６月市議会の一般質問は、河村ひろ子市議と、新人のみよし剛史市議が発言に立ちます。
１１日（木）の午前１０時から河村ひろ子市議、午後１時からみよし剛史市議です。
ぜひ、傍聴にお越しください
【質問項目】
河村ひろ子市議
1、市長の政治姿勢について
①新型コロナウイルス対応について
2、スーパーシティ構想について
3、新型コロナウイルスに対する経済支援策について
4、ＰＣＲ検査体制について
5、教育行政について
①臨時休校後の対応等について
みよし剛史市議
１、国民健康保険事業について
２、保育行政について
３、福山駅北口広場整備事業について
４、災害対策について
①河川整備・堤防強化について
②手城川流域の浸水被害対策について
③避難所の確保・環境整備について
※新型コロナ対応のため、間隔をあけて30人程度の傍聴となりますが、入りきらなかった場合は、議場ロビーでテレビ中継を見ることもできます。ネット中継もあるので、ぜひご覧ください。
５月２８日の国保運営協議会で、今年度の国保税を１人平均年額１００１円引き下げるとの方針が示されました。
国保税の引き下げは、市民から過去３年間で５回の請願が提出されるなど、切実な要求です。日本共産党市議団も長年求め続けてきました。
今回の引き下げは、市民の運動と議会論戦の成果ですが、これまで３年連続で合計６２５７円も増税してきた中で、千円程度の引き下げでは不十分です。
福山市の国保会計は、毎年黒字で昨年度の歳出歳入差引額は４億円余、基金残高は１４億円余に上る見込です。
協議会委員の高木たけし市議は、黒字分や基金を使ってさらに引き下げるよう求めました。
子どもの均等割、１人めから減免
福山市は、所得の低い法定軽減世帯の子ども２人めからの均等割課税を２割軽減していますが、コロナ禍に配慮して今年度は１人めから軽減する方針です。
子どもが増えるほど負担が増える均等割は、少子化対策に逆行するものです。
廃止を求めてきた日本共産党の要求が前進しましたが、単年度のみで、対象も軽減割合も依然として少なく、さらなる拡充が必要です。
◇ ◇
「新型コロナの影響で収入が減り、国保税の納付ができないとの声が多い」と福山市も認めており、抜本的な支援に取り組むべきです。
日本共産党市議団は、国保税の負担軽減に引き続き全力を尽くします。
福山市は、市所有の福山駅北口広場をＪＲ西日本所有の駅南側の土地と等価交換し、北口広場にＪＲが６階建てのホテルなどを建設する整備事業を進めています。
そして、北口広場にあるバス乗降場を移設するため、福山城東側緑地公園を解体する計画です。
公園をなくさないで
日本共産党市議団は整備事業について、福山城の景観を損ない、広場の防災上の役割を阻害するとして、拙速に進めるべきではないと反対してきました。
市民からも、計画を再考し、広場や緑地公園を現状のまま残すよう求める請願が３４７１筆の署名とともに３月議会に提出されました。
ところが、市はバス乗降場の移設工事費として８２００万円を今年度予算に計上し、計画を強行しようとしています。
緑地公園は、城の石垣と緑が美しく、憩いの場として親しまれる市民の財産です。 ５月15日に初めて行われた説明会では、地元町内会の約８割の世帯が参加。景観や騒音、交通状況の悪化について懸念の声が上がりました。
住民に説明する前に計画を進めるあり方は、あまりにも住民を軽視しています。
↑「福山駅北口広場を守る会」の参加者が作成されたイメージ図
大企業の利益でなく市民のために
５月２８日、計画の撤回を求める請願が３月議会に続いて提出されました。
署名は合計で７１０６筆に上ります。
請願を提出した「福山駅北口広場を守る会」代表の廣中隆志氏は「ＪＲという民間企業の利益のための計画になっている」と訴え、「請願をどのように扱ったか返答してほしい」と議会に求めました。
日本共産党市議団が紹介議員となり、みよし剛史市議が６月１日の本会議で請願の可決を求めて趣旨説明をしました。
趣旨説明の全文（ＰＤＦファイル） ←クリック！
６月１２日の建設水道委員会で審議されます。
日本共産党市議団は、一般質問で取り上げる予定です。ぜひ傍聴にお越しください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事やくらしに深刻な影響が出ています。
しかし、活用できる制度が充分に知られていないという問題もあり、日本共産党市議団として生活支援策のお知らせチラシつくりました。
紙面が限られるため、申請が必要なものを特に掲載しています。
まずは相談、お困りごとは日本共産党市議団へお寄せください。
5月11日から13日まで福山市議会臨時議会が開かれました。
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案について、日本共産党の予算委員会の質疑の概要をお知らせします。
当面の市負担分は20億9848万円余
福山市は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
総額５１５億９１５７万円余のうち、４７２億円余は国の一律１０万円の特別定額給付金を計上したものです。
市の持ち出しは２０億９８４８万円余で、財源は「貯金」にあたる財政調整基金から２０億８千万円を活用します。
市の独自施策は、▽ひとり親世帯や障害のある人への応援金支給、▽市保健所でＰＣＲ検査を行うなど体制強化、▽福祉施設への衛生用品支給―など、評価できるものもあります。
しかし、逼迫する医療や福祉現場への財政支援、地域経済や生活を守るための十分な補償がされているとは言えません。
財政調整基金２２０億円の活用を！
福山市の豊かな財政力をもっと活用すべきです。また、北産業団地２期事業や福山道路関連費など不要不急の大型事業を見直し、当初予算を組み換える事も必要です。
日本共産党市議団は、新型コロナ対策予算の抜本的な強化を求め、次のことを要望して予算案に賛成しました。
国への要望を求めること
