同席しました。

福山市からは保育部長・保育施設課長・保育環境整備担当課長など5名の方々が対応しました。

6768筆の署名

要請書には6468筆もの署名も付されており、より良い保育への改善を求める声が非常に多いということが示されています。

昨年5月にも同団体との懇談会が行われたのですが、この間にも、送迎バスの園児置き去り死亡事故や、不適切な保育の問題などが度々発生しており、社会問題となっています。

背景には、今までの保育行政が待機児童の解消のために人員基準が低い保育施設の設置や、保育園の集約化による詰め込み保育が国の政策として行われてきた一方で、根本問題である保育士の低い処遇の改善、保育士確保、認可保育園の新規整備など貧しい保育環境の改善が後回しにされてきたことが指摘されています。

懇談に参加した現場の保育士の方からは、「4歳児を担任しているが、配慮の必要な子どもを5人も抱えて、子ども30人に対して１人の保育士という配置基準では全くゆとりが無く、子どもたちに対しても申し訳ない」

保育園運営に関わる方からは、「新規の採用をかけても全く応募が無いほどの保育士不足だが、コロナ対応など激務が続いて離職する保育士が続いている」

保育園を利用する保護者の方からは、「夫婦共働きで0・1歳の子ども2人を預けているが、高い保育料で一人分の給与が無くなるため将来の貯蓄もできていない」「あまりに保育料が高くて働くモチベーションが保てない」「福山市に住むことを諦めたという声も聞く」など、厳しい保育現場の状況や高い負担に悩む子育て世代の声が出されました。

保育の質の向上を

保育施設課からは、「保育士確保の新たな方策を当初予算で盛り込むために検討している段階」「低い処遇の問題は承知している。改善を国に要望している」「高い保育料の負担の軽減については、国の子育て予算の増額が必要だが、予算化できれば検討したい」「保育の質の向上という課題に取り組むことが必要だと認識している」といった返答があり、保育現場や子育て支援の課題認識は概ね共有されているように感じました。

問題は課題に対しての政策をどの様に行うかです。

私は、担当の職員の方々にはぜひ保育現場に赴いて子どもたちや保育士の生活する様子を実際に見て欲しいということを求めました。

子どもを中心に保護者も保育士も手を取り合って子育てができる環境こそが、豊かな子育てです。

今後の保育行政の支援策のあり方は決して上辺だけのものではなく、子育てに寄り添い、共に歩んでいく姿勢なのかどうかが問われます。

子どもの命にかかわる様々な社会問題が頻発する中で、子育て施策の質的転換が必要です。

岸田政権は、マイナンバーカードを取得させるために、きわめて強権的なやり方を続けています。

健康保険証の廃止許されない

政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を明らかにしました。

国民皆保険制度のもとで保険証を廃止することは、カード取得の強制につながります。任意取得の原則を定めるマイナンバー法に違反し、憲法が保障する自己決定権にも反する重大な方針ですが、国会で議論することもなく閣議決定しました。

「カードを取得しない人はどうするのか」と日本共産党など野党に追及され、岸田首相は代わりの制度をつくると答えましたが、今の保険証を廃止しなければ良いだけのことです。

日本共産党市議団は市長に対し、「政府に健康保険証廃止の撤回を強く求めよ」と要望しましたが、「撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。

マイナ保険証　メリットなし９割

政府は、マイナンバーカードの保険証利用にあわせて、医療機関には今年３月末までにオンライン資格確認システムの導入を原則義務化しました。

全国保険医団体連合会が昨年末に実施した調査によると、８６８１の医療機関のうちシステムの運用開始済みは２４％、準備中５５％、導入しない・できない１５％となっています。

「必要性ないが義務化されたから」が９割に上る一方、導入コストが補助金額を上回ったのが５４％、運用開始後のトラブル発生が４１％と、必要性もないのに医療機関が負担を強いられているのが実態です。

地域の医療機関が廃業のおそれ

導入しない理由は費用面や「情報漏洩、セキュリティ対策が不安」「対応できるスタッフがいない」が半数以上で、愛知保険医協会の調査では12％が「義務化されると廃業せざるを得ない」と答えています。

日本共産党市議団は、「地域医療に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、義務化の撤回、少なくとも実施時期の延長や義務化の免除対象の拡大など抜本的な見直しを政府に求めるよう市長に要望しました。

しかし、「導入のメリットは大きい」として「国に撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。

市内で導入ずみの医療機関は２８９（２０２２年１１月２０日時点）で、３割程度にすぎません。保険医協会のアンケートでは、導入を準備中の医療機関でも５割が３月末までに間に合うかは不明と答えています。

政府の強硬策によって、患者や医療機関にしわ寄せが生じる恐れがあるのに、市長の答弁はあまりに無責任です。

プライバシー侵害　情報漏洩の恐れ

マイナンバーを保険証として利用するには、顔認証システムを利用するため、精細な顔画像が集積されることになります。日本弁護士連合会は、プライバシー権の侵害や国家による市民の監視に使われる危険を指摘しています。

また、オンラインのマイナポータルに登録が必要ですが、ＤＶや虐待の被害者が加害者に自身の情報を閲覧される可能性があるなど、生命にかかわる情報漏洩の危険もあります。

※被害者の方は健康保険証の発行元（健康保険組合など）にご自身の情報がオンライン資格確認で開示されないよう不開示措置の届出が必要です。詳しくは、福山市ホームページをご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/257097.html

不公平な利益誘導

岸田政権は、カードの交付率が高い自治体ほど優遇するという露骨な財政誘導をしています。

その結果、岡山県備前市は家族全員がカードを取得した場合のみ保育料や給食費を無償化する促進策をとり、不公平だと大きな批判をあびました。

福山市も、物価高騰対策としてカードを取得した人だけに５千ポイントを給付します。

日本共産党市議団は、「行政サービスが公正平等に提供されず、不合理な経済的不利益を受ける市民が生じる」と指摘し、抜本的な見直しを求めました。

カードの取得を拒否する理由には、情報漏洩やプライバシー侵害、番号制による監視・統制社会などへの恐れがあります。

「強制やめよ」と声をあげ、選挙で岸田政権にノーを突きつけることも必要です。