▽消費税５％減税、▽持続化給付金の要件緩和、▽雇用調整助成金の拡充、▽大学などの授業料返還のための補填
市に求めること
▽市内の全事業者に一律20万円の給付と家賃補助、▽県の「協力支援金」の対象外の事業者への支給、▽ＰＣＲ検査センターの設置、▽病院や福祉施設などの影響調査、▽市内の学生の影響調査と生活支援金や奨学金の給付
国・市に求めること
▽介護・障害・保育施設の減収補填や職員への特別勤務手当、▽医療機関の減収や対策費用の補填、▽保育施設への看護師配置の補助
）
医療・検査の強化を
福山市民病院は、広島県東部で唯一の第二種感染症指定医療機関です。
当初６床だった感染症病床を、新型コロナウイルス感染症の対応として現在３５床まで増やし、患者の治療を積極的に担うなど重要な役割を果たしています。
しかし、感染症病床を増やすために一般病床の利用を制限し、３月だけで約２千万円も減収しています。
新型コロナ対応による減収分の全額補填を国や県に要望することを求めました。
医療従事者への特別手当や感染防止を
感染のリスクや不安を抱えながら働く医療従事者の負担は大きく、自宅に戻らず車に寝泊まりしている人もいます。
医療従事者への特別勤務手当や宿泊施設の整備、検査の強化などを求めました。
検査を大幅に増やし、感染の実態把握を
補正予算でＰＣＲ検査機器を購入し、市保健所で１日４０検体の検査ができるようになります。
感染拡大を抑えるためには実態把握が必要です。検査数を抜本的に増やすべきです。
保健所を介さなくても、医師の判断で検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査センターの設置を求めました。
市民病院事業会計の補正予算に対する討論（全文）ＰＤＦファイル
地域経済を守れ
経済苦による「コロナ関連死」を防げ
自粛や休業要請の影響で、事業者は大きな打撃を受けています。
日本共産党市議団は「経済が疲弊したことで死に追い込まれる『コロナ関連死』を防がねばならない」と訴え、市内の全事業者に一律２０万円を給付するなど、市独自の支援策を強く求めました。
事業者の苦境について、市は「まとまった資金が必要」との認識を示しましたが、「融資制度の利用を」との答弁に終始し、一律給付や家賃補助などの抜本的な支援を行おうとはしませんでした。
今すぐ支援が必要
他市では、独自の支援が進められています。
北九州市の担当者は「中小企業を守るためには、融資ではなく給付が必要。倒れてしまった後で支援しても意味がない」と語っています。
福山市も、他市の先進事例を見習うべきです。
２２０億円もため込んだ財政調整基金を活用して、すべての事業者に給付を行うよう、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。
福山市は、市内の中小企業や小規模事業者が雇用調整交付金の申請を社会労務士に依頼したときの費用を全額補助（上限10万円）します。
新型コロナウイルスの影響で売上などが減少した事業所が従業員を解雇せずに雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部に補助が出ます。
市議団の要望実る
しかし、「申請書類が煩雑で難しい」との声が日本共産党市議団にも寄せられており、緊急要望で手続きの簡素化などを求めていました。
市の担当者は、制度創設の理由を「手続きが難しく、申請途中であきらめる人もいるため」と述べています。
ぜひ、ご活用ください。
↓くわしくは、市のホームページをご覧ください
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/188680.html
○1月24日～6月30日の申請分が対象
○申請期間5月18日～12月28日必着
○問合せ ０８４-９２８-１０４０（産業振興課）
5月11日、市議会の正・副議長選挙が行われました。日本共産党市議団は、議長に河村ひろ子団長、副議長に高木たけし幹事長が立候補しました。
「所信表明」もせずに選出
通常は、どのように議会改革を進めるかなど立候補者が「所信表明」を述べた上で選挙が行われますが、新型コロナ感染対策として、時間短縮のために所信表明を省略しようとの提案が各会派の代表者会議でありました。
河村市議は「立候補者の考えを知った上で選挙すべきであり、議場で発言しなくても、事前に文書で所信表明すべき」と主張。文書で提出することで合意しました。
日本共産党市議団は、所信表明で「新型コロナ感染が広がるなか、『住民の安全や福祉・健康の保持』という自治体の役割がいっそう果たされるよう、議会のチェック・政策立案機能を発揮する」として、▽市民参加の促進や情報公開、▽議員の発言の自由の一層の保障、▽議員のチェック機能の向上の３つの改革を提案しました。
しかし、他に立候補した水曜会の小川眞和市議と大田祐介市議は結局、文書を提出せず所信表明を行いませんでしたが、それぞれ議長と副議長に選ばれました。
日本共産党の議長選挙の立候補所信表明（全文） ←ＰＤＦファイル
日本共産党福山市議団の会派体制と所属委員会が決まりました。
会派の体制
団 長 河村ひろ子
幹事長 高木たけし
会 計 みよし剛史
所属委員会
○高木たけし市議（６期）
・総務委員会
・地方創生調査特別委員会
・議会運営委員会(副委員長)
・福山地区消防組合議会
○河村ひろ子市議（３期）
・文教経済委員会
・公共施設再構築特別委員会
○みよし剛史市議（１期）
・民生福祉委員会
・都市整備特別委員会
福山市は４月から、市民が公共施設で行事などを開く際に、ヒアリングループの貸し出しを始めました。
ヒアリングループとは、補聴器などに直接音声を届け、聞き取りやすくするための設備です。
これは、河村ひろ子市議が障害者支援団体の声を受け、議会で要望していたものです。
日本共産党市議団は、当事者の声を市政に届け、要望実現に引き続き力を尽くします。